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自民党の支援団体、日本医師会が続々と「後期高齢者医療制度廃止」の声を上げている。 真っ先に声を上げたのは「茨城県医師会」。なんとビラまで作成し、配布している。 その「ビラ」がコチラ。 昨日の記事「民主党の戦術（医療制度批判）はテロ行為・国家騒乱罪」（古賀氏発言）から考えると地方の医師会の行動も「テロ行為」なんでしょうか？古賀さん。 以下、ＺＡＫＺＡＫ；「制度廃止まで戦う」茨城県医師会、福田政権に反乱から引用。 後期高齢者医療制度が「老人いじめ」と悪評紛々だ。内閣支持率や衆院山口２区補選にも影響を与えているが、すべてが「他人事」の福田康夫首相は見直す考えはないという。こうした中、自民党の有力支持団体・地方医師会に「反対」を唱える動きが急速に広がっている。福田政権への反乱は、都道府県レベルで２０を突破したという。真っ先に「制度廃止」を掲げて活動している茨城県医師会の原中勝征会長（６８）が狼煙を上げた。 「人の命を年齢で差別するのは間違っている。この制度は、老人の負担を増大させるだけでなく、日本の親子関係や相互扶助の精神を崩壊させる。老人は決して幸せにならない。制度廃止まで徹底的に戦う」 素晴しい発言です！！続き。同制度は０６年、小泉内閣時代に与党の強行採決で成立した。茨城県医師会は内容について何度も問い合わせたが、厚生労働省は「まだ決まっていない」と言い続け、全体像を明らかにしたのは今年３月だった。 詳細を同医師会で検討した結果、（１）７５歳で強制加入という特異性（２）年金からの保険料天引き（３）保険料滞納による保険証取り上げ（４）自由に医療機関を選べない−などに疑問が集中。最終的に「法律の目的は命を犠牲にして医療費を削減するものだ」との結論に達し、３月２１日の理事会で反対することを全会一致で決めた。 今月２０日には全県下に「高齢者いじめの制度が許せますか！」という新聞折込広告を入れ、制度廃止を求める署名や意見を求めたところ、全国から賛同する声が殺到しているという。（このチラシです）茨城県医師会ＨＰを紹介しちゃいます。 http://www.ibaraki.med.or.jp/ http://www.ibaraki.med.or.jp/?act=Inquiry_top ↑各種お問い合わせはコチラ。賛同の声を集めましょう！ 原中氏は「国会議員として恥ずべきことだが、自民党の部会制にも問題がある。議員が法律の中身を知らなくても、各部会が決めれば所属議員は賛成しなければならない」と指摘し、同制度を成立させた小泉政治をこう批判する。 「日本はかつて調和がとれた助け合いの社会だった。だが、小泉時代の５年間で一気に格差社会となり、人間関係を断ち切ってでも『金を儲けたヤツが成功者』『心など関係ない』という悲しい国になった。社会正義も失われつつある。小泉政治は一種のブーム。本質は『平成の姥捨て山』といわれる制度を成立させたことでよく分かる」 医師会は、自民党の有力支持団体として知られる。特に茨城県は強固な保守地盤を誇り、自民党厚労族の大物、丹羽雄哉元厚相や額賀福志郎財務相のお膝元だが、原中氏は「医師として『患者を守るため』に行動している」といい、「最近の自民党は２世３世や官僚出身の議員ばかりで、苦労して『国民のために』と議員になった人物が少なくなった。国民の気持ちが分からず、霞ヶ関の役人たちの論理ばかりが先に立っている」と切り捨てる。 公明党にも「『平和・福祉の党』という看板を掲げながら、自民党の政策を支持していると支持者から見放される」という。そうですね、茨城選出議員代表格は赤城徳彦・額賀福四郎・丹羽雄哉なんかがそうでしょうか。 医師会から「バッサリ」です。原中氏は「８３兆円の一般会計に対し、各省庁が握る特別会計はその数倍（２４０兆円）。霞ヶ関埋蔵金は５０兆円とされる。政治は国民が安心した生活を守るためにある。『社会保障の根本は何か』『国民生活をどう守るのか』を徹底的に議論して、税金をどう分配するか判断するのが首相の職務ではないのか。役人ではなく、国民の声を聴いてほしい」と訴える。 正論です。異議なし。そうなんです、理由はどうあれ「地方医師会」は「反対」に回っていますことは過去にも紹介したとおり。自民党の「支持団体」医師会が「離れていく」ことになりますよ？コレも「騒乱罪」でしょうかね。