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地元ローカル紙の１面をこの数字が踊っていた。ショックだった。 ＧＳは軒並み、６月に１０円以上の値上げに踏み切るようだ。 これにより、ガソリン１リットルあたりの値段は１７０円〜１７３円になる見込み。 福田康夫首相は２２日午後、原油価格の高騰が続いていることについて、首相官邸で記者団に「１カ月の間に２０ドル近く上がることは、異常な状態だ。（産油国に）供給を増やしてもらわなければいけない。そういう働き掛けはしていかなければならない」と述べた。こんなこといってるうちに更に上昇は続くでしょう。（時事通信の記事より） ＡＬＬＡｂｏｕｔマネーでこの事態を予測していた方がいますね。 ガソリン２００円時代目前！？（平田 浩章） 経済産業省の発表によると、５月１２日時点でガソリンの平均小売価格がついに１６０．１円となり、初めて１６０円台の大台を超えました。 さらに大手石油メーカーは、すでに６月出荷分の卸価格を１０円前後値上げする方針を決めており、６月にはついにガソリンスタンドの小売価格が、１７０円台に突入する見込みです。 一時的に暫定税率が課せられなかった４月が、１１５円〜１２０円ぐらいだったことを考えると、その価格差は１．５倍近くになり、家計から悲鳴が聞こえてきそうです。 私自身、講演や講座・個別の家計相談で多くの方と、家計や財産作りについてお話をしますが、やはりガソリン代や石油製品、間接的に値上がりしている食料品について、嘆きの声が多く聞かれます。 「車に乗ることをやめようかと考えています・・・」という声も増えてきました。残念ながら、相変わらず原油価格は上昇を続けており、まだしばらくガソリン代の値上がりは続きそうです。続きはこちらからご覧下さい。 どうやら「現実味」を帯びてきました。１７０円時代。 ちなみに１ヶ月に１０円以上値上げするのは『第２次オイルショック』以降初とローカル紙には書いてありました。 さてさて、面白い調査を発見。 日経新聞；ガソリン１７０円超えても「車持つ」は４７％・ガリバー調査 ガリバーインターナショナルはガソリン価格と自動車所有に関する意識調査「エコカー調査２００８」をまとめた。ガソリン1リットルあたりの価格がいくらまでなら自動車を所有するかを尋ねたところ、１７０円を超えても「所有する」とした人は４７％にとどまった。さらに２００円を超えるとその比率が １４％に減少した。 今後車を購入する際に重視する項目（複数回答）では「購入金額」が５８％でトップとなり、「燃費」が４７％でこれに続いた。これに対して現在、保有している車を購入した際に重視した項目は「購入金額」が５０％、「燃費」は１７％で、自動車の購入で消費者が燃費をより強く意識するようになっていることが分かった。 調査は４月中旬、インターネットを通じて実施。運転免許証と自動車を保有している全国の男女１０００人から回答を得た。面白いですね。 半数は車を「手放す」そうですよ？道路族様。でも道路は作るんですよね？？☆うかつに「満タン」なんて言おうものなら損しまっせ。 おそらく毎月こうやってガソリン価格は上がって行くでしょうね。「国民の目線」で今必要なのは財源のブンドリ合戦でしょうか？大騒ぎしている皆様方。 |
税財政
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コメント（7）
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３回目の「３分の２」行使・・・しかもいずれも「修正なし」で再可決ですね。 補給支援法にしろ、租税特措法にしろ、今回の道路特例法にしろ、野党側からの「指摘」「追及」等により「改めるべきは改める」のが少なくとも「歩み寄り」の条件だと思いますが、そういうことは一切しません。少なくとも「参議院否決」を受けてどこかしら修正して審議しなおす、というのが「民主主義」だと思います。 まず「福田首相」。 ３月２９日のことです。 「少なくとも今の税率水準は維持しなければならない」 「安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長する方向でいいのか。