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仰天の金額ですね・・・。
＜国会議員＞１人当たり経費３億１０７８万円なり 政府試算 11月9日20時54分配信 毎日新聞 政府は９日、国会議員（衆院議員４８０人、参院議員２４２人）１人当たり０７年度予算で３億１０７８万円の経費がかかっているとの試算を明らかにした。参院選という「臨時出費」で例年より増えた可能性はあるが、センセイ１人の活動を支えるために議員歳費（約２２００万円）の約１４倍の国費が必要となる計算だ。果たしてこれは高いのか、妥当なのか−−。 藤末健三参院議員（民主）の質問主意書に答えた。答弁書と財務省によると、議員歳費や秘書給与、議会事務局職員の人件費などを含め衆院の経費が約６５４億円、参院が約４２０億円。これに参院選関係費約５８０億円▽政党助成費約３２１億円▽議員の活動を補佐する国立国会図書館約２２９億円−−などを加えた予算総額は２２４３億８７２３万円となった。 国立国会図書館政治議会調査課が０５年１０月に行った調査によると、日本の議員歳費（約２２２９万円）は米国（約１７７９万円）や英国下院（約１１７６万円）に比べて高い。ただ、米国下院の場合、職務手当と秘書雇用手当の合計額は１億２０００万円を超え、日本（約３８００万円）を大幅に上回っている。 質問主意書で藤末氏が「財政再建のためには立法府の支出削減も不可欠だ」と政府の見解を求めたのに対し、政府は「０８年度予算についても、国会所管の予算を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しに取り組む」と答弁した。いずれ議員例数削減も議論してもらわないと・・・。 この人口減少社会で私達の生活は？負担はどうなるの？？？ 与党も野党もない、速やかに削減目標を定めてほしい。 |
議員特権
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コメント（2）
新赤坂宿舎 港区 赤坂 ３００戸 地上２８階 ３ＬＤＫ 食堂、ジム、会議室、社交室、医務室、スカイラウンジ、 地下２階分の駐車場、家具等 家賃 ９２，０００円 住みてえ！！私の地元で９２，０００円の家賃は考えられない。近隣で同じ広さの賃貸住宅の民間相場は月額約５０万円というのだから、まあ都会の物価にも驚くが。 ウィキペディアによると、 新赤坂宿舎に関して、２００７年４月２３日の衆議院決算行政監視委員会において、新党大地の鈴木宗男代表の質問に対する衆議院事務局長の答弁で、入居希望者１８４人に対して実際に入居した議員はわずか３５人ということである。
なお、家賃等は歳費から天引きなので、国の収入になっているのだと思われる。だったら家賃を上げろ！入居者を増やせ！なにも普通の相場の家賃なら文句は言わん。さて、この赤坂宿舎。 高市早苗議員がやってくれています。 高市早苗国務大臣はその夫山本拓農林副大臣と別個に議員宿舎を賃借し､弟夫婦と同居している。 しかも､弟は住民登録まで赤坂に移している。 「私は弟と同居している」「部屋がひとつだと駐車場もひとつだから、車が２台止められない」だそうです。さらに番外編。おなじみ「たいぞー君」の登場。 「赤坂議員宿舎に入居しますか？」2007年03月29日 21:10
という質問。もちろん、入居しますよ。その分、国会議員として、国政において一生懸命に働きます。 何か問題ありますか？＜杉村氏本人のブログより＞ いいから仕事をしろ。大体君には「文通費貯金発言」があるのに、よくもまあブログでこんなことを言えたもんだ。政治とカネについて 2007年07月12日 19:52
お前の文通費の領収書を公開しろといいたい。腹が立ってきた。脱線しすぎた。政治とカネについて。はっきり申し上げて、いい加減にしていただきたいですね。うんざりでございます。なぜ領収書を公開しませんかね？領収書の公開を拒否するその姿勢から、何か不信感を抱かれるのも当然であります。せめて保管期限が定められている領収書くらいはさっさと公開した方がよっぽど国民の皆様も理解していただけると思いますがね。 なお、自称「総理を狙う男」河村たかし議員は家賃７万円の民間のアパート暮らしをしています。 そして、「参議院議員宿舎問題」ですが、動きがありました。 「参院宿舎 衆院兼用で」 空き１００戸 公明代表が凍結論 凍結ではなく廃止に言及していただきたかったが、これを機会に活発な議論をして欲しいものです。 まだまだあるぞ、議員特権！
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先日、ある方がブログで「議員年金は廃止されました。でも現在１０年をこえる在職の人達はほとんどもらう権利はあるそうです。」とおっしゃっておられました。 廃止されてねえだろ！！【廃止】やめて行わないこと。在職１０年だろうがなんだろうが、廃止とはすべて辞めることだ。 議員年金の掛金の扱いは国の一般会計であり、年金給付は総務省の「恩給費」から支出される。 受給資格：在職１０年 在職時掛金：年間１２６万６０００円。 受給額：最低でも年４１２万円（在職年数１０年）。在職１年増える毎に年額８万２４００円増える。 備考：国会議員互助年金は約７０％が公費からの支出となっている。(２００６年改正を持って自己負担はゼロ、公費負担１００％となった) その他：受給資格が得られない場合、在職３年以上であれば掛け金の８割が戻る。与党の皆さんに聞く。 これが廃止か？「骨抜き」ではないか？当時民主党は自称「総理を狙う男」河村たかし議員を代表に、経過期間つきではあるが国会議員の互助年金制度を廃止する法案を提出したが与党の反対により「議了」となってしまった。こういう特権を廃止してから「増税」を語れ。だいたい「国庫負担１００％」だと？そんな事やってるから「赤字」が減らないのだ。ならば「国民年金も全額国庫負担にしろ」。やってることが矛盾だらけだ。 与党に「財政」など語る資格などない。 議員特権シリーズ・ネクスト「議員宿舎」です。 あーブログやって良かった。すごい資料になるぞー！
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過去に「文通費」、「立法事務費」について取り上げたが、 国会議員は逮捕されないのか？という声をあちこちで聞く。そこで不逮捕特権について紹介しよう。憲法第５０条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。 国会法３３条 両議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。このような「特権」があるためだ。 ウィキペディアによると、 このような不逮捕特権があるのは、官憲による不当な逮捕、勾留によって議員活動が制限されるのを防止するためである（明治の頃は、反体制派の議員を微罪に託けて逮捕する事が度々あったという）。また、例えばある法案に賛成（反対）する議員を何か理由をつけて逮捕、勾留させ表決に参加させないことで賛成（反対）投票の絶対数を意図的に少なくするという、適切な民主主義が反映されない表決を防止する目的もある。
とまあ、こういうわけだそうです。さて、政治資金規正法についてよく聞かれた「単純ミス」「事務処理上のミス」という'''苦しい言い訳ですが、政治資金規正法の罰則規定にこのようにあります。 無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反・・・５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金
これらは、「故意」かどうかは本人しかわからないため、前記のような「言い訳」するしかないのだと思われます。収支報告書の不記載、虚偽記載 ・・・５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金 寄附の量的制限違反（法第２６条） ・・・１年以下の禁錮、５０万円以下の罰金 寄附の質的制限違反（法第２６条の２）・・・３年以下の禁錮、５０万円以下の罰金 公民権の停止 議員特権シリーズ・ネクスト「議員年金」です。
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