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つい１週間前、自公が憲法５９条の「再議決規程」を行使してまで成立させた補給支援法であるが、早くも法律違反の可能性が浮上している。 私が成立の際に懸念していた給油先の転用の担保が、早くも同盟国アメリカによって踏みにじられようとしているのである。 ２０日付共同通信によると。 燃料使途 検証明記せず 給油新法 交換公文 米『作戦に影響』と拒否 2008年1月20日 朝刊 新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が十九日、明らかにした。 対テロ新法の「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水」という目的に言及することでは米側が譲歩し、大筋合意したものの、燃料の使途限定が有名無実になるとの批判が出そうだ。 海自は二月中旬にも給油を再開する見通し。日米両政府は今月中に交換公文を結ぶ方向で調整している。 関係筋によると、日米の外交、防衛当局は、対テロ新法案が国会に提出された昨年十月から調整に着手した。日本側は提供した燃料の転用疑惑を踏まえ、対テロ新法の目的を明記するよう要求。米側は当初、目的外使用の禁止が明示されていなかった旧テロ対策特措法に基づく交換公文と同じ文言を主張した。 日本側はその後、使途の検証ができるよう「日米両政府は法律の目的に合致することを担保するため、必要な調整を行う」との表現を盛り込むよう求めたが、米側は「艦船のタンクは空にならないため、給油量と、目的を限定した消費量を完全に合致させるのは不可能」と拒否。日本側が譲らなければ、海自の給油を受けないこともやむを得ないとけん制した。注目すべきはアメリカが「日本の給油は受けない」との姿勢を明確にしたことである。 仮にこのまま交換公文が締結となれば、給油転用の疑惑は再燃するのは確実である。 勘違いしないでいただきたいのは、一口に「インド洋」と言ってもその面積は巨大であると言うことだ。世界３大海洋に名を連ねるほどの広さなのだ。 いくら日本側が「この油はＯＥＦに限定してお願いします」とわがままを言おうがアメリカ様にはそんなモノは通用しない。もしアメリカ艦隊に給油していたとしたらその時点で「法律違反」の可能性は捨てきれないであろう。 他国との公文においても同様。アメリカの主張が正論である。他の国の艦船のタンクが空っぽになることなどありえない。 こんな「ザル法」を憲法の３分の２を行使してまで成立させた自公政権、石破・高村両大臣及び福田首相は、今後交換公文を盾に「給油の転用はない」とは言えないのだ。 石破大臣はのんきに視察・激励などしている場合ではないだろう。 給油の転用が明白になる以上、この法案は直ちに廃止すべきである。 |
給油反対資料
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「テロとの戦い」常に弱者が犠牲に〜移転迫られたペシャワール会の基地病院〜 ペシャワール会現地代表・ＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）総院長 中村哲 私が用水路建設を行っているアフガンから帰国すると、国会では「テロ特措法」をめぐって、議論が沸騰していた。幾つかの政党からも意見を求められたが、議論には、現地で空爆という人災と旱魃という天災の被害を受けている農民の視点が欠落していた。更に不思議なことに、現地で感謝されている日本政府の復興支援策には触れず、自衛隊の給油活動だけが「国際貢献」として強調されていた。 私たちが国境の町ペシャワールに本拠を置き、アフガン東部とパキスタン国境沿いで医療活動を続けて２３年になる。ＰＭＳ (ペシャーワル会医療サービス)の基地病院はハンセン病を柱としつつアフガン難民の一般診療を行い、貧民層の支えとなってきた。連邦政府に認可された難民医療団体であると同時に、９年前にはハンセン病患者のための、北西辺境州認可の社会福祉法人としての合法的位置をも得ていた。 今年５月、パキスタン連邦政府から出された「改善命令」は、ここを半恒久的な基地病院と信じていた我々には寝耳に水であった。「難民支援機関でありながら、州の社会福祉法人とする二重登録は違法である。