環境問題への取り組みを真剣に考えている国々に全く逆行する」参考：http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/18006370.html 環境問題への「転嫁」の愚はすでに筆者が論破していますので、もうご承知かと思います。（是非ご一読下さい）。 それはともかく福田としては最低「現状維持」と明言しています。 では、町村官房長官。 こいつは真性の阿呆です。 「温暖化対策上、今の税率よりもっと高くし、（ガソリン価格を）百六十円でなく、百八十円、二百円といただくかもしれない」 「日本のガソリン価格は百六十円くらいだが、米国を除くと最も安い」 「（暫定税率分を）全部いただくのは税の理屈から言って無理かもしれない。これからの議論だ」参考；北海道新聞・http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/91961.html ちょっと後回しにして最後に伊吹幹事長。 「来年度税制改正について通常国会が閉会したあたりで国民に訴えたらどうかと福田康夫首相に伝えている」 「一般財源化されるガソリン税は、減税の話が当然出てくる」 「高齢者を扶養する世帯や教育費がかかる世帯の税負担は軽減していい。社会保障や年金の財源（対策）を含めて折り合いをつけていけばいい」参考；東京新聞・http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051101000591.html この記事において、舛添厚生労働大臣が「社会保障費への充当」を申し出ていることを追加しておきます。 さて、伊吹と町村、一見伊吹発言がまともに聞こえますが、筆者は自民党が決める「税制改革」に期待などしていません。だってもうこんなことになってたりするし。 ☆時事通信；消費税、来年度７〜８％に＝基礎年金の財源確保で−御手洗経団連会長 日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日、インタビューに応じ、２００９年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行５％の消費税率を７〜８％に引き上げるべきだとの考えを明らかにした。御手洗会長は「消費税を来年度から少なくとも２〜３％引き上げる準備をすべきだ」と述べ、今年後半にかけて本格化する税制改正論議の中で来年度の消費税増税を決定すべきだとの見解を初めて表明した。 同会長の発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、来年度の消費税増税が待ったなしとの判断に基づくもの。経団連は、例年より前倒しして７月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、消費税率の２〜３％引き上げと来年度実施を明記する方針だ。結局定率減税の廃止分は国庫負担引き上げに充てられなかったことの証左な訳で。ですから与党議員が野党議員に「財源」と詰め寄るのはお門違いも甚だしいと思っております。 話が逸れました（汗）。 「福田」「町村」「伊吹」なぜこの三者三様の思惑があるのでしょう。 これだけ「低支持率」にあえぐ政権です。福田首相に求心力がないのは明白。 となると、結局のところ党内の主導権争いなのだと、こう思うわけです。 町村・伊吹ともに党内派閥の領袖。かたや「官房長官」として官邸をまとめる立場、かたや党幹事長として党内をまとめる立場。税制改革を「官邸主導」か「自公政党主導」でやるのかの駆け引きが始まっています。 筆者はそんな事どうでもいいから「解散」してみろ、といいたいのですが、臆病風に吹かれた政権は解散権の行使すら出来ません。情けない限りです。 まあ、最終的には「道路族」が押し切ってしまうような気がしますがね。 自民党現執行部の顔ぶれを見れば一目瞭然でしょう。 幹事長 ；伊吹 文明 選挙対策委員長；古賀 誠 総務会長 ；二階 俊博 国会対策委員長；大島 理森せめてこの顔ぶれを取り替えて議論してほしいですね。総務会で会長自ら早々に「一任」を取り付けるなんてことになったら全額道路間違いなし！ですからｗ せっかくの閣議決定も国民の理解を得られないまま、道路特例法を強行してしまったために矛盾を抱えながら進まざるを得なくなった福田首相。もはや自公道路族、官邸の「操り人形」と化してしまうかも知れませんね。名ばかり総理・・・。 ☆近日中に「引っ越し」します（と言っても「家」の方です）。 その準備に莫大な時間（ゴミ掃除）を要するため、また最近体調が安定せず、休みながらやっているため、更新が滞ってしまうかも知れませんが、お許し下さい。 |
