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上記ＡＦＰの記事が伝えるとおり、韓国が米国産牛肉の「輸入条件」を段階的に緩和・撤廃することに合意したばかりであるが、日本において「危険部位」とされる「脊柱」が混入されていることが明らかとなった。 時事通信；米産牛肉に危険部位＝吉野家の倉庫で発見−０６年７月の輸入再開後初 農水、厚生労働省は２３日、牛丼大手の吉野家ホールディングスの倉庫内で、昨年８月に輸入した米国産牛肉７００箱（冷凍ばら肉、約１７トン）のうち１箱に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位である脊柱（せきちゅう）を含むショートロイン（腰部の肉、約２７キロ）が混入していたと発表した。月齢は不明。危険部位の混入が見つかったのは、２００６年７月に米産牛肉の輸入を再開して以来初めて。輸入条件緩和をめぐる日米交渉に影響を及ぼしそうだ。 米農務省が発行した衛生証明書にはショートロインの記載がなかった。両省は同工場からの輸入を一時停止し、米農務省に詳細な調査結果を報告するよう要請。日本側の照会に対し、在日米国大使館は「（危険部位の入った箱は）日本向けではなかった」と回答したという。承知の通り、米国は輸入牛肉の「月齢」を現在の２０ヶ月から３０ヶ月に「引き上げ」るよう日本政府に働きかけている。韓国の「合意」は、日本に対する「圧力」とも取ることが出来る、と思っていた矢先にこの「混入発覚」である。 幸い「流通」はしていないようであるが、杜撰な「検査体制」が浮き彫りになった格好。厚労省が動いた。 時事通信；検疫所の検査体制強化＝米国産牛肉、実績ある工場でも１割抜き取り−厚労省 日本に輸出された米国産牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位に指定されている脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、厚生労働省は２４日、米国産牛肉に対する検査体制を強化するよう検疫所に指示した。 米国産牛肉の輸入を再開した２００６年７月以降、日本への出荷量が累積で１０００トンを超える工場から出荷された肉に対しては、「全く何の問題もなかった」（舛添要一厚労相）ことから、厚労省は昨年１２月、これらの工場からの検査で抜き取り率を１〜２％に緩和していた。今後は１０％に引き上げる。 日本は「全頭検査」ですよ、舛添さん？国内産牛肉の話ですけど。「検疫所」で引っ掛からなかったから、問題なかったから「サンプル数」を少なくする？笑えますね。消費者目線の名が泣いてますよ。さて、福田首相「肝いり」の「消費者庁」がいよいよ始動？するのでしょうか。 見事に出鼻をくじかれた格好でお気の毒です。消費者庁に対する並々ならぬ「意気込み」を「メルマガ」につづっていらっしゃいます。消費者が主役。福田康夫です。 「縦割り行政」という言葉を、皆さんはよく耳にすると思います。産業（経済産業省）、農業（農林水産省）、金融（金融庁）など、政府の行政組織は、生産者の区分ごとに編成されています。 わが国が、戦後の焼け跡から復興し、高度経済成長を実現する過程では、こうした生産者重視の行政が求められていたかもしれません。しかし、世界第二位の経済大国となった今、生活の質など世の中のニーズは多様化しています。 今や、消費者を重視した取り組みこそが、新たな価値を生み、経済の活性化にもつながる時代となっています。企業も、政府も、そうした生活者や消費者の目線で、これまでの活動を見直すことが求められています。 そうした信念のもとに、私は、消費者の立場から行政を進める新しい役所を来年度から発足させる決意をしました。それが「消費者庁」です。 ２月から始まった消費者行政推進会議では、有識者の委員の皆さんから、消費者行政の現場が今どうなっているかなど、大変有意義なご議論をいただいています。 