ニッポンを改造するBYかんすけ

（内閣支持率）浮上の鍵は「みのもんた」？

真性のバカかもしれません。
毎日新聞：読む政治：内閣支持率低下（その１）　かえって結束◇「みのさんに理解してもらわないと…」
読む政治：内閣支持率低下（その２止）　反転なるか

ガソリン（揮発油）税の暫定税率が復活した直後のマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率はさらに下がり、毎日新聞では１８％を記録した。極めて低い水準で政権に黄色信号がともった。支持率低下の動揺が解散回避の一点で、かえって自民党の結束を促している。

衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた４月２７日夜、福田康夫首相はひそかに首相公邸に森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長を呼んだ。
首相は２人に「国内の政治状況で外交日程がなかなか決められない」とぼやいた。そして首相はこう続けた。「何があっても、衆院解散も内閣総辞職もしない」「支持率は気にせず、外交を粛々と進めていく」
首相の弱気を心配していた森、青木両氏には安堵（あんど）のセリフで、いきおい話題は内閣改造に及んだ。３人は改造時期を巡り▽北海道洞爺湖サミットより前▽サミット直後▽党役員改選期の９月−−の各案について意見交換したという。

青木氏は「支持率なんて気にしたって仕方ないわね」と周囲に語る。青木氏の「１００％理論」。世論調査の支持率が低くても、党内の支持率と合わせて１００％になれば、政権は維持できるというものだ。人事で人心を掌握する改造がその決め手というわけだ。

この会談は党内の動揺を先手を打って封じ込めようという、実力者の腹合わせだった。
しかし、その翌２８日、国会内で開かれた首相と公明党の太田昭宏代表らとの党首会談。公明党の出席者からこんな指摘が出された。

「新聞の論説委員だけに理解してもらっても仕方がない。みのもんたさんに理解してもらわないといけない」

日銀総裁人事での武藤敏郎副総裁の昇格提案などで、首相は新聞の社説から比較的、好意的な評価を受けた。しかし、テレビ番組の人気司会者から批判を受ければ、支持率上昇はないという懸念だ。
特にガソリン価格や後期高齢者医療制度などの生活テーマでは、自民党もテレビに神経をとがらせる。党の部会などでは「朝の番組でみのさんが、民主党と同じ主張をした」などと話題になり、「テレビ出演する議員は、執行部が人選して弁の立つ人を送り込め」などの注文も出る。
７日の津島派幹部会。津島雄二会長は「『次の選挙では自民党に入れない』という人が増えている。地殻変動が起きている」と語った。連休中に選挙区でベテラン議員が感じた支持率低下を裏付ける逆風。多くの自民党議員の共通認識だろう。

解散回避で自民党内の結束を保っても、議員の動揺がいつマグマになって噴き出すかわからない。１８％は歴代政権を見ても「政権末期」の数字だ。
さらに「ねじれ国会」で野党の圧力が強く、今の通常国会を乗り切っても秋の臨時国会、来年の通常国会とハードルは高い。

佐藤栄作、田中角栄、鈴木善幸各内閣は支持率２０％を割って３カ月以内に退陣。竹下登、森喜朗両内閣は１０％台からさらに９％まで下がり、宮沢喜一内閣の退陣直近の支持率は１４、１２、１８％だった。

福田内閣の今後を読む場合、森内閣が参考になるだろう。００年４月に支持率４０％でスタートし「日本は神の国」という森氏の問題発言を受け、５月に２０％に下落。その後２０％を超えることはなかったが、１年間政権を維持した。００年１１月に非主流派の加藤紘一元幹事長が森退陣を要求する「加藤の乱」を起こすが、主流派が数の力で抑え込んだ。
その後、「ポスト森」の動きも、加藤氏の失敗にこりて「出ればつぶされる」と顕在化しなかった。この様子見の状況も、現在の「ポスト福田」候補の動きと似ている。しかし、年が明けると主流派は一転して「森おろし」に動き、０１年４月に退陣に追い込んだ。７月に参院選を控え「森首相では勝てない」と判断したためだ。
つまり、低支持率でも首相が「辞めない」と踏ん張れば政権維持は可能だが、選挙が近くなっても低いままでは「選挙の顔」にならないと、退陣包囲網を張られてしまう。森首相の退陣時の官房長官は福田首相だ。福田氏は、「支持率が１けたになった時に内閣は持たないと思った」と周囲に語ったことがある。