このブログでの「後期高齢者虐殺制度」の扱いは過去のエントリ（書庫）をご覧下さい。 http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/folder/803351.html ☆追い討ち・・・ガソリン再値上げ・道路計画法案成立・などなど。 コレは昨日、当ブログに寄せられた情報ですが。 トヨタ自動車の張冨士夫会長が政府・自民党が４月３０日の衆院本会議で強行採決しようとしているガソリン税などの暫定税率を復活させる政府・自民党の「ガソリン値上げ法案（租税特別措置延長法案）」に反対を表明しました。 トヨタといえば奥田前経団連会長。内閣府特別顧問？でしたっけ。 まあ、こんな声があっても、問責が出ようとも強行突破するしか能がない政府与党ですから、多分聞こえないでしょうが、いろいろな自民党支援団体からこういう声が出るのはいいことです。 あとは、投票行動で何とか一つお願いしますねｗ ☆「テロ活動」「騒乱罪」どんどんやります。だって事実なんですもの。 「高齢者イジメ」「国による虐殺」「入山料のかかる姥捨て山」・・・いくらでも「通称」出来ますねｗ |
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コメント（1）
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自民党は「医療・福祉」が選挙の争点として関心が高い（毎日新聞調査）のを受けて「戦術の見直し」に着手した。 毎日新聞；衆院山口２区補選：自民党、選挙終盤の戦略を見直しへ 「山本氏には『正面から新制度の内容を訴えていけ』と伝えた。厳しい状況だが、最後まで頑張りたい」。古賀誠選対委員長は２１日の党役員会で危機感をあらわにした。古賀氏は２１日、町村信孝官房長官と党本部で会談後、公明党の太田昭宏代表とも東京都内で会談し、選挙戦略を練り直した。これまで山本氏は、地域活性化を重点的に主張してきたが、新医療制度の説明も強化するよう確認した。 選対幹部は「民主党は『年寄りいじめ』とのイメージを植え付けようとしており、誤解を解かないといけない」と話す。新たな政策ビラでは「多くの高齢者の負担が軽減され、安心して医療を受けることが可能になる制度だ」と強調。大きな字とイラストを使うなど、分かりやすさにも気を配った。 自民党内には、高齢者の反発をおそれ、制度の見直しを主張する勢力も現れている。しかし、福田康夫首相は２１日夜、首相官邸で記者団に対し「説明不足など不満はあると思うが、高齢者医療への対応は大事なので粛々と進めるしかない」と述べ、制度の見直しはせずに説明を徹底する考えを示した。ここで古賀選対本部長はこう言っていますね。 「山本氏には『正面から新制度の内容を訴えていけ』と伝えた。厳しい状況だが、最後まで頑張りたい」 ところが肝心の本人は「制度説明」よりも「民主党批判」を重点的にしているようです。 ＦＮＮ；注目の衆院山口２区補選投票日まであと３日〜動画付きです。 注目の衆議院山口２区補欠選挙の投票日まであと３日。連日、与野党の大物が現地入りし、熱い戦いを繰り広げています。 保守王国・山口で政権与党の実績を訴える自民党新人の山本 繁太郎候補(５９・公明推薦)に対し、民主党前職の平岡秀夫候補(５４・社民推薦)は、告示日に年金からの天引きが始まった後期高齢者医療制度について、徹底的に批判を繰り広げている。 （中略・動画をご覧下さい） 有権者の関心は当初のガソリン税をめぐる道路から、高齢者の生活を直撃する後期高齢者医療制度に大きく移り、自民党陣営もこの問題の対応に追われている。 自民党の古賀 誠選対委員長は、有権者に説明不足を謝罪する一方、「民主党の戦術は高齢者の不安をあおるものだ」と厳しく批判した。 古賀選対委員長は「年金からの天引き、このことだけをこの制度の象徴として、国民の皆さんに発信している。まさにわたしはテロ行為ではないかと思っている。国家騒乱罪だ、今の民主党のやり口は」と述べた。 （動画で発言が確認できます、是非ご確認下さい） 民主党の管 直人代表代行は「年齢によって、差別を起こすような今度の後期高齢者医療制度は白紙に戻して、考え直すべきだと思います」と述べ、鳩山 由起夫幹事長は「このような状況になって、多くの方が本当に生活に困っている」と訴えた。「民主党の戦術は高齢者の不安をあおるものだ」−違いますよ、自民党が触れてこなかっただけです。 