ガス器具による事故は経済産業省。食品ラベルの偽装なら農林水産省。食中毒になったら厚生労働省。消費者金融会社とのトラブルは金融庁。消費者から見れば、どこに相談したらよいか、霞ヶ関は本当に複雑です。 どこかの役所に相談しても他の役所にたらい回しにされたり、いずれの役所も責任を回避して問題が放置されたり。霞ヶ関の縦割り行政が、不安を抱えた消費者の側に不利益を与えている実態を、委員の方々から伺いました。 新しい「消費者庁」は、消費者の皆さんお一人お一人の窓口となるだけでなく、消費者行政について自ら企画立案や法執行を行い、また、各省庁に勧告するなど、消費者行政全般にわたる司令塔の役割を担います。 先週、千葉県の消費者センターを訪問しましたが、そこで、相談員の皆さんが県民の皆さんからの相談に親身になって対応されている姿を拝見しました。今後、消費者としての地域住民の皆さんに直に接する自治体の消費者行政を充実していかなければなりません。 今後は、こうした点も含め、さらに消費者行政推進会議において議論を重ねていただき、５月中には「消費者庁」の具体的な姿について結論を出してもらいたいと考えています。そして、「消費者が主役の政府」へと転換を図ります。 前回のメルマガで産科・小児科の医療体制について書きましたが、今回の消費者行政も含めて、国民のために必要な行政分野は、しっかりと充実していかねばなりません。 しかし、それが行政の肥大化につながるようなことは、あってはなりません。「消費者庁」の創設も、各省庁の重複する人員を新組織に移し、それによって不要になる組織を整理いたします。全文はコチラからどうぞ。 まあね、言いたいこと、やろうとしていることはなんとなくわかるんですが。 「皮肉」ですねえ。福田首相。お気の毒です。お役所の「怠慢」・「手抜き」を正すことが求められていると思いますがね・・・。「問題はいつ起こるかわからない」くらいの危機管理能力がないんでしょうね。 Ｙａｈｏｏ！ニュースのコメント欄にいい言葉がありました。最後にそれを。 納税者を主役にしなさい。消費者の買い物は、ある程度個人の意思で。納税に意思はない。
☆毎度のことなんですが、発行日の当日のお昼に見ることの出来る「バックナンバー」とは・・・？ まあ、まあ首相の言葉だけしか見れませんから、いいんですかねｗ |
農政
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ＪＡが農協法違反 貯金など利用上限超える 最多は明石 2007年12月25日 asahi.com ＪＡバンクの通称で金融事業を営む全国の農業協同組合（ＪＡ）の４分の１にあたる３４都道府県の２０１農協が０６年度、貯金や融資事業で、非組合員の利用の上限を定めた農業協同組合法に違反していたことが、朝日新聞社の都道府県への調査でわかった。各農協は非農家の利用を抑える代わりに法人税などを優遇されているが、法令違反は常態化し、農林水産省や都道府県も十分な指導を怠っていた。 農協の組合員には、出資農家である正組合員のほかに、農家でなくても個人や団体が千円から１万円程度を出資すればなれる准組合員がある。 農協法は、農民に奉仕する農協との目的から逸脱しないように、単年度の非組合員の貯金や融資の利用分量（員外利用）が正、准組合員の分量の４分の１（２５％）以下になるよう定めている。 ０６年度に貯金と融資の員外利用率が２５％を超えた違反農協について、監督権限をもつ各都道府県に回答を求めた。貯金は３４都道府県の１９５農協で、融資は４都県の９農協で違反が確認された。うち東京、石川、徳島の３農協は貯金、融資ともに違反していた。 都道府県別の違反数は千葉が１９農協と最多で、次いで福岡１８、東京１４、茨城１３。首都圏や関西圏、愛知県など離農が進む都市部を中心に違反が目立った。 産業構造が大きく変化し、都市部の農家が大幅に減少する中で、制度自体に無理が生じている側面もある。違反農協は、准組合員化を促進して員外利用率の引き下げを急いでいる。