続きあり（長い・・・）

過去の例を見る限り支持率の反転は容易なことではないが、このまま回復しないとは言い切れない。

「今回の外交成果が内閣支持率のアップにつながると思うか」

中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を終えた福田首相は７日夕、記者団から単刀直入にこう質問された。

「あなたは自分のために仕事をしているわけではないでしょ？」

首相は記者とのやりとりを切り上げてしまった。「支持率のために政治をしているのではない」という不快感だが、首相は「今の若い記者は」と、森氏らにも不満をぶちまけたという。実際、中国国家主席との会談が支持率上昇につながるか不明で、１３日の道路整備財源特例法改正案の再可決に対する批判で、上昇分が吸収されてしまうかもしれない。
ただ、北海道洞爺湖サミットは政権浮揚の有力カードであり、北朝鮮政策などで新たな外交カードを切る可能性も否定できない。

歴代内閣で２０％割れの逆境を一時的にせよはね返したのは、小渕恵三内閣だ。

参院では過半数を割り、凡人、冷めたピザと酷評の中での支持率２５％のスタートだった。１６％、１８％、１６％と続くが、自由党との連立を機に３０％に倍増。公明党との連立で４８％にまで上昇したこともあった。小渕政権の番頭格だった野中広務元官房長官は「小渕さんの着実な姿勢が徐々に評価された。福田さんも仕事はきっちりやっており、日中首脳会談も評価すべきだ。もう少し何をしたいかはっきりさせるべきだ」と言う。
政策研究大学院大の竹中治堅（はるかた）准教授は、支持率上昇の可能性にも言及する。
「福田首相は世論の声に応えていない。世論に応えるということは迎合とは違う。小泉純一郎元首相の場合、郵政民営化を打ち出した結果、世論が歓迎した。迎合するための郵政民営化ではなかった。首相は道路特定財源の一般財源化を打ち出したが、やる気があるなら、政権発足当初から言わないといけない。世論に動かされるのでは駄目だ。首相が『これを頑張る』と言って実際に頑張れば、世論は支持すると思う」

データ編まであり。

◆暫定税率再可決後の各社内閣支持率（％）◆
　　　　　支持　　　不支持
毎日新聞　１８　　　６１
朝日新聞　２０　　　５９
日経新聞　２１　　　６８
共同通信　１９．８　６６．６

◆毎日新聞調査による歴代内閣の発足時と退陣前の支持率（％）◆
　　　　　　支持　　　　　　不支持
内閣　　　　発足時　退陣前　発足時　退陣前
吉田茂　　　５５　　３８　　１４　　３５
鳩山一郎　　３５　　３４　　１４　　３３
石橋湛山　　　−　　　−　　　−　　　−
岸信介　　　４６　　２８　　２４　　３４
池田勇人　　４０　　３３　　２６　　３６
佐藤栄作　　４６　　１９　　１８　　４６
田中角栄　　５３　　１８　　１３　　４８
三木武夫　　４７　　３２　　１２　　３０
福田赳夫　　２７　　２５　　３８　　２９
大平正芳　　２７　　２１　　２４　　４６
鈴木善幸　　３８　　１６　　２１　　３５
中曽根康弘　３９　　３０　　３１　　３０
竹下登　　　３０　　　９　　２０　　６３
宇野宗佑　　２２　　　−　　４０　　　−
海部俊樹　　３１　　３６　　２７　　２４
宮沢喜一　　３１　　１８　　２２　　４９
細川護熙　　７５　　７４　　　９　　１２
羽田孜　　　４３　　　−　　２３　　　−
村山富市　　４０　　２４　　３１　　３７
橋本龍太郎　５９　　２７　　１６　　４１
小渕恵三　　２５　　２８　　４８　　４３
森喜朗　　　４０　　　９　　２４　　７５
小泉純一郎　８５　　４５　　　５　　３７
安倍晋三　　６７　　２９　　１６　　５８
（注）宇野、羽田の両内閣は在任中１回しか調査がなく、石橋内閣は在任中の調査がなかった。吉田内閣の発足時の数字は、第３次内閣のもの。支持２０％未満は太字にした。