政府が認める正規の医師・看護師を置き、管理者もパキスタン人にせよ」との要求である。これに従えば、診療の主力であったアフガン人医療職員は行き場を失う。そもそも、ハンセン病診療に関心を示すパキスタン人の医療関係者は皆無に近かった。現場の看護師たちは、我々が長い年月をかけて病院で育ててきた者ばかりである。改善命令と別に、我々の入国ビザが極端に制限され始め、それまで１〜３年発給されていたものが、２週間しか許可されず、病院の実質的な管理が不可能に陥った。 我々にとって最大の苦悩は、長期のケアを要するハンセン病患者（大半がアフガン人）の行方である。ＰＭＳ以外に患者たちをまともに診れる施設はない。そこで、アフガニスタンのジャララバードに急ごしらえの施設を準備し、アフガン人患者診療の態勢を建て直すため、アフガン側行政との折衝に追いまくられている。これまで育成してきたパキスタン国籍の看護助手、職員らはアフガン側に移れないので、看護学校に入学させて自活できるよう手配したりしている。 解せないのは、州の社会福祉法人の登録が不法なら、何故９年前にパキスタン政府関係者が自らそれを勧めたかということだ。背景には、パキスタン政府の「難民帰還」の性急な実施がある。現在、難民は３００万人、その大半が大旱魃と戦乱から逃れてきた者で、増加の一途をたどっている。追い詰められた難民たちを強制的に帰すのは無理である。にもかかわらず、難民の福祉機関が次々と閉鎖され、昨年は難民の教育機関が消えた。ペシャワール最大の難民キャンプも強引に取り壊された。難民キャンプを「テロリストの温床」とみなし、強制送還は「対テロ戦争協力の一環」という噂である。その背後にアメリカの意志を感じざるを得ない。 そもそもパキスタン北西辺境州とアフガン東部は、同じパシュトゥン民族が住む、事実上一体の地域だ。アフガン・パキスタン両政府は、この境界地域を腫れ物に触るように扱ってきた。米軍によるこの地域への「テロ掃討作戦」は、両国の暗黙のタブーを犯して混乱を誘発、連日暴動や自爆テロが起こっている。 およそ、このような中での「基地病院移転」の決断であった。我々としては、「国境」を意識せず、基地病院をより活動しやすい場所に移そうとしている。この事情は日本では理解されにくい。 「テロとの戦い」は、「国際社会の安全と繁栄」を言いつつ、常に弱者を犠牲としている。それは、迫害されるハンセン病患者のささやかなオアシスをさえ奪い去ろうとしている。 （毎日新聞２００７年１１月５日）参考；ペシャワール会ＨＰ 是非ご一読ください。 |
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「江田けんじ議員」といえば、官邸の内部を知り尽くした人物なのは言うまでもない。ブログにおいて「湾岸戦争のトラウマ」という記事を見たので、一部紹介します。
確かに「カネだけ出して汗をかかなかったから」日本は批判されたのだ、と言うのは、当たっていないことはないが、多分に以下のような特殊事情があったことに留意すべきである。 まず、「ツーリトルツーリトル（too little too late）」と言われたことだ。いわゆる「小出し後出し」だ。とにかく資金面でもスピーディーに米国他国際社会の要請に応えられなかった。その最大の要因は、極めて低次元の国内権力争い、すなわち「大蔵省ｖｓ外務省」の縄張り争いだった。 外国プレスをわざわざ官邸に呼び集めて、海部首相がはじめて、イラクがクウェートに侵攻した後の「周辺諸国支援策」を打ち出そうという時に、肝心の財政当局が「聞いていない」と言って、総理記者会見を中止させたのだ。当時の政府において大蔵省の威光には絶大なるものがあった。ましてや自民党の重鎮橋本氏が大蔵大臣である。石原副長官も「今さら言われても」とぶつぶつ言っていたがどうしようもなく、結局、あっけなく記者会見は中止になった。 おさまらないのが外国プレスである。。「一体日本は何をやっているんだ！」と怒りをぶちまけて帰っていった。何事も初動が大事と言われるが、これが「ボタンの掛け違い」の始まりだった。こうした経緯があったものだから、一口に１３０億ドルの支援といっても感謝されなかった。 実は、９０億ドル支援（当時のお金で約１兆２０００億円）のうち、クウェートに払われたのはたった６億ドルだったという事実を知らない人が多い。１兆円以上のお金は米国のために支出されたのだ。 