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アンチ讀賣
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いただきます♪
「大連立」仲介―読売で真実を読みたい 自民党と民主党が大連立する。そんな驚くべき話が飛び出した先の党首会談の、段取りをつけたのは誰なのか。 小沢民主党代表は、辞意撤回の記者会見で「さる人」から話を持ちかけられたと明かした。続いて、その人物に勧められて「福田首相の代理の人」と会い、党首会談が実現したという。 小沢氏は名を明かさなかったが、どうやら「さる人」とは読売新聞グループ本社会長で主筆の渡辺恒雄氏であるらしい。朝日新聞を含め、読売新聞を除く多くのメディアがそう報じている。 首相と野党第１党の党首の間をとりもち、会談や「大連立」話を仲介したのが事実とすれば、報道機関のトップとして節度を越えているのではないか。 渡辺氏が主筆として率いる読売新聞は、参院選後の８月の社説で自民、民主両党に対し、大連立に踏み切るよう主張した。新聞が政治の現況を論じ、進むべき道について信じるところを述べるのは言論機関として当然のことだ。 政治家に直接会って、意見を言うこともあるだろう。権力者に肉薄するためふところに飛び込むのも、記者の取材手法としてあっておかしくない。 だが、それはあくまで主張を広め、あるいは事実を報道するためのはずだ。主張を実現させるために党首の会談を働きかけたり、ひそかに舞台を整えたりしたのなら行きすぎである。 渡辺氏はかつて新聞協会長をつとめるなど、日本の新聞界を代表する重鎮だ。１０００万部の読売新聞の経営だけでなく、社会への功績が評価されて今年、同協会から新聞文化賞を贈られた。 同時に、若いころから敏腕の政治記者として鳴らし、中曽根元首相をはじめ政財界に幅広い人脈を持つ。 渡辺氏の回顧録などを読むと、昔から権力者に食い込むだけでなく、プレーヤーとして政治を動かしてきたエピソードがふんだんに語られている。 渡辺氏の回想には昔の政界裏話のおもしろさが満ちてはいるが、取材対象とほとんど一体となって行動する姿に、違和感を覚える読者は多いに違いない。 事実を伝える記者が、裏では事実をつくる側に回ってしまう。それでは報道や論評の公正さが疑われても仕方ない。 報道する者としての一線を守りつつ、いかに肉薄するか。多くの記者は、政治家ら取材対象との距離の取り方に神経を使っている。だれもが似たようなことをしていると思われたら迷惑だ。 読売新聞は、大連立を提案したのは小沢氏だったと大きく報じた。小沢氏が「事実無根」と抗議すると、今度は小沢氏に「自ら真実を語れ」と求めた。 その一方で、同紙は仲介者については報じていないに等しい。一連の経緯にはなお不明な部分が多い。だれよりも真実に近い情報を握っているのは読売新聞ではないのか。読者の知る権利に応えるためにも、真実の報道を期待したい。ごちそう様でした♪ |
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今日の「読売（っつーかナベツネ？）」の社説。 民主党対案 給油活動の代替策として疑問だ（11月7日付・読売社説） 給油活動の代替策として実行するには、詰めるべき点が多く、疑問な内容である。 民主党が新テロ対策特別措置法案の対案の骨子案をまとめた。アフガニスタンに展開する地域復興チーム（ＰＲＴ）に自衛隊や文民を派遣し、食料生産、医療、輸送など４分野に取り組むことが柱だ。 小沢代表が参加に意欲を示してきた国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）については、「効果をあげていない」ことを理由に、「参加はしない」と明記している。 海上自衛隊の給油活動を継続するための政府案の衆院通過の直前になって、ようやく対案が示された。臨時国会は１か月程度延長される見通しで、来週にも参院審議が始まる。民主党も参院第１党として、何の対案もないまま、ただ「反対」では無責任だと判断したのだろう。 海自が既にインド洋から撤収し始めた今、求められているのは、直ちに実行可能な案である。その点で、民主党案には、多くの問題がある。 アフガンのどの地域で、一体どんなＰＲＴの活動を行うのか。自衛隊と文民の規模はどの程度で、文民はどう集めるのか。安全は十分確保されるのか。 