いかんせん記事が長いため、一旦ここで切らざるを得ませんね。お出掛けもあるし。
ただ、みのもんたで世論が動くと思っているなら

残念！（ミリオネア風に）

といわざるを得ないでしょうな。

麻生・与謝野が消費税増税なら町村は「ガソリン増税」か。

いや、だってついこの前「増税」したばかりでしょ？
こいつらの「欲」は底知れないね。

朝日新聞；「一般財源化でガソリン増税も」町村官房長官

町村官房長官は１０日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。温暖化対策の一環としてガソリン消費を抑えるため、ガソリン税の税率を、暫定税率部分を含む現在の水準よりも引き上げる可能性を示唆した発言だ。

だーかーら！「温暖化対策」で「増税」した分を何に使うの？

もうメチャクチャですよ。閣議決定前からこんなことばっかり出てきてたら何が「税制の抜本改革」なのかさっぱりわかりません。

ここまで来ると寄生虫とでも言いたくなりますよ、ステイメンさん。
（ステイメンさんは「自公シロアリ」ですね）。

これで租税特別措置法の「１０年」の「期限」すら危うくなってきました。

やはり「一旦廃止」の上で検討すべきでした。

ダメだ、本当にこのままでは国民は参ってしまう。一部特権階級の人間どもをのぞいて。

あとで追記かも。こいつら経済感覚ゼロだわ。。。

麻生−与謝野ライン健在・消費税１０％提言を発表

「上げ潮派」も「増税派」もこの際どうでもいい、と思う。
まずは「増税派」麻生・与謝野連合。
北海道新聞；麻生、与謝野氏が消費税１０％提言　月刊誌で発表

自民党の麻生太郎前幹事長と与謝野馨前官房長官が十日（道内は十二日）発売の月刊誌「文芸春秋」で、消費税率を１０％に引き上げて社会保障目的税化することを柱とする共同政策提言を発表することが明らかになった。
「ポスト福田」の有力候補とされる両氏の提言は党内に波紋を広げそうで、経済成長を優先する中川秀直元幹事長ら「上げ潮」派との対立も激化しそうだ。

両氏は選挙制度について「広範な国民の要求を丁寧に拾い上げる時代だ」として小選挙区制を見直す必要があるとの認識でも一致した。
衆参ねじれ状態による国政の停滞を打開するため、閣僚と民主党の「次の内閣」担当相による政策協議も提案している。
次期自民党総裁選について麻生氏は「時代が私を求めるなら、覚悟を決めて四度目の挑戦をしなければならない」と強い意欲を表明。与謝野氏は「（ポスト福田に）名前が出て女房からなじられている。政治のプロを自任しているが女房には逆らえない」とけむに巻いた。 

まず間違ってもこのお二方、首相にしてはいけません。

大増税時代が始まります。

まあ、言ってみれば国民から「カツアゲ」することしか考えていない方々です。明日発売の文藝春秋、興味のある方はお買い求め下さい。そして詳細を教えて下さい（笑）。

さて、方や「上げ潮派」の代表格、中川秀直元幹事長ですが、こちらも４月に「ＶＯＩＣＥ」という雑誌に法人税の更なる「減税」をぶち上げています。
法人減税は全国民の利益だ／中川秀直(衆議院議員)

一部報道でいわれるように、私は与党内が「増税派」と「上げ潮派」に分かれて対立しているとは思っていない。しかし「増税派」の議論には、いくつか疑問な点がある。与謝野馨前官房長官が会長を務める自民党財政改革研究会は、あくまで社会保障財源を確保する目的での消費税引き上げを主張し、「財政赤字の穴埋めのために増税せよ」とはいっていない。私はそう理解している。
私の持論をかいつまんで説明すれば、第一に、増税だけで財政再建を成功させるのは難しい。だからまず、日本経済をデフレから脱却させ、成長の軌道に乗せるべきである。
第二に、増税を云々する以前の姿勢として、政府資産の圧縮・整理を先に進めねば、国民の理解が得られない。
第三に、国の歳出削減について、具体策の提示およびコンセンサスが必要である。
第四に、社会保障分野を中心とした制度改革を、まずはしっかり行なうべきである。
　
これらを踏まえて初めて増税の議論が展開されるべきなのに、デフレが収束していない段階で、「５番バッター」の増税が出てくるのは順序が逆である。デフレを放置したままで増税を行なうのは、まさに「悪魔的手法」だ。物価下落になかなか歯止めがかからない状況で税率だけがアップすれば、日本経済は壊滅的な危機に陥る。