そしてとりわけこの発言。 まさにわたしはテロ行為ではないかと思っている。国家騒乱罪だ・・・出ました、テロ行為・国家騒乱罪。動画を見て下さい、ちゃんと発言してますから。以前、中谷元防衛庁長官が「民主党はテロリスト」と発言したことは覚えている方も多いでしょう。 私は今回の古賀発言を同様の趣旨のものと受け止めています。即ち医療制度の非を論うものはテロ行為・騒乱罪だと。 そんなに「絶対的にいい制度」なら堂々と主張すればいいのに出来ない、謝るしかない。 そして反対する勢力を「テロリスト」呼ばわりする。 それなら、３月前から騒いでいた私は当然「テロ・騒乱罪」と言うことになる。 だってコレだけ書いてるんだもん。 http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/folder/803351.html ええ、テロリストで結構ですよ。 すでに後期高齢者医療の導入を苦に心中を図ったと思われる家族もいます。 「医療費上がり大変」５８歳、８７歳母と無理心中か コレが高齢者イジメでなくてなんなのか、不安にならない方がおかしいのではないか。 「年金からの徴収」が問題視されるのは支払い方法に「選択の余地」がないためであり、手続きの簡素化などと言うのは「詭弁」でしかなく、強制徴収が目的であることに間違いはないだろう。 滞納者は医療者証を没収され「全額自己負担」になるのだから。これが「姥捨て山」でなくてなんなのか。 普通、こういったものには支払い方法がいくつか用意されていてしかるべきである。 あの「国民年金保険料」でさえ「月払い」「一括払い」「口座振替」など「選択の余地」があるのに。 ここで「日本国憲法第２９条」を見てみる。 第２９条 財産権は、これを侵してはならない。 ２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。２５日付日刊ゲンダイの紙面で愛知法科大大学院教授、小林武氏（憲法）が語っている。全文引用する。 まず憲法１４条の「法の下の平等」に反する恐れがあります。なぜ７５歳で線引きする必要があるのか、明確な根拠がありません。さらに、憲法２５条違反の可能性。生活保護水準以下の年金収入しかない低所得者から、保険料を強制徴収するのは、２５条の「生存権」に反する。また、保険料の支払う期間や分納を認めず、年金から天引きすることは、憲法２９条の「財産権の侵害」にあたる。非常に問題の多い制度です。そもそも国レベルで導入した制度に対し「批判」が集中していることについて、その代表格である政党を「テロ行為」「騒乱罪」とするのはいかがなものか。「騒乱罪」と思うのであれば訴えればよろしい。 立派な刑事罰が用意されている。 参考；騒乱罪 ｗｉｋｉ また、多くの「反対」する人々は「同罪」なのか、この際明らかにしていただきたい。 自分が制度の説明が出来ない、謝っておいて他党を批判する。
こういう「選挙手法」がまかり通ってしまえばこの国は民主主義国家と呼べないだろう。 |
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まずは無所属・江田けんじ議員がみんなの政治に寄せてくださったコメントから紹介します。 後期高齢者医療制度の強行採決が行われたのは 「姥捨て山」医療制度、いや「後期高齢者医療制度」法案を強行採決で成立させたのは二年前のことだった。 郵政選挙で衆院で圧倒的多数を得た小泉政権は「やりたい放題」、思えば、障害者に一割負担を押し付ける「障害者自立支援法」を強行採決したのも、郵政選挙直後のことだった。当時、本会議場の壇上で泣きながら「自民党の議員は地元に帰って説明できるのか」!と訴えていた野党議員の姿を思い出す。 もちろん、私は両法案とも反対したが、「法案の中身も知らないで賛成しました」と今更言い訳している小泉チルドレンの姿をみると、同じ国会議員として情けなくて泣きたくなる。 江田さん、泣きたいのは私たちも同じです！だって自民党ってばこんなこと言ってるんですから。毎日新聞；「導入した小泉さんが説明を」 衆院山口２区補選苦戦で“注文” 「制度を導入した小泉（純一郎元首相）さんらが自ら説明すべきだ」 自民党総務会で２２日、後期高齢者（長寿）医療制度への反発で衆院山口２区補選の候補が苦戦していることについて、制度導入を決めた小泉氏と竹中平蔵元経済財政担当相が応援に入り「説明責任」を果たすことを求める声が相次いだ。 