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以下、掲載する文章は５月８日〜１０日までの３回にわたり、日刊ゲンダイに寄稿されたものを私が文書化したものです。太字部分は私が勝手に注目した部分。 なお、高橋洋一氏については現在金融庁特別顧問であることは皆さんもご存知でしょう。 たかはし・よういち 東洋大学経済学部教授。１９５５年東京生まれ。東京大理学部・経済学部卒業。旧大蔵省入省後、資金企画室長、国土交通省特別調整課長、内閣参事官を歴任。近著に「さらば財務省!」 （講談社）。そして去る４月１８日には野党側の参考人として国会に招致され、持論を展開したとのことです。 では、多少長いですがご覧下さい。 自民党と公明党の与党は、ゴールデンウイーク谷間の４月３０日、ガソリン税の暫定税率を復活させるため、租税特別措置法改正案を衆議院の３分の２の賛成で再可決した。ＧＷ中からガソリンの小売価格を値上げするガソリンスタンドが相次き、いずれ石油元売り会社の値上げ分も含めて、レギュラーガソリンは１�硲隠僑葦濛羝緘召砲覆襪世蹐�。国内では不満が強まっているが、地球温暖化阻止のためガソリン消費を抑えるという国際的な常識からは当然の措置である。 この環境重視の世界の流れからみれば、民主党のガソリン値下げ隊は奇妙なパフォーマンスに見える。 また、ガソリン値下げによる２．６兆円の税収減は、いわゆる「霞が関埋蔵金」で穴埋めできるというが、具体的な話になっていない。 民主党がふがいないので、先月１８日、参院財務金融委員会に参考人として出席した際、"発掘者"のひとりとして、１年限りの数字ではあるが具体例を説明した。 霞が関埋蔵金はどこにあるか。特別会計（特会）の中にある。特会とは一般会計とは別に、各省府が特定の事業を行うために設けられた"目的限定会計"である。各省府が管理し、国会で審議されることも少なく、その意味では国民の目に触れにくい。金額もかなり大きい。 各省庁が管理し国会のチェックも甘い。 昨年度の数字で恐縮だが、特会予算は約３６０兆円。一般会計予算が８３兆円だから、ずいぶん巨額に見えるが、これをすべて埋蔵金というのは乱暴すきる。 ３６０兆円は多数の特会の予算を単純合計したもので、各特会間の資金出入りなどの重複分を除くと、実質規模は半分の１７５兆円だ。さらに、このうち７９兆円は国債償還や国債の利払いに充てられている。 そう見ていくと、埋蔵金なんてたいしてないじゃないかと思われるだろう。ところが、各特会には"余剰金"があるのだ。 私はこれをキャッシュフロー分析で、資産と負債の差額で算出してみることにした。負債を超える資産が大きければ、それだけ余剰金をため込んでいるということで、それが「埋蔵金」候補ということになる。 調べてみると、大半の特会で余剰金が発生していた。最も大口は財政融資資金特会２７．２兆円、外国為替資金特会１７．１兆円、この２つだけで約４０兆円の資産超過で、最大の埋蔵金候補である。 ３番目はいま問題になっている道路特会で６兆円、このほかにも労働保険特会５．１兆円、国有林野事業特会４．５兆円、空港整備特会１．９兆円などが次々と浮かび上がった。その総額は５０兆円にも達する。 これがさまざまな形で埋蔵され、不要な道路の建設などムダな事業を継続させているのである。 特別会計の余剰金が約５０兆円あり、その中にも「霞が関埋蔵金」が眠っていた。財務省は当初、埋蔵金の存在を否定していたが、小泉政権時代に「小さな政府」路線にカジが切られると、渋々ながら財政融資特会から１２兆円、外為特会から８兆円の２０兆円の埋蔵金が供出された。その後は「埋蔵金はもうない」と言っていたが、昨年末になって財政融資特会からさらに１０兆円出してきた。探せばまだまだ「財務省系埋蔵金」はあるかもしれない。財務官僚の言うことをすべてうのみにしてはいけない。 かつては、埋蔵金は国民にも国会にも実態がよくわからないものだったが、今では省庁別財務諸表があって、バランスシートを簡単に見られる。 もう埋蔵金というより露天掘りの状態だが、おかげで国土交通省の道路特会は６兆円で、財政融資、外為特会に次ぐ３番目の大口であることがわかっている。 