この結果、非農家の准組合員が正組合員を上回る現象が１５都道府県で起き、全国でも組合員９１９万人のうち正組合員が５４％なのに対し、非農家の准組合員は４６％まで迫っている。 政府の総合規制改革会議から促されて、農水省は０２年３月、都道府県に実態把握と法令順守を文書で指導。だが、違反状況を公表せず、都道府県にも口頭での指導にとどめている。 ＪＡグループの指導機関であるＪＡ全中は「法令違反の農協については経営改善計画をたてて年度内の解消に努めている」と説明している。 ◇ 貯金事業で非組合員の利用率が最も高かったのはＪＡあかし（兵庫県明石市）で、一般の利用が組合員の１．６倍にのぼる。ＪＡあかしの藤田昌義常務理事は「農家は減るばかりで、農業向けの融資はほとんどなく、主力は不動産関連。農協の役割をどうしていけばいいのかが課題」と話す。 ＪＡあかしも対策として、８月から非組合員を戸別訪問して准組合員になるよう促し、約６００人だった准組合員は３カ月で２３００人になった。先月からは、准組合員になれば定期貯金の金利を上乗せする運動も始めた。・・・だそうです。 農協の組合員は何も離農者だけが原因で減少しているのではないと思っています。 よくわかりませんが、現役の農家も平気で農協への不満を口にします。 最近ＪＡ所有の不動産賃貸・売買の立て看板もよく見かけますね。 やはりまず金融・保険（共済）分野を切り離してみてはいかが？ 郵政民営化のように。農協の貯金の保護機構は一般の銀行と「別枠」ですからねー。 なんかあるんだろうな、「補助金」とか。
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「報道ステーション」で「異様な光景」を目の当たりにした。 農協関係者が「自民党本部」の「農業基本政策小委員会」に大挙押しかけた。 政府・与党が緊急コメ対策 民主の戸別補償に対抗 10月26日23時36分配信 産経新聞 コメ余りによる米価急落を受けて、政府・与党は２６日、緊急対策として余剰米３４万トンの追加買い入れを行うことで合意した。これにより、政府備蓄米は１００万トンを超え、国の財政支出は昨年比２００億円増の８００億円となる。先の参院選で農村部の自民党離れが顕著となったことを受け、自民党では、さらなる財政出動を求める声が強まっており、年末の予算編成に向け攻防が予想される。 一方、民主党は、コメ６０キロあたり１万５０００円の収入を政府が補償する農家戸別所得補償法案をすでに参院に提出。これまで自民党は「バラマキ政策」と批判してきたが、民主党はジワジワと農村部で支持を増やしており、政府は大規模・効率化支援を柱とした農業政策の見直しを迫られる可能性もある。 ２６日朝、自民党本部の玄関ロビーには、全国の農業協同組合（ＪＡ）関係者約１００人が詰めかけ異様な雰囲気に包まれた。政府・与党の緊急対策を最終決定する自民党農業基本政策小委員会が開かれたからだった。 農協幹部らは会場に向かう農林族議員に「頑張れ！」などと盛んな声援を浴びせた。北関東のＪＡ幹部は「効率化、大規模化だけを唱える自民党の農政に嫌気がさし、組合員は毎年減っている。直接農家の収入が増える施策が必要なんです」と訴えた。詳細はこちら。 産経新聞を持ってして「異様な雰囲気」とまで言わせるのだから恐ろしい。 「自民党農水族」と「全農」の「癒着」の構図が見えてきた。 ＪＡ関係者さんたちに言いたいのは、あなたたちを経由して農作物を出荷する農家があなたたちに不満を持っているということを認識して欲しい。 農作物の流通はもっと自由にやらせてあげてもいいのではないか？ あなたたちがどうやって「ピンハネ」しているのかは知らないが、直接農家の収入が増える政策ならば「戸別補償制度」を受け入れればいいだろう。 農協の組合員になるかならないかは個人の自由ではないか？ 自民党も結局行き着くところは「バラマキ」だな。
理念なき政党は早く消えて欲しい。税金のムダだ。 |