加藤紘一元幹事長は「福田康夫首相や伊吹文明幹事長は制度導入当時の首相や幹事長でない」と現執行部をかばい、両氏の応援を求めた。小泉氏の人気は衰えず、地元県連も応援を要請中。伊吹幹事長は「相談してみる」と引き取ったが、小泉氏は消極的な姿勢を崩しておらず、実現は難しそうだ。私は４月２０日に「小泉が山口２区補選の応援演説に立つことはない。いや、立てない。」と書いたが、本人はその通りの意向のようで何よりである。やはり小泉は無責任である。 さて、小泉に「説明を」と責任をなすりつけようとしている自民党議員の「哀れさ」は目を覆うばかりの惨状であるが、では「長寿阻止制度」はどのように、どうやって、誰が成立させたのか？過程を追ってみる。 まずは日刊ゲンダイ。平成の姥捨山 元凶はコイツらだ！ � 峺經�高齢者医療制度のスタートは、０３年３月の小泉内閣の閣議決定です。当時、厚労大臣だったのが坂口力副代表。坂口大臣が制度の土台をつくったようなものです。このままでは公明党に批判が集中しかねない。少しでも批判を小さくしたいのでしょう」 ��医療制度“改革”に向けて、政府のケツを叩いていたのが「経済財政諮問会議」だった。 「諮問会議は０１年の発足当初から、高齢者医療制度の効率化、抜本的改革について盛んに議論していました。とりわけ本間正明前政府税調会長（６４）は、『負担能力に比して高齢者の負担は大きいとはいえない』と論点を掲げたり、医療費総額の抑制を要請。『介護は年金から費用を徴収している』とも発言していた。政府側に『精力的に我々が提言した方向にのっとって結論を得ていただきたい』などと迫っていました」 �８�労省保険局長として試案作りにかかわり、閣議決定した方針について国会で説明した真野章氏（６０）も“戦犯”といっていい。まず３名。 真野章・本間正明（愛人と議員宿舎）・坂口力しかし「法案」と言うものは「採決」がなければ意味を成さない。そこで２００６年５月１７日 衆議院厚生労働委員会の議事録を探してみた。この日、小泉出席の元「強行採決」が行われた'''のである。出席者を政党別に並べてみる。 【自民】委員長・岸田 文雄 理事・大村 秀章君 理事・鴨下 一郎君 理事・北川 知克君 理事・谷畑 孝君 理事・寺田 稔君 新井 悦二君 井上 信治君 石崎 岳君 上野賢一郎君 加藤 勝信君 川条 志嘉君 木原 誠二君 木村 義雄君 清水鴻一郎君 菅原 一秀君 杉村 太蔵君 高鳥 修一君 戸井田とおる君 冨岡 勉君 西川 京子君 林 潤君 原田 令嗣君 平口 洋君 福岡 資麿君 松浪 健太君 松本 純君 御法川信英君 【公明】理事 福島 豊君 上田 勇君 高木美智代君 【民主】理事 園田 康博君 理事 山井 和則君 小川 淳也君 岡本 充功君 菊田真紀子君 郡 和子君 仙谷 由人君 田名部匡代君 古川 元久君 古本伸一郎君 三井 辨雄君 村井 宗明君 柚木 道義君 【共産】高橋千鶴子君 【社民】阿部 知子君 【国民新】糸川 正晃君 内閣総理大臣 小泉純一郎君 厚生労働大臣 川崎 二郎君 厚生労働副大臣 赤松 正雄君 厚生労働大臣政務官 西川 京子君以上の面々。当然賛成は『自民・公明』の圧倒的多数。よく覚えておきましょう。 （なぜか「杉村太蔵」の名前が・・・（汗）） 議事録を見ていただけばお判りかと思いますが、野党側の質問と小泉の答弁は本当にかみ合っていません。注目点は２つ。 � 嵜概鳥�間」 民主党・園田議員がこのような発言をしています。 「今日まで三十二時間、先ほど与党の委員からも、審議時間が三十二時間もうここで来た、そして、ここで総理がおいでをいただいて総くくり的な部分でこの法案を採決しよう、そんなときにおいでをいただいても、私は全然ありがたくも何ともない。国民に対して、これからしっかりとこの法案の中身をお示しし、理解をしていただいて、そして改革を進めていくというのであるならばまだ話はわかります。」 審議時間３２時間？まあ、審議と言うもの、「時間」だけの問題じゃない、中身の問題だとは思いますがね、短すぎませんか？�◆崙圧帖� この日の委員会の締めは「採決」です。その混乱振りをご覧下さい。 ○岸田委員長 寺田稔君。 ○寺田（稔）委員 動議を提出いたします。 ただいま議題の内閣提出二法案の質疑を終局し……（発言する者多く、聴取不能）直ちに……（聴取不能）望みます。 ○岸田委員長 寺田稔君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように……（聴取不能）それでは、健康保険法等の一部を改正する……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決されました。……（聴取不能）体制の確立を図るための医療法等の一部を……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、本案は可決いたしました。両案の委員会報告書の作成は、委員長に御一任願いますように……（聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって、そのように決しました。'''・・・何を「望み」、何の「起立を求めた」かがよくわかりません。しかし不思議なことに「起立多数。よって、本案は可決いたしました。」だけは聞こえるんですねえ・・・。 こうやって「後期高齢者虐殺制度」は生まれたのです。うんちく、で覚えておくといいでしょう。
少なくともここに名を連ねている方々は説明できるはずですから。 |
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自民党の「支持母体」の一つ、「日本医師会」。 今、その「足元」である「県医師会」から後期高齢者医療制度に「反対」または「見送り」の声が相次いでいる。 もちろん、医師会「本体」としてそのような声は上がっていない。 しかし、「県」単位での反対の声は日増しに増加している。 ��県医師会、７５歳以上医療に反対 「自由診療妨げる」；宮崎日報 ７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度に対し、県医師会（稲倉正孝会長）は１７日、「制度は患者の自由な診療を妨げる」などとして反対する姿勢を明らかにした。既に会員医師に「担当医制」での診療を自粛するよう文書で要請しており、日本医師会にも反対の姿勢を示すよう求める方針。 同医療制度では、高血圧など慢性疾患の病状を総合的に把握する担当医（かかりつけ医）１人を、患者が決めることができる担当医制が創設された。医療費がかさむ原因とも言われる、１つの病気で複数の医療機関で診察を受ける「重複診療」を避ける目的だが、会員から「（担当医制は）患者の自由な診療や医療機関同士の連携を妨げる」などの指摘がある。 制度では、慢性疾患の検査、処置についての診療報酬は、基本的に担当医に支払われる。報酬は原則「月額６千円」に固定されており、必要以上の医療を抑えられるという。ただし、担当医を置くかは強制でなく従来通りの出来高払いも可能で、医師と患者が相談して決める。��後期高齢者医療の「主治医制」“拒否” 県医師会；佐賀新聞 ７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、佐賀県医師会（沖田信光会長、会員約１４００人）は１７日、理事会を開き、慢性疾患を抱える患者を１人の医師が診察し、診療報酬は包括制（１カ月６０００円定額）にする「外来主治医（高齢者担当医）制度」を採用せず、従来の「出来高払い制度」の維持を会員に要請することを決めた。包括制を拒否する理由について医師会は「きめ細かな診療が提供できなくなる恐れがある」としている。 外来主治医制度は、高齢者が複数の医療機関を受診することによる医療費高騰を抑制するため、慢性疾患を抱える患者を原則１人の主治医が一元管理し診察する。検査や画像診断、処置、医学管理などの診療報酬は総額で月６０００円と定められている。 同制度を採用するためには、各医療機関が社会保険事務局に届ける必要がある。だが県医師会の理事会は同日、全会一致で会員に対し同制度の届けを出さないよう要請することを決定。診察した分の診療報酬が生じる従来の「出来高払い制度」を選ぶよう求める。早ければ今週中にも会員に文書を送付する。 沖田会長は「診療原価が６０００円を超え、病院側からの持ち出しが増えれば、本来必要な検査や診察を提供できなくなる可能性もあり、粗診粗療につながる」といい、慢性疾患の患者は複数の専門医にかかっている場合も多く「患者からフリーアクセスの権利を奪う」とも訴える。 外来主治医制度については、宮崎県医師会なども同様の決定をしており、国は地方医師会から反旗を翻された形。