ニッポンを改造するBYかんすけ

公明党が再可決に「賛成」することは、マニフェストに違反する、かも。

昨日は与党自民党の内情を書いてみた。
http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/18134034.html
今日は連立（金魚の？）与党「公明党」の事情について書いてみようと思う。

日刊ゲンダイに非常に興味深い記事があった。なるほど、とうならされた。

自動車重量税の暫定税率見直しは「公明党のマニフェスト」にしっかりと書かれている。

厄介なことに「租税特別措置法改正案」でガソリン税の暫定税率と「セット」になっているというから困ってしまう、と言うことらしい。

どういうことか？ゲンダイから引用してみる。
自民公明　造反議員が続出するゾ

そのうえ、公明党が再議決に反対する可能性が高い。もし賛成すれば、一斉に“公約違反”と批判されかねないからだ。
憲法の「６０日ルール」により、衆院で再議決できるのは今月２９日以降。この日程が公明党のクビを絞めることになる。
３０日に今度は自動車の購入や車検の時に払う「自動車重量税」の暫定税率が期限切れを迎える。１．５トンの新車（３年車検）で、現行５万６７００円からマイナス３万４２００円の負担減だ。

実はこの「自動車重量税の暫定税率引き下げ」こそ、公明党が０５年の衆院選と昨年７月の参院選でマニフェストに掲げた政権公約なのだ。

「『ガソリン税』と『自動車重量税』の暫定税率はひとつの法案にワンパッケージで盛り込まれている。そのため、ガソリン再値上げに賛成すると、自動的に自動車重量税の暫定税率も維持することになってしまう。公約が達成できるタイミングで、再議決に賛成するのは明白な公約違反。有権者にウソをついたことになる。朝日新聞の世論調査では、公明支持層の半数超が再議決に反対しています。しかも、都議会公明党が石原銀行の追加出資に賛成し、支援者の反発を招いたばかり。各議員とも、やすやすと３分の２の輪には加われません」（公明党関係者）

南無妙法蓮華経・・・。

冗談はさておき、では、実際にどのように書かれているのか、公明党のマニフェストから関連部分を抜き出してみます。

（５）ユーザーの立場で、自動車関係諸税を見直し
■自動車関係諸税は、公共事業５カ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ、見直します。その際、特に自動車重量税については、その財源が本来の道路整備事業に活用されていない現状にかんがみ、例えば、暫定税率の引き下げにより納税者に還元することや、その使途のあり方を検討することなど、見直します。

「特に自動車重量税については納税者に還元する」

使途の見直し、ともありますが多くのユーザーの待望論は「還元」でしょうな。

公明党の「マニフェスト」はここからご覧下さい。

というか・・・。

公共事業５カ年計画？法案は「１０年」でしょ？

しかも所管大臣は冬柴　鐵三国土交通大臣。
なんだ、どういうことだ？
もう矛盾しまくり、です。訳がわからないです、首相。

こういうことは大手新聞社が取り上げていないでしょう。ある意味「タブロイド」とされる新聞だからこそ書けるのでしょう。侮ってはいけませんよ。

タブロイド、といえばもう一つ。ＺＡＫＺＡＫ。
族議員ズラリ…これが道路財源５４人献金リストだ
必見です。一部だけ紹介。

道路特定財源から拠出される「運輸事業振興助成交付金」を受け取っているトラック業界の政治団体が２００６年だけで、自民党５２人、公明党１人、民主党１人の政治資金団体などに３３００万円を超える資金提供をしていたことが分かった。
１位は自民党の元運輸省統括審議官、藤野公孝元参院議員。後援会への寄付やパーティー券購入などで５７０万円を受けていた。夫人は、料理研究家として有名な「小泉チルドレン」の藤野真紀子参院議員。
上位には、古賀誠選対委員長や二階俊博総務会長ら道路族の大物や運輸族が並ぶ。現職閣僚では、渡辺喜美行革・金融担当相や甘利明経産相、石破茂防衛相、若林正俊農水相、高村正彦外相らが名前を連ねる。民主党からは赤松広隆氏、公明党には高木陽介氏が含まれている。
道運研は、自民党や民主党の政治資金団体、自民党各派閥にも資金提供を行っていた。

公明党の「政策実行力」やいかに。
公明党が反対に回れば「否決」です。それ即ちマニフェストの実行に他ならないのではないでしょうか。

---

☆と言うわけで、与党内部の「混迷」ぶりはとことん暴きます。フフフ。

＜太田公明代表＞閣僚数の増員求める考え示す

創価学会の「政府乗っ取り計画」始動！

＜太田公明代表＞閣僚数の増員求める考え示す  12月15日0時8分配信 毎日新聞

　公明党の太田昭宏代表は１４日夜、衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の報道番組「インサイドアウト」に出演し、自民党と連立政権を組む公明党の閣僚数（１人）について「少ない。議席数（衆参で計５２人）からいって遠慮がちになっていると思ってきた」と述べ、増員を求める考えを示した。