特別会計の積立・準傭金以外にも、まだまだ眠れるカネはある。埋蔵場所は数々ある独立行政法人（独法）だ。すべての独法にお宝が埋蔵されているわけではないが、独法には本来なら国民に還元されるべき資産が埋まっている。独法は２０００年前後の特殊法人改革の中で、政府が直接やる必要のない事業、いまや不要となった事業を切り離し、効率化を図ろうということでスタートした。この切り離しのときに、政府が資産を持たせている独法があるのだ。 貿易保険、印刷、造幣はそれぞれ特別会計だったが、政府資産としていたものを"持参金"にしてやった。政府の郵政事業が郵政公社に切り替わったときも、ごっそりと"おみやげ"を持たせた。こうした持参金が独法に埋まっているはずなのである。 もっとも、郵政の持参金は民営化された「日本郵政」が将来、株式上揚すれば、株券などの売却で回収は可能になる。しかし、「原則すべて民営化か廃止」のはずだった昨年末の「独法整理合理化計画」は各省府の猛烈な抵抗に遭い、大きな成果は挙げられなかった。 民営化しない独法から政府が資金を回収する手立ては、これまでなかった。今国会で出された独法通則法改正案で、ようやく資産価値の回収が盛り込まれた。これも外からの指摘を受けて、遅ればせながら規定が作成された。ただ、今国会の動きは不透明で、残念ながら独法通則法改正案の成立は危ぶまれている。 現在、渡辺喜美行革担当大臣が再び独法改革に乗り出しているが、今後、独法の整理縮小が進めば、当然、そこからも埋蔵金が出てくる。その額は、私の試算では最大２０兆円にも及ぷ。 特別会計や独立行政法人に「霞が関埋蔵金」が蓄積したのは、ひとえに「役入根性」の所産と思われる。各省府の特別会計担当者は、予算が足りなくなると運営のまずさを批判される。もし支出が大幅に上回って、特別会計に大赤字が出たときは一般会計から補填してもらうことになるが、その時はその特別会計は”お取り潰し”になりかねない。役所・役入にとって致命傷だ。
だから、歴代担当者は常に支出より収入を多めに確保しようとしてきた。その結果、余剰金がどんどん積み上がって５０兆円もの巨額になったのだ。 いまや埋蔵金の実態はかなり明らかになっている。今度はそれをどう活用するかである。道路特定財源と同様に、国民が必要と考えるさまざまな目的に使えるよう一般財源化が原則だ。 ところが、財務省や財政タカ派といわれる政治家たちは、いまだに余剰金の存在をはっきりとは認めようどしないし、仮に存在しているとしても、いま日本が抱える８３４兆円もの債務には"焼け石に水"だとして、そんなものより増税だと主張している。 しかし、この８３４兆円という数字は、日本の借金の実態を表していない。８３４兆円は「粗債務」で、国際的には粗債務から政府の持つ金融資産を差し引いた「純債務」がしばしば使われる。世界でも日本ほど政府が多額の資産を持っている国はなく、０５年末で５３８兆円を上回る。これを粗債務から差し引くと純債務は約３００兆円。つまり、財務省が煽るほどの破滅的な財政危機ではないのである。 では、財務省や財政タ力派が借金を大きく見せ、埋蔵金はないと言い続けるのはなぜか。「増税」がやりにくくなるからだ。 咋年秋に経済財政諮問会議が示した試算によると、最悪の揚合、２５年度に消費税をおよそ１７％に引き上げなくてはならないという。だが、この試算にもいくつかのトリックがある。 まず、１８年も先まで政治や行政、経済がいまのまま続くというのはあまりにも非現実的だ。また、予想される歳出増も、社会保障費以外に公務員の入件費や公共投資などが入っている。要するに、不要な公共事業カット、公務員削減など、ムダ遣いをやめるという前提がすっぽり抜け落ちているのだ。経済成長で歳入を増やし、同時に歳出カットをすれば、もし「増税」が必要でも消費税１７％などというペラボーな話にはならない。 秋には消費税や道路特定財源の一般財源化の論争が激しくなるが、埋蔵金を隠したまま増税論議をしても、国民は納得しないだろう。実効性のある議論とするためにも、霞が関埋蔵金の一層の実態解明が必要である。 ☆コメント欄には「感想」のみ受け付けます。 |
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政府が１３日に閣議決定する「道路特定財源に関する基本方針」案の全文は次の通り。