この方は根本からずれていますよね。

今この国は「デフレ状態」なのでしょうか？？

今、この国は賃金等の収入増がない、しかし物価は上がり続けるスタグフレーションの局面にあると思います。それに追い討ちをかけたのが「ガソリン税増税」です。片方で「増税」しておいて片方の「お得意様」からは「減税」ですか？
法人税減税は「企業の利益」だと正直に言えばいいじゃないですか。バカバカしい。

一旦「２０１１年度基礎的財政収支の黒字化」を引っ込め、中長期的なビジョンを提示すべき時ではないか？

不思議なもので、実質公債比率が夕張市以下でも国家財政は「破綻しない」のである。
「社会保障」のための「増税」とは聞こえはいいが、結局は「国庫負担分を国民から取る」ことに変わりはない。
それに「超高齢化社会」はこのあと２０年〜３０年後に本格化する。「団塊」と呼ばれる世代が「高齢者」になるのが本当の「超高齢化」社会だ。

まだ「時間はある」のだと思う。
税制・社会保障・少子化対策・農業政策・・・今の社会構造を作った根本にメスを入れるべきである。自民党的・官僚的「付け焼刃の発想」ではもはや成り立たない。
今回の一連の「道路騒動」は氷山の一角だと思う。まだまだ「膿」は出し切れていない。

一旦すべての膿を出し切り、ゼロベースで財政を考える時期なのだと思う。

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☆いつも参考になるコラムを寄せていただいている田中良紹さんの政党政治は権力を握れるかを是非ご覧になっていただきたい。権力は腐敗するが、なかなか手放そうとはしない・・・今の自公政権そのものです。

福田首相の選挙区入りから「自民党の選挙手法」を学ぶ。

仮にも１国の総裁として、国内に山積する問題に対して言明することは当然である。
仮にも１政党として「候補者」を国政選挙に送り出しているのだから、その政党の「顔」となる総裁が地元入りするのは当然である。

２０日。衆議院山口２区補欠選挙に呼ばれたわけでもないのに福田首相が応援に現れた。

以前、お呼びでない福田首相の中でもスポーツ報知が報じていましたが、支持率低下が止まらない福田康夫首相（７１）が、衆院山口２区補選（２７日投開票）の応援オファーを受けていないと言うので、今回の選挙で福田首相の出番はないものだと思ってましたが・・・。
２１日スポーツ報知。福田首相、ＫＹ応援…山口２区補選、タブー連発に陣営困惑

支持率低下にあえぐ福田康夫首相（７１）が２０日、衆院山口２区補選（２７日投開票）の応援に駆け付けた。観衆の前で福田首相は「（後期高齢者）医療制度が」「ガソリン税が」などと、地元陣営がタブーとしてきた話題に次々と言及。場の空気を凍らせた。地元からのオファーなしに官邸主導で山口に乗り込んだ首相。選挙はまだ１週間あるが、地元関係者は「来ない方がよかった」と落胆していた。

その瞬間、時が止まった。

下松市で医療問題について話していた福田首相が「お年寄りの医療はお金がかかる。若い人が支えてくれています。だけど（お年寄りも）少しくらい負担してくれてもいいじゃないの」と各地で混乱を招いている後期高齢者医療制度に触れると、それまで拍手していた観衆の動きも笑顔もピタリと止まり、完全に空気が凍った。隣にいた候補者の山本繁太郎氏の顔も硬直していた。
そんな状況も知らず、福田首相は、暫定税率の期限切れで下がったガソリン税についても「いつまで下げてるんですか？」と聴衆に問いかけたが、返答はなくシーンと静まりかえったまま。「税金の不足分はどこでまかなうんですか？　（野党は）答えがないんです」とぼやく始末。ＫＹ（空気の読めない）スピーチに横で、山本氏がフリーズしたままだった。

