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「法案を出さないと運用でできることさえやらないのか」（山井和則衆院議員） この怒りはよくわかる。今まで制度がないとして返還を拒否していたものを急に過払い分を全額返還すると発表したのである。 昨日１６日、民主党が年金問題で２つの法案を「議員立法」で提出した。 ��「ねんきん特別便」緊急支援法案 ��国民年金過払い還付法案 ここからは各紙表現が異なる。 民主党が同日、還付のための法案を国会に提出したことが背景にあるとみられる。（毎日新聞） 民主党が１６日、議員立法で返還法案を提出しており、厚労省が先手を打った格好だ。（読売新聞） 産経は背景に触れていない。私は朝日が一番正確な表現をしたものだと思う。 年金保険料過払い、厚労省「全額返還」 民主が法案提出後 加入者からの申し出にもとづき返還に応じる。過払い返還をめぐっては、民主党も同日、過払い分を返還させる「国民年金過払い還付法案」を国会に提出。舛添氏が方針転換を表明したのはその直後だった。厚労省は現行法の運用で対応するとしたが、民主党は「法案を出さないと運用でできることさえやらないのか」（山井和則衆院議員）と批判している。山井議員は共同提出者の一人だ。 この国は「国会」よりも省庁が力を持っているのかとさえ思えてしまう。 「臭いものには蓋」のような発想なのか、今までの審議、資料提示、この「立法」までの議員の努力、それらすべてが「ツルの一声」で無駄にされてしまう。 もちろん、加入者からの申し出にもとづき返還に応じるとしている点も問題だ。申し出がない場合、いずれ国庫に収納されてしまう。国家による詐欺である。 毎日新聞の記事には対象人数や返還総額は不明とある。それだけ「適当に」運用していたと言うことだろう。 法案審議を通じて「臭いものの蓋」を開いてほしいものだ。 これは厚生労働省の「手柄」ではない、と私は思う。
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年金問題
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コメント（3）
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予算・米軍基地・防衛省不祥事・・・その影に隠れてしまった感のある年金問題ですが、ここに来て政府が「３月末の照合完了を正式に断念した」との情報がありました。 北海道新聞より引用；http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/78004.html 年金記録 名寄せ、３月末の完了断念 政府が４月以降の対応検討 政府・与党は二十四日までに、「宙に浮いた」年金記録約五千万件について、三月末までの名寄せ（照合）作業完了を正式に断念し、四月以降の新たな対応策の検討に入った。基礎データの入力ミスなどで名寄せ困難な記録が四割近くに上るなど、作業が難航しているためだ。 福田康夫首相は十九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、四月以降の作業日程を明確にするよう指示し、三月末までに名寄せできない記録が残ることを認めた。厚生労働省幹部も二十一日、「名寄せ作業は四月以降も続く」と明言した。 安倍君！どうなってるの？？って思いませんか？まあ、以前厚生労働大臣が「意気込みだった」と言い放った問題ですから、今更どうこう言ってもしょうがないんですが。 じゃあ一体選挙公約とは何？ということになるわけで。 私の中での政権公約（マニフェスト）の解釈は、政権政党になったらこれをこうします、という国民と政党との「約束事」だと思っていたんですが・・・。参議院選で敗れ、それでも居座り、放り投げ、国会軽視の総裁選を経て誕生した内閣も何がしたいのかわからない。 あの「産経氏」でさえ３０％を割り込んだ支持率をはじき出したのですから、こりゃ相当重症でしょうな、と思わずにはいられない。ブッシュ様とほぼ同レベルの支持率ですからね。 更にこの「年金」のことがもっと広まれば、まだまだ下がる余地はあるでしょう。 さあ。産経氏によれば１０％もの差がついてしまった自民と民主の政党支持率。 その「自民党」のＨＰには未だに↓のようなロゴが虚しく踊っています。 ついでに専用ＨＰもご覧下さい。 もはや最後の一人までお支払いするには手段は選んでいられないでしょう。 だって「無理」なんですから。 と言うわけで、既存の制度は一度「ぶっ壊す」ことを提唱しています。 ぶっ壊した上で、「後ろに手が回る」国会議員が出てくるかもしれません（笑）。大歓迎です。 年金制度は「国民皆」でなければならないのか、「自己責任」で十分なのか、それからでも消費税増税キャンペーンは遅くない、思いますよ？？谷垣さん・麻生さん・与謝野さん。
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