言いたいことは、「湾岸戦争のトラウマ」を例にあげながら、しきりに「お金だけではだめだ」「汗をかけ」「自衛隊を出さなければ」と言っている人には、背後に、こうした事情、経緯があったことを知った上で発言してもらいたいということだ。「おカネ」は決して卑下すべき貢献策ではない。時と場合によっては、効果てきめん、感謝される貢献策となりうることも肝に銘じておくべきであろう。途中省略部分がありますが、本筋はこういう文面です。そしてこの１３０億の内訳が先日、議員の「質問主意書」によって明らかにされました。 湾岸平和基金から平成5年8月22日付けで我が国政府に提出された財務報告では、一及び二についてで述べた90億ドル相当分に加え、平成3年7月9日付けで同基金に拠出した700億円及びこれらの利子を合計した1兆2420億7700万円の使途の内訳について、次のとおり記述している。
見事にアメリカ総取りなのですね。驚きです。そして当事者のクウェートにはたったの６億ですか。こりゃ批判されて当然でしょう。【 対象分野別内訳 】 輸送関連 1兆1657億6800万円 医療関連 55億9600万円 食糧・生活関連 685億4600万円 事務関連 0億8300万円 通信関連 2億1700万円 建設関連 8億6700万円 【 対象国別内訳 】 米国 1兆486億4500万円 英国 390億円 フランス 65億円 サウジアラビア 192億7900万円 エジプト 147億1900万円 シリア 76億2800万円 パキスタン 30億6600万円 セネガル 7億1500億円 バングラデシュ 6億6300万円 モロッコ 6億5100万円 クウェート 6億2600万円 ニジェール 5億8500万円 こういう現実を知っておく必要があると思いますね。 江田けんじ議員ＨＰ←勉強になります。 |
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表に出てこない数字ですが。
日本はアフガニスタンに「ＯＤＡ」での出費を重ねています。 総額１１．６億＄（円換算約１，３００億円） 参考；外務省ＨＰ これは、先に明らかになった「ＯＥＦ−ＭＩＯ」に対する出費約２２０億円の５倍以上の額に相当します。 内訳は以下の通り。 対アフガニスタン支援の内訳 平成１９年１月 外務省 総額約１１．６億ドルの支援を実施 人道支援 （難民・避難民支援、食料支援等） 総額約１億６千１百万ドル ２００１年９月以降 復興などへの支援 総額約１０億ドル ２００２年１月〜２００６年１２月 ● 政治プロセス・ガバナンス 総額約１億５千２百万ドル (1) 暫定･行政政権への行政経費支援（緊急ロヤ・ジルガ支援、憲法制定プロセス支援等） 約９５百万ドル (2) メディア支援（カブールＴＶ放送施設整備等） 約２６百万ドル (3) 選挙人登録・選挙実施支援（大統領選挙支援、下院・県議会選挙支援等） ３０百万ドル ● 治安の改善 総額約２億９百万ドル (1) DDR（元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰）及びDIAG（非合法武装集団の解体） （ＤＤＲ実施機関の立ち上げ経費、社会復帰支援等） 約１３５百万ドル (2) 地雷対策（地雷除去経費、地雷啓発活動、犠牲者支援等） 約５８百万ドル（※） (3) 麻薬対策（薬物取締強化、麻薬対策信託基金への支援等） 約１１．５百万ドル (4) 警察支援（警察への警察車両、無線機器支援等） 約４．２百万ドル ● 復興 総額約６億５千５百万ドル (1) 幹線道路・二次道路整備（カブール・カンダハール幹線道路整備等） 約２０５百万ドル (2) 保健・医療（子供達に対するポリオ予防接種等） 約４６百万ドル (3) 教育（学校建設・整備等） 約２９百万ドル (4) 難民・国内避難民の再定住（仮設住宅建設、水供給等） 約８８百万ドル (5) インフラ整備 (道路を除く) （カブール国際空港整備等） 約３０百万ドル (6) 農業・農村開発（農業インフラ整備、灌漑システム復旧等） ８２百万ドル (7)草の根・人間の安全保障無償（現地ＮＧＯ等を通じた学校建設、灌漑整備等） 約４９百万ドル (8)日本ＮＧＯ支援無償（日本ＮＧＯを通じた学校建設、灌漑整備等） 約９百万ドル (9) その他（含：技術協力）（ＪＩＣＡによる技術協力、バーミヤン遺跡保存事業等） 約１１８百万ドル ※ 我が国は１９９８年にアフガニスタンに対する地雷対策支援を開始し、 １９９８年以降の支援実績は約６１百万ドル。尚、外務省ＨＰ内において川口外相（当時）が連携を約束した「ＵＮＡＭＡ」（国連アフガン支援ミッション）については、こちらを参考にしてください。 ＩＳＡＦ、ボン合意、とあわせて参考にしてください。 |