各世論調査でも「ガソリン税再値上げ」「後期高齢者医療」に批判が高まり、内閣支持率低下の要因にもなっている。そんな空気を読んだ自民党陣営では「今回の選挙では『ガソリン税』と『後期高齢者医療』はタブー」との戦術を徹底。候補者の山本氏の口からは一度もその言葉は出なかった。
首相はこの日、岩国市、光市、下松市の３か所で応援演説。同行した公明党の太田昭宏代表（６２）が「公明党の支援者の皆さんが来てくれた」と“動員”をにおわせたように、それぞれ５０００人、２０００人、３５００人（陣営発表）が集まった。最初の２回は無難に演説していた首相だが、聴衆の多さに気をよくしたのか、最後にＫＹ発言が出てしまった。

もともと、首相が山口入りする予定はなかった。政府関係者によると「人気がないから呼ばれない」と報じられて焦った官邸が「世論調査で自民が追い上げていることを知って総理投入を敢行した」という。

山本陣営も首相の発言について「意向が分からない。地元では争点にしてないのに…」と困惑気味。「今回もオファーしてないが、今後もないと思う」とぶ然。「これでは失敗。来ない方がよかった」との声も出た。

今回の選挙では『ガソリン税』と『後期高齢者医療』はタブー」

「公明党の支援者の皆さんが来てくれた」と“動員”

まあ公明党・・・創価の動員は乙です、と言う程度ですが、国政レベルでの選挙です、国の政治のあり方を問うべきものにならなければならないはず。それをタブーにしている。

じゃあ何をアピールするか。

ＺＡＫＺＡＫ・福田山口補選２００億円ニンジン作戦…露骨な利益誘導にその答えがあり。

（途中まで省略）
福田政権にとって初の国政選挙となった補選は、自民新人で国土交通省ＯＢの山本繁太郎氏（５９）＝公明党推薦＝と民主前職の平岡秀夫氏（５４）＝社民党推薦＝との一騎打ち。２９日以降に想定されるガソリン税を復活させる租税特別措置法改正案の衆院での再議決をにらみ、今後の政局への影響は確実だ。

民主陣営が道路、医療、年金の３点セットで攻めれば、自民陣営は「地域活性化」策として、地元が熱望する岩国飛行場の軍民共用化を訴えている。
管轄する国交省ＯＢの山本氏が立候補したことで、急に動き出したものだ。約１７０億円とされる総工費は国からの補助金や交付金をあてにしている。この手法は、衆院議員を辞職して２月の岩国市長に当選した福田良彦市長が取った手法と同じ。福田市長は約３５億円の新市庁舎事業の凍結を解除した。

福田首相も演説で、「福田市長と山本さんの２人で一生懸命やっています。来年にも民間空港が実現するかもしれません。中小企業も助かるんじゃないか」と“２００億円タッグ”誕生の効用を強調した。
露骨なニンジン作戦も効果が出始めたのか、岩国市の大動脈・国道２号を走っていると、山本氏のポスターを張り、自民党ののぼりを立てた建築会社が目立つ。ある経営者は「ガソリン代が安いのはうれしいが、それ以前に仕事がなくてメシが食えない。地元がどんどんさびれているなか、民間空港は夢のある話だ」と話す。

自民陣営は「国民の関心事はガソリン税だが、不利なので道路を争点化せず、不人気の福田首相をなるべく隠して地元の実利を訴えている。古い自民党の戦い方そのもの」（地元事情通）と、２００億円のニンジン作戦を取っているわけだ。
選挙区を歩いていても、福田首相と山本氏のツーショット写真が載ったポスターは見あたらない。当初、山本陣営は首相の選挙区入りに「百害あって一利なしだ」と難色を示し、党本部側も「首相が入って負けたら傷がつく」と及び腰だったが、接戦が伝えられたため、“賭け”に出た。