一、道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、６月末までに集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。 一、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し２００９年度から一般財源化する。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。一般財源化の法改正により、道路整備費財源特例法改正案における道路特定財源制度の規定は０９年度から適用されないこととなる。 一、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。 一、道路の中期計画は５年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。この計画は、０８年度道路予算の執行にも厳格に反映する。 一、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。 一、これらの具体化を進めるため、道路特定財源に関する関係閣僚会議を設置する。 |
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この時間で見ることの出来るバックナンバーって一体・・・。 平成２０年５月１日配信 福田内閣メールマガジン 第２９号より 生活者財源。福田康夫です。 新年度が始まって、ちょうど１か月が経ちました。 すでに新年度予算の執行は始まっていますが、その裏付けとなる歳入法案は、賛否を決することも、修正することもないまま、参議院審議が始まってから２か月もの時間が経過したことは、誠に残念です。 国・地方を合わせて８００兆円もの借金を抱える中で、この１か月間で、すでに１８００億円の歳入が失われました。この状態が続けば、１日あたり６０億円もの歳入が失われます。 自治体によっては、すでに教育や福祉といった住民サービスにまで支障が生じており、地域経済への悪影響も懸念されます。 国全体の財政を預かり、国民の福祉、地方の景気にも責任を有する者として、歳入不足の状態が継続するという無責任な状態を解消することが必要と判断し、昨日、衆議院で歳入法案を再可決し、成立させることとしました。 本日から、ガソリンの暫定税率が復活します。１か月前の税率に戻すだけとは言え、その結果、再びガソリン価格が上がることとなります。 諸物価が値上がりするという厳しい環境の中で、国民の皆さんお一人お一人が家計のやりくりに苦労しているとき、再び負担をお願いするということは、本当に苦しい判断でありました。 この１か月の間に、一度下がったガソリン価格を再び引き上げる事態となり、結果的に政治の混乱のツケを国民生活に及ぼすこととなりましたが、私はこれを、いわゆる「ねじれ国会」の一言で片づけるつもりはありません。 第一に、ガソリンスタンドなど流通の現場をはじめとして、様々な混乱を回避するため、政府として全力を挙げます。また、この機に乗じて、便乗値上げが行われないよう、しっかりと監視していきます。 第二に、無駄な予算の根絶は、すべての改革の大前提です。道路財源であれ何であれ、国民の税金をお預かりしている以上、一円たりともムダがあってはならないことは、言うまでもありません。 この際、すべての省庁、独立行政法人、関連公益法人に至るまで、無駄な歳出を徹底的に洗い出し、「ムダ・ゼロ」に向けた見直しを断行してまいります。また、いわゆる天下りについても抜本的に是正します。 第三に、地方の発展に必要な道路は作らなければなりませんし、地方財政への配慮も必要ですが、私は、この道路財源の「一般財源化」を進めていきます。 先日、産科・小児科医療の現場を視察しましたが、厳しい現実を目の当たりにし、子育てに直面しているお父さんやお母さんが「安心して産み育てることができる社会」を作り上げる必要性を改めて痛感しました。 また、「心配なときはお医者さんに診てもらえる」という当たり前のことが、お年寄りをはじめとして、地方にお住まいの方々には当たり前ではないという、医師不足の問題もあります。 長寿医療制度についても、いろいろな問題点が指摘されています。