厚生労働省医務課は「一人の医師に総合的に診察してもらい、相談などが受けやすい制度にするのが本来の趣旨。医療の質の低下を理由にされるのは残念だ」と話している。��安達医師会見送り 後期高齢者診療料制度；福島民報 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で新設された「後期高齢者診療料」制度に二本松市などをエリアとする安達医師会（会員数９１人）が取り組まない方針を決め、会員に文書で通知していたことが１７日、分かった。「主治医」に設定した医療機関の診療費を定額化し、総合的な診療と医療費抑制を狙った新たな仕組みだが、医師を中心に現実的でないとの批判が全国的に出ており、本田岳会長は「様子を見ていく必要がある」としている。この件について官房長官は１１日、フリップを使用し、以下のように説明している。 ご自身の担当医を持つことが可能になる制度、掛かり付けのお医者さんというものを持つことも可能であるということでございまして、これはご本人がそれを希望する場合であって、希望しない方は今まで通り好きなお医者さんに、それぞれの診療科目ごとに掛かることは勿論かまわないわけでございます。
「一人の医師に総合的に診察してもらい、相談などが受けやすい制度にするのが本来の趣旨。医療の質の低下を理由にされるのは残念だ」 一人の医師がすべての病気に専門的な知識を持ち合わせている、とでも思っていたのだろうか。 実際のところ、この「主治医制」を利用している患者はどのくらいいるのか、今後どのくらいになるのかは現在は不明である。もっとも「原則」１人に１人の「主治医」としている点がミソ。 厚生労働省にしてみれば「実施しろ！」と言いたげだが、「原則」という「抜け道」を作っておくことで「強制ではないんだよー」と甘い「蜜」を漂わせているようなもの。 本音は「実施しろ！」なのである。でなければ医師会がここまで「反対」する「説明」がつかない。もちろん患者側にも「医師を選択する権利」（フリーアクセス）はある。こんな制度で「かかりつけ」を「指定」されてはたまったものではない。 日本医師会は１６日の記者会見（定例）において、医師会としての医療費のあり方を提言している。 4月に始まった後期高齢者医療制度は、後期高齢者からも保険料を徴収するようになった。 しかし、現在投入されている公費をすべて後期高齢者に集中すれば、保険料徴収のあり方を見直し、「保障」として運営することも可能である。一般では公費投入がなくなり、財源が１兆円不足するが、保険料率の公平化（政管健保への統一）や保険料上限の引き上げでまかなうことを提案する。全文；社会保障財源の検討 自民党が今になって「議連」を立ち上げ、見直しが必要と言い出した背景には、「高齢者層」だけではなく「医師会」の票も失う恐れがある、との思惑が見え隠れする。 |
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何度も取り上げてきた「後期高齢者医療制度」ですが、４月の改悪には「診療報酬」も含まれていましたね。ふとしたことで見つけたんですが、後期高齢者終末期相談支援料。これは何ぞや？と思って調べてみました。 後期高齢者医療制度についてのエントリはこちらをご覧下さい。 まず、後期高齢者のみに適用となる項目をいくつかあげておきます。 （１）後期高齢者退院時薬剤情報提供料 （２）後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料 （３）後期高齢者外来継続指導料 （４）後期高齢者終末期相談支援料 （５）後期高齢者外来患者緊急入院診療加算 （６）後期高齢者総合評価加算 （７）後期高齢者退院調整加算用元の方は（４）後期高齢者終末期相談支援料についてこう記しています。 今回の改定で最も露骨に厚労省の意図が明確に表れたのが、（４）の終末期相談支援料です。人生の「終末期」にどのような医療や介護を受けたいかをあらかじめ医師が看護師などと話合っておくことを評価するというものです。もちろん、「リビングウィル」など、終末期に自分の受ける医療などについて意思を明確にすることは大事だと思います。 しかし、在宅等で、医師が患者の同意を得て家族と共に終末期における診療方針を話合い、文書や映像に記録し、在宅等で死亡すれば医療機関の収入になるというのは、「在宅での死亡」を誘導する、余りにも露骨な政策といわざるをえません。