日刊ゲンダイにもそれとなく山本候補と国交省航空局長が接触したから「軍民共有化」空港が動き出したと発言した県議がいた、と報じている。

野田聖子議員がとある番組で「ガソリン税値下げ」は目先のことと言っていた。
しかしだ。民間空港は夢かもしれないが、あとに残るものを考えたときに、自民党が今推し進めるこの「地域振興策」こそ「目先」の一部利益者の「夢」ではないのだろうか、と思う。

結局「採算」が取れなければいずれ批難の的となる。

そういう意味で、「福田目線」で有権者に「率直に」話をしていただいたことを評価する。

福田首相が選挙区入りしてしまったことで、少なくとも１選挙区からの「福田信任投票」になってしまったことだけは間違いないようだ。

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☆山口の自民党関係者の皆さんの「ご苦労」お察しします。争点隠し・総裁隠しで勝つのが民主的選挙のあり方なのでしょうか？今一度ご一考下さい。
「自分が正しい」と思ってやってきた政策の「誤り」を認めているようなものです。「正しい」と思うなら最後までどこがどう正しいのか訴え続けるべきではありませんか？
ですから「姑息」と言われるのですよ。

小泉元首相の「露出」を歓迎する。

なぜなら「堂々と批判できる」からだ。

「違憲」とされた「イラク派遣」も、今国民総スカンの「後期高齢者虐殺制度」も、守屋被告を「抜擢」したのも、元を質せばすべて「小泉」と言う男にたどり着く。

そして「郵政民営化」によって株式化された「資本」がもうじき市場に「流出」するのである。

何を持って未だにメディアが「小泉を追いかける」のかは「不明」である。
何を持って「首相候補ＮＯ１」が「小泉なのか」は「不明」である。
小泉が「動く」となぜ「政界再編加速」なのかは「不明」である。この男は自民党をぶっ壊してはいない。
「経世会」を壊したかっただけである。
自民党内の「権力抗争」をあたかも「自分は『改革者』、逆らう者は皆『抵抗勢力』」と「すり替えて」自民党の権力を握ったに過ぎないのである。

そして、小泉と言う男は決して「官僚を『敵』に回すことはしなかった」。
官僚を敵に回せばそれは「マスメディアをも敵に回す」ことにつながるからだ。

参考；過去の人になってもらっては困る
小泉元首相の再登場を歓迎する

参考元は「イラク違憲訴訟」の原告の一人、元駐レバノン大使天木直人氏のブログである。
４月８日付けのブログで「小泉が権力の中枢を担うことはない」と断言し、以下のように理由を述べている。

第一は、
国民生活があまりにも厳しくなってしまった。そしてその最大の責任が彼にある事を、もはや多くの国民は知っている。富裕層の中には今でも小泉支持者が少なからずいる。しかし、その一方で小泉偽改革の犠牲となった国民があまりにも増えてしまった。それでも小泉改革に期待する、などというお人良しは、もはや少ないに違いない。
第二には、
小泉元首相には、政策を語れる頭がない。政策をまともに語れないような男に、困窮する国民の期待に応えることなど、決して出来はしない。彼の言動を注意して見るがいい。政局がらみの与太話ばかりだ。満面の笑みを浮かべて「そろそろ風が吹いてきた」などと話す姿を見るにつけて、この男は苦しむ国民の事などまるで念頭にないことがわかる。あくまでも自分の事ばかりだ。この事に国民は気づかなければならない。
第三に、
自民党内部で、小泉元首相に対する強い反発が今でも強く残っているという事だ。彼が、自民党の中で影響力のある立場に置かれ事は二度とないだろう。
第四に、
従って、彼が再登場する唯一の局面は、政界再編の時である。しかしその場合でも小泉元首相の出番はない。もともと人の面倒を見ない小泉元首相に、新党を作る力はない。その党首になる器量はない。今になっても小泉人気にすがるしか能のない小泉チルドレンを相手にするのが関の山だ。

しかし「小泉チルドレン」まで「世話をするといった覚えはない」と古賀選対本部長に言い放った男である。「政治家は使い捨て」とチルドレンに言い放った男である。
それでも小泉にすがるチルドレンに「政治家」としての何たるかを見出すことは私には出来ない。