　「首相官邸にも公明党が入るような仕組みがあってもいい」とも述べ、首相補佐官などを念頭に、政権への関与を深める必要性を訴えた。

ダメですよ。

宗教団体なんだから。
個人崇拝の行き着く先は「北朝鮮」「ポルポト」でしょう！

福田も内閣改造に含みを持たせたとの報道もある。
創価が動いたのかも知れない。。。

成仏あるのみ。
南無阿弥陀仏。。。

太田・公明代表、衆院再議決を容認

「福祉と平和」の党是はすでに存在しない！！

太田・公明代表、衆院再議決を容認  2007年12月12日11時14分 asahi.com

　公明党の太田代表は１２日、ＣＳ放送・朝日ニュースターの収録で、前夜の福田首相との与党党首会談を振り返り、インド洋で給油活動を再開させるための補給支援特措法案について「（法案を）通すということになれば、（衆院で再議決するための）３分の２を使わざるを得ない」と述べた。党首会談を受けて、公明党として衆院再議決を容認する姿勢を表明した。 

　太田氏は収録で、党首会談について「審議促進を色々な形で民主党に呼びかけていくという話をした」と説明。特措法案に対して「我々は若干慎重に考えてきており、まだ不安定要素はさまざまある」と述べたうえで、「民主党への呼びかけ作業が最後の山場に差しかかっており、それを邪魔するようなことはしない」と語った。 

力の注ぐ場所が違いませんか？

坂口「バーコードワックス」元厚生大臣はじめ「１００年安心」年金プランがいまや崩壊の危機なのにもかかわらず、「テロ特」のために３分の２を容認ですか？？

実際議席数から言って全会採決ならば公明票は「必要」。
しかし「公明が棄権」すれば公明票「不要」でも法案は成立するのである。

要するに「大臣ポスト」、一度味わった甘い蜜の味はやめられないから自民に引っ付いているだけ。

池田大作名誉会長は「ノーベル平和賞」でも狙っているのではなかったのかな？創価君。
成仏あるのみ。南無阿弥陀仏！！

「公明党と創価学会の関係知りたい」 元議員を民主参考人招致へ

「公明党と創価学会の関係知りたい」　元議員を民主参考人招致へ  12月4日23時2分配信 産経新聞

民主党は４日の役員会で、福本潤一元参院議員（元公明党所属）を参議院で参考人招致する方針を決めた。
党幹部は「公明党と支持母体の創価学会との関係や政治資金の問題なども国民は知りたいと思っている」と招致の理由を説明した。

福本氏は７月の参院選で、公明党の公認が得られず引退を余儀なくされ、公明党批判を展開し、除名処分を受けた。

一言。

教えてくれ！！

以上。

☆福本潤一氏について知りたい方はこちらを参考にしてください。独自調査です！！（必見）

＜公明党＞原油高騰対策求める、反面、独法改革めぐる閣僚折衝スタート 国交相はゼロ回答

このままでは「国土」が創価に乗っ取られるよ〜〜〜！！

＜公明党＞原油高騰対策求める  12月3日17時13分配信 毎日新聞

　公明党の北側一雄幹事長らは３日、国会内で町村信孝官房長官に会い、同党の原油高騰問題緊急対策本部がまとめた福田康夫首相あての要望書を手渡した。主な内容は（１）道路特定財源の活用を含め、高速道路料金の引き下げを検討する（２）中小企業対策として、信用保証協会の債務返済を繰り延べる−−など。

　町村長官は「極めて深刻だから、しっかりと関係省庁に手を打つように指示する」と応じた。  

はあ。。。
で、おたくの大臣はどうなのさ？？

独法改革めぐる閣僚折衝スタート　国交相はゼロ回答 12月3日18時53分配信 産経新聞

　独立行政法人（独法）の整理合理化に向け渡辺喜美行政改革担当相は３日、独法を所管する関係閣僚との折衝をスタートさせた。この日は冬柴鉄三国土交通相、舛添要一厚生労働相と相次いで会談し、政府の有識者会議がまとめた独法改革案を示したが、冬柴氏は「ゼロ回答」を示した。舛添氏は一部法人の廃止に理解を示したが、大半を検討課題にとどめ、出はなから所管府省の抵抗の強さを浮き彫りにした。

　全部で１０１の独法改革を検討してきた政府の有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は、都市再生機構（国土交通省所管）など１２法人の廃止・民営化を柱とする改革案をまとめたが、各省庁の抵抗が強く、渡辺氏が関係閣僚との調整に乗り出した。

　渡辺氏は冬柴氏との折衝で、都市再生機構や住宅金融支援機構の廃止・民営化のほか、土木研究所など類似業務の計６法人の統合などを提案したが、冬柴氏はいずれも拒否した。

　一方、舛添氏は折衝後、渡辺氏が提示した、国立健康・栄養研究所の廃止・他機関への移管について「私の決断で統合する」と応じる考えを表明した。ただ、雇用・能力開発機構や労働政策研究所・研修機構などの廃止に関しては、一部業務の廃止・民営化に言及したものの、本体業務は検討課題とした。

ゼロ回答？？？

もはや国交省は創価学会か？
やばい、乗っ取られる！南無妙法蓮華経・・・・。

独法改革がスタートしたとあるので、近々「独立行政法人」のお仕事をＨＰも含めて紹介しましょう！
ふっふっふ・・・。