自衛隊の武器使用基準を、任務遂行目的での使用が可能な「国際基準」に見直すのはいいとしても、簡単に実現できるだろうか。 民主党案は、ＰＲＴ参加を「停戦合意後もしくはアフガン民間人への被害の生じない地域に限定」している。だが、アフガン政府と旧支配勢力タリバンの停戦合意が近く成立する見通しはない。現在、「民間人への被害が生じない地域」と言い切れる地域があるだろうか。 そもそも民主党が海自の給油活動に反対するのは、明確な国連安全保障理事会決議による直接の承認がないことが理由だ。ＰＲＴも決議の承認がない点では給油活動と変わらない。ＰＲＴの軍事部門が、決議に基づき設立されたＩＳＡＦの指揮下に入っているにすぎない。 海自が一翼を担っていたインド洋での海上阻止活動については今年９月、「謝意」を明記した国連決議が採択された。給油活動への関係国の評価は高く、危険性はＰＲＴよりはるかに小さい。 ＰＲＴ参加は、日本が「テロとの戦い」を続けるうえで重要な検討課題ではある。だが、給油活動を中止し、代わりに取り組むべき有効策とは言えまい。 民主党が対案を示したこと自体は、責任政党としてあるべき姿勢だ。自衛隊の武器使用基準の見直しなどは今後、自衛隊の海外派遣に関する恒久法を検討する際の重要な論点となろう。 （2007年11月7日1時44分 読売新聞）これ、本当にマスコミが書いてるの？ �。丕劭圓錬稗咤腺討琉貮瑤任△蝓�国連の承認機関である。よって国連決議に基づく行動である。 参考；http://blogs.yahoo.co.jp/jnicc_org_tk05/51793841.htmlリンク先の図を拡大。 ��停戦合意後もしくはアフガン民間人への被害の生じない地域は、「アフガン北部のサマンガン州またはサリプール州」である。これはアフガン大使からの要請であり、政府が隠してきたに過ぎない。 参考；http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/7152130.html ��「謝意」の決議文「国連決議１７７６」はロシアが棄権し、全会一致ではない。そしてその主な内容は「国連決議１３８６」に基づく多国籍軍（ＩＳＡＦ）の設置を延長するものである。また、決議１７７６には「ＪＡＰＡＮ」の文言は入っていない。 参考；「決議１７７６」http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/5791420.html �ぜ�衛隊の武器使用基準はそもそも骨子に盛り込まれていない。民生分野が柱。また、警護については「他国に任せてでも」というアフガン大使の「要請」がある。（�△鮖仮函� �ァ崋娑奸廚�含まれたからといって「承認」はされていない。 おいおい、一般庶民のオレでもこのくらいわかるぞ？ 大体骨子の段階でマスコミがケチをつけるほうがどうかしてる。 当然詰めるべきところはある。だから「骨子」なのだ。ばかですか？読売は。 アフガンの大使はＰＲＴにこだわらない民生分野の自衛隊派遣を要請しています。
全く信憑性のかけらもない社説である。 |
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読売・渡辺氏と「機微な雑談」＝福田首相 11月7日1時1分配信 時事通信 福田康夫首相は６日夜、都内のレストランで、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長ら報道各社の首脳１０数人と会食した。出席者の１人は会食後、会談内容について記者団に「機微に触れた雑談だった。首相は非常に余裕を感じさせた。小沢一郎民主党代表の去就を気にしている様子だった」と語った。 渡辺氏は自民、民主両党の大連立に向け、首相と小沢氏の党首会談を仲介したとされる。ただ、当の渡辺氏は記者団の問い掛けに「この会は昔からオフレコが原則」と述べるにとどめた。「機微」＝表面だけでは知ることのできない、微妙なおもむきや事情。「人情の―に触れる」大辞泉 あの、日本語になってないような気がするんですけど・・・。 「微妙な事情に触れた雑談」？ オフレコ？ 余裕？ 去就を心配？ ほほー。 なんにしろ、時の総理がメディアの首脳と会うのは好ましくないねえ。 ましてや時期が時期だけに、だ。 伊吹のニッポン放送ジャックといい、この国にはメディアの正義は存在しないようだ。
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