小泉が「官僚」と闘わなかった、闘ったとしても「小物」（道路公団など）だった「決定的な事件」がある。「田中真紀子元外務大臣更迭劇」である。

北方領土返還を巡る政策や外務省改革などを巡る、鈴木宗男衆議院議院運営委員長(当時)との抗争や外務省・外務官僚との対立が報道された。２００２年１月２９日、アフガニスタン復興会議へのＮＧＯ参加問題を発端として、鈴木議員及び外務官僚との対立・摩擦を再び起こす。ＮＧＯ擁護の立場をとるが、外交の停滞を要因に小泉首相から更迭される（鈴木、野上義二外務事務次官らも同時に）。
（ｗｉｋｉより引用）

「生みの親」とされる人物を切り捨て、「女の涙は武器」と言い放ったのである。
外務省からしてみれば事務次官ポストを狙う官僚など山ほどいるわけだし、たかが２人「更迭」されたぐらいでダメージはほぼゼロだろう。
そしてここから「対米従属路線」に突き進むのである。

見ているがいい、

小泉が山口２区補選の応援演説に立つことはない。いや、立てない。

福田現首相にすべてを背負い込ませ、オペラでも見ているに違いない。

その福田総裁、今日応援演説（民主党批判演説）のため山口県に降り立った。
「道路」で民主の対応批判＝衆院補選応援で山口入り−福田首相

福田康夫首相は２０日午前、衆院山口２区補選（１５日告示、２７日投開票）の応援のため山口県入りした。首相は岩国市で街頭演説し、焦点の道路特定財源について「一般財源化する。わたしたちは進もうとしているが、野党は賛成してくれない」と民主党の対応を批判。また、地方活性化の必要性を指摘した上で、自民党候補について「地方発展のプロだ」と述べ、支持を訴えた。

この方も小泉政権時の「官房長官」である。
三位一体改革などで地方の税収を絞り込んでおいて「地域活性化」とは片腹が痛い。

なにやら小池百合子・前原などを「将来の総裁候補」などとのた打ち回っているが、

そんな事になったらこの国は間違いなく滅亡する。

小泉の息がかかっているうちは。

今行われていることは小泉政治の「総括」である。そこに「舞台の外」とはいえ「主役」が帰ってきたのだ。大いに歓迎する。

彼は自分を知っている。総理として再登場したり、新党の党首として表にでることは１００％ない。テレビでの政策論戦や党首討論など出来ないからだ。ボロが出るからだ。そんな馬鹿なことはしない。
しかし裏で政治をもてあそぶ。引っ掻き回す。そのようなパフォーマンスで常にメディアを自分のところに惹きつけてそれを楽しむ、彼の最も得意とするところだ。おまけにそれで政局に影響力を保つのであればこんないいことはない。これである。
だから「もう私は過去の人だ」という発言は半分あたっている。再び政治の表には出ないという意味で。しかし、それは半分は真っ赤な嘘だ。政局動乱の中で常に中心にいたい、影響力を保ち、その言動がメディアに取り上げられる事を楽しみたい、これが本音だ。
とんでもない不届き者である。これほど日本国民が苦しみ、日本が漂流している時に、国民や日本のためではなく、自分の為に政局をもてあそぶ。まさに小泉という人間の真骨頂である。
小泉さんには「過去の人」になってもらっては困る。国民の前に引きずりだして、自ら積み重ねた国民いじめの政策の責任をとってもらわなければならない。
経済の停滞も外交の行き詰まりも、貧困層の増加も後期高齢者医療制度も、すべて小泉政権５年半に起因する。その事の是非について、今こそメディアの前で語ってもらわなくてはならない。

「どこが戦闘地域かなんて俺に聞かれてもわからない」、「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」などというふざけた発言を繰り返して自衛隊をイラクに派遣したのが小泉元首相である。
違憲を犯した首相として追及されるおそれがあることに気づいたのかもしれない。
それであればなおさらだ。小泉さんを「過去の人」にさせてはいけない。歴史の断罪を受けてもらわなくてはいけない。
（天木直人氏４月２０日ブログより）