ちなみに、このサイトの「具体的解説」によると、 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者について、患者の同意を得て、医師、看護師、その他関係職種が共同し、患者及びその家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に評価する。 後期高齢者終末期相談支援料 ２００点（１回に限る）後期高齢者終末期相談支援療養費 ２，０００円（１回に限る）（訪問看護療養費）後期高齢者終末期相談支援加算 ２００点（１回に限る）（在宅患者訪問看護・指導料）・・・だそうです。この辺はよくわかりませんが、人生の「終末期」が果たして７５歳で「区切られて」いいモノでしょうか、と思うわけです。その点を日本共産党 小池晃議員が国会で追及しています。一部引用。 本当に七十五歳以上に「きめ細かな医療が提供できるのか」。小池氏は、政府の言い分に対し、「健康診断」と「終末期医療」の例をあげてただしました。 後期高齢者医療制度にともなって新しくできる健康診断制度の「特定健診・特定保健指導」は、対象年齢を四十歳から七十四歳までに限定しました。 小池 なぜ七十五歳以上の方を対象から外したのか。 厚労相 （七十五歳以上は）生活習慣の改善が困難だということもある。健診による予防効果よりも、大切なのは、本人の残存能力をいかに維持するかだ。 小池 「残存」とは失礼な発言だ。いくつになっても健康な体でいたいというのは、みんなの願いだ。 「七十五歳を過ぎたら早く病気になってくれ」といわんばかりの政府の考えが、改めて浮き彫りになりました。 終末期医療はどうか。四月からの診療報酬改定で「後期高齢者終末期相談支援料」が新たに設けられました。医師が「回復を見込むことが難しい」と判断した場合、医師と患者・家族らが終末期の診療方針を話し合い、文書などにまとめた場合に支払われるものです。 小池氏は「尊厳ある死を迎えたいという願いは、年齢とは関係ない。お金で誘導することは疑問。何よりも納得できないのは、七十五歳以上だけを対象としたこと」と強調しました。舛添厚労相は「七十五歳からの新しい制度をつくるにあたって、その一環としてやる」と答弁するだけで、なぜ七十五歳以上だけが対象なのか、説明できませんでした。 小池氏は「結局七十五歳以上の方は“もう健康に気をつけなくていいですよ”“終末期も全力で治療しなくていいですよ”“あまりお金をかけることはしないでくれ”ということになるのではないか」と迫りました。 「後期高齢者が医療費削減の狙い撃ち（の対象）になっているのは明らかではないか」と迫る小池氏。舛添厚労相は「国家予算が八十兆円のなかで、高齢者の医療費が十兆円。医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいものではない」と医療費削減が狙いであることを認めつつも、「安上がりの医療にする意図はない」と強弁しました。 そこで小池氏は、厚労省の担当官が「（後期高齢者医療制度は）医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただくものだ」と石川県の講演で発言したことを紹介。与党席からも「それは、ひどい」「誰だ、そんなこと言ったのは」など驚きの声が上がりました。 小池氏は、「財源を理由に高齢者の命をおろそかにする国に未来はない。『七十五歳まで長生きしておめでとう。今日からは医療費の心配はいりません』というのが政治のあり方ではないか」と福田首相に社会のあり方として問いただしました。首相は制度の必要性を強調したものの、「よりよい制度に直していくことが必要」と問題点を認めました。しんぶん赤旗３月１６日号に議事録が載っています。 私は３０代ですが、仮に死の病に侵されていたとして「終末期」を迎えたとしても「対象外」。 ほんとになぜ「７５歳」なのか。なぜ７５歳以上が健康診断の対象から外されたのか。 そうこういってる間に「年金支給・天引き」の日を迎えました。 各地の金融機関・市区町村の役所・・・。混乱必至。 で、福田首相、「よりよい制度に直していくことが必要」・・・って、空虚に聞こえるんですけど。 ☆山口県の補選も告示です。実は長妻昭議員が山口県で話した内容にこの「診療報酬の非道さ」が入っていたそうです。 |