今後、実際の運用を集中的に点検し、浮き彫りとなった問題には、きめ細かな手当てを講じていく考えです。 その際、財源が必要ということになれば、まずは道路会計などの行政の無駄を排除することで、捻出していきます。 さらに、地球環境問題への対応も忘れてはなりません。今や地球温暖化の影響は他人事ではなく、我が国が誇る技術力を活かして、率先してこの問題に取り組んでいかなければなりません。 その他にも、高等教育の充実など、解決しなければならない問題は山積していますが、国民の皆さんが求める政策を進めるためには、財源が必要です。 少子高齢化や地球環境問題といった構造変化に直面する中で、これからは、国民や消費者の目線に立った行政を進めていかなければなりません。 私は、今、消費者の目線で行政を進める「消費者庁」を作る考えですが、道路財源についても、生活者の目線で、その使い方を見直します。 一般財源化とは、まさに「生活者が主役となる行政への転換」を示すものです。「道路特定財源」から脱却し、生活者である皆さんが求めている様々な政策に使うための、いわば「生活者財源」へと改革する決意です。 国民の皆さんのご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。昨日の記者会見の内容をそのまま移したかのようです。 【追記】 コレほどまでに「具体性に欠ける」内容の「釈明」を聞いたところで、納得するはずもなく。しかし現実にガソリン価格は「どーんと」上がっていました。中には「軽油の方が高い」スタンドもありました。ガソリンの在庫の関係でしょうか。 ちなみにＧＳには閑古鳥が鳴いていました。 「生活者」にとって一番大事なのは「生活費」であって、「生活者財源」などと言う得体の知れない、何の保証も無いものではない！物価上昇を「しょうがない」と言ってのける首相にしてこの発想なのかもしれない。こんな釈明はただの「単語の羅列」にすぎない。何一つ具体策が無いなんとも虚しい文章である。 苦しい判断って言ってる割には、可決後の笑いをこらえる顔が印象的でしたよ、首相。 今日は社説比べも考えました。が、政権べったりの読売・産経、中途半端な毎日、変節した朝日、どれも見てもしょうがないものばかり。（朝日は「民主党」の単語が消えました。） だいたい、昨日の会見後の「記者の質問」が腑抜けている。当たり障りの無い言葉に終始している。 アメリカのメディアのように「興奮して立ち上がる」ぐらいの気合が無い。 コレが一番「ストン」と来たので紹介する。 発信箱：ああ微動だにせぬ＝与良正男（論説室）・毎日新聞 「しかし、この結果によって今後の国会運営は微動だにしない。基本方針に変わりはない」 最近、どこかで聞いたと思う人は多いだろう。だが、実はこれ、１９８７年３月、売上税が大争点となった参院岩手補選で自民党候補が大敗した翌日、時の中曽根康弘首相が語った言葉である。 中曽根氏は補選後もなお売上税の導入を進めようとするが、自民党はその後の統一地方選でも不振続き。徹夜国会や議長あっせんなどを経て、売上税は結局、廃案となる。 衆院山口２区補選で敗北しながらガソリン税の暫定税率復活に突き進んだ福田政権。今後、どんなしっぺ返しが来るのか、あるいは来ないのかは、無論まだ分からない。 でも、当時は廃案に至るまでには金丸信副総理が「このまま、おしん（！）の心境でいればいいというわけにゆかぬ。国民の半数以上が賛成するよう考えねばならない」と大幅見直しを提案し、軌道修正をはかる場面もあった。 そんな柔軟さや余裕、知恵さえ今の政権党にはない気がしてならない。 何より、国民生活に直結する政策を実施する場合には、よほど政治家や官僚らが自ら身を削る姿を見せないと納得してもらえないことは、売上税後の消費税導入の際にも痛いほど知ったはずだ。 私には不思議でならない。なぜ、まず先に政治不信の根源といえる税金の無駄づかいや天下りにもっと具体的にメスを入れようとしないのだろう。２０年余、まるで学んでいないともいえるし、それが自民党の限界なのだとみることも可能かもしれない。・・・もう一歩、限界なのだまで踏み込んでほしかった（爆）。残念。 ☆ちなみに価格逆転のＧＳではレギュラー１２９円・軽油１４１円でした。 余談；きっこのブログ、動画つき。必見です。安倍晋三の本性です。
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