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現在日本が参加している「海上阻止行動」（ＯＥＦ−ＭＩＯ）の活動実績を、防衛省ＨＰと「江田けんじ議員の質問主意書及び答弁書」に基づいて公表します。
（防衛省公表・国際社会によるテロとの闘いにおいて、日本も重要な役割を果たしています） によると、 ☆ＯＥＦ−ＭＩＯ参加国は８国、１７隻。（１９年３月末） ☆不審船への質問・約１４万回以上。 ☆不審船への立ち入り検査・約１万１千回以上 ☆大麻等の押収・約２６，０００ポンド以上 ☆武器の押収・ライフル、ロケット弾など。 （２００１年１２月２日より累計）内訳はこんな感じです（犬塚議員、借ります） ■実績と経費 艦船用燃料 769回 約48万 KL 艦艇搭載ヘリコプター用燃料 64回 約940 KL 水 113回 約6,170 t 平成１９年７月現在までの経費約２２０億円※ （平成１９年７月２６日現在） ※数値は現時点における概算・速報値であり、レート等により変わりうる。 ■年度別補給実績 年度 数量 回数 13年度 約119,000 KL 58回 14年度 約175,000 KL 130回 15年度 約53,000 KL 168回 16年度 約51,000 KL 146回 17年度 約27,000 KL 102回 18年度 約48,000 KL 136回 19年度 約9,000 KL 29回 ■国別の補給支援実績（回数） 国名 艦船用 ヘリコプター用 水 アメリカ 350回 31回 - イギリス 32回 4回 - フランス 94回 1回 - ドイツ 29回 9回 - パキスタン135回 13回 113回 カナダ 43回 3回 ＮＺ 15回 - - オランダ 11回 - - イタリア 40回 3回 - スペイン 10回 - - ギリシャ 10回 - - （出典：防衛省作成国会資料『自衛隊の活動状況及び実績』（2007年8月））更に、江田けんじ議員の「質問主意書」によって「具体例８件」が示されました。 ☆平成１５年１２月に、アメリカ合衆国海軍艦船が三隻の船舶に対し実施した乗船検査により、アル・カーイダへの関与の疑いがある者を含む３３名の乗組員を拘束し、大麻等を押収した。 ☆平成１５年１２月１５日、ＯＥＦ―ＭＩＯ参加艦艇がダウ船に対する乗船検査を実施。末端価格１０００万ドル相当の大麻を発見、押収し、乗組員１２名を拘束。 ☆ 平成１５年１２月２０日、ＯＥＦ―ＭＩＯ参加哨戒機が発見した二隻のダウ船に対し、ＯＥＦ―ＭＩＯの参加艦艇が乗船検査を実施。ヘロイン、覚せい剤を発見、押収し、乗組員２１名を拘留。１２月１５日分と併せて拘留した３３名のうち、１０名はアルカイダへの関与の疑いあり。 ☆ 平成１６年１月１日、ＯＥＦ―ＭＩＯの参加哨戒機が発見したダウ船に対し、ＯＥＦ―ＭＩＯ参加艦艇が乗船検査を実施。大麻約２８０ポンド（末端価格１１００万ドル相当）を発見、押収し、乗組員十五名を拘留（アルカイダその他のテロリストグループとの関係について疑いあり）。 ☆平成１６年５月７日に、ＯＥＦ―ＭＩＯ参加艦艇が立入検査をした船舶から多数の武器を発見・押収。七人の乗組員を拘束。 ☆平成１６年９月、乗船検査を行った船舶は、人員の負傷や船舶の損傷が認められ、中から、イラン、イエメン等の大量の通貨が発見された。 ☆平成１７年３月６日、ＯＥＦ―ＭＩＯ参加艦艇がダウ船に対し乗船検査したところ、燃料タンク内に隠されていた大麻（Hashishi）約６０００ポンドを発見。 ☆平成１７年５月２０日、ＯＥＦ―ＭＩＯ参加鑑定がダウ船に対し乗船検査したところ、大麻（Hashishi）約４２００ポンドを発見。これらは「ＯＥＦ−ＭＩＯ」の実績であって、日本単独の実績ではありません。 なぜこの「ＯＥＦ−ＭＩＯ」が「国益」にかなうのか、シーレーンの石油とどうかかわりがあるのか、具体的に明らかにしていただきたい。 |
