|
先日の山口２区補欠選挙の「公開質問状」と、その後の岩国市でも書きましたが、両候補に対して瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク（代表世話人 河井弘志）が「公開質問状」を送付、４月３日を回答期限とし、ＨＰで公開するとのことでした。 先の記事では民主党・平岡秀夫候補の回答を紹介しましたが、一方の自民党・山本繁太郎候補について、住民ネットワークに以下のような記載がありましたのでご紹介します。 ４月２７日（日）投票の衆議院補欠選挙山口第２区の２人の立候補予定者のうち、平岡秀夫氏（民主党）からは回答をいただいたものの、山本繁太郎氏（自民党）からは回答期限の４月３日（木）を過ぎても回答をいただいていません。事務所に確認の電話をかけると、本人にすら渡していないとのことです。衆議院補欠選挙山口第２区立候補予定者への公開質問状の回答 ・・・呆れてモノが言えません。先の岩国市長選で福田市長が公開討論会から「逃げた」ように、「争点が違う」とでも言いたいのでしょうか。 （余談ですが）この「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は３月、岩国市長福田良彦氏にも「公開質問状」を手渡しています。 瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク公開質問状に対する福田市長の回答 まあ、こんなもんでしょ。と思いましたね。 話を戻して。 では山本繁太郎候補の「争点」は？というと・・・。自民党ＨＰから本人のＨＰにリンクされています。ちょっと覗いてみましょう。 山本しげたろうＨＰ １．仕事の確保 ・民間航空路線の再開に取り組み、地域の活性化につとめます。 ・中小企業の振興とともに、企業誘致に全力を尽くします。 ・農林水産業の再生に全力で取り組みます。 ２．生活の向上 ・医療の安心の確保につとめます。特に中山間地域の医療体制向上のため、ドクターヘリの整備に取り組みます。 ・福祉・交通サービスの確保のため、必要な公共インフラを整備します。 ・地域の食材、伝統料理に光を当てる食生活の改善に取り組みます。 ・働く母親のための生活支援の実施に取り組みます。 ・皆さんが安心して暮らせるよう、防犯・防災対策につとめます。 ・耐震改修を進めます。 ３．次世代の育成 ・「人は人の絆の中で育つ」をモットーに、コミュニティ（地域社会）に取り組みます。 ・子供たちの生活に、早寝・早起き、元気な挨拶など、最低限の生活規律を取り戻す教育に取り組みます。詳細はしげたろうの約束でご確認いただきたいのですが、米軍再編の「べ」の字もありません。平岡氏は堂々と質問状に回答し、争点の一つと位置づけているというのに・・・。 あの岩国市長選挙のときの調査でもまだ６０％が「移転反対」（ネットワークのＨＰより）なのです。地位協定見直しの声も上がる中、この件で明確な答えも出せないのでしょうか。 さて、明日１１日、山本陣営の「決起集会」が行われるそうですが。 スポーツ報知にこんな記事が。 福田首相カヤの外…就任後初の国政選挙も応援オファーなし 支持率低下が止まらない福田康夫首相（７１）が、衆院山口２区補選（２７日投開票）の応援オファーを受けていないことが８日、分かった。１５日の告示へ向け自民候補の陣営には、安倍晋三前首相や高村正彦外相ら大物議員が駆けつける予定だが、首相の山口入りは今のところなし。「来てマイナスという側面もなくはない…」と陣営側では、今後も応援を要請するつもりはないという。首相就任後初の国政選挙を福田首相は、リング外から観戦することになりそうだ。 自民候補・山本繁太郎氏の党決起集会が行われる１１日には、安倍前首相や高村外相、増田寛也総務相らがぞくぞくと山口に入る。大物閣僚だけでなく、平沢勝栄衆院議員や山本一太参院議員などメディアでおなじみの議員も駆け付け“総力戦”の様相だ。伊吹文明幹事長の応援もスケジュールに入っている。 だが、応援の政治家リストに肝心の名前が載っていない。「首相は忙しい方ですから…」と山本陣営は遠慮を強調するが本音は別のところにありそうだ。福田内閣は、ガソリン税などの暫定税率をめぐるドタバタなどで支持率が急降下中。「危険水域」とされる２０％台に突入している。同陣営では「今、政界が微妙な状況。（福田首相が応援に）来てマイナスという側面もなくはない」と明かした。 「国政選挙の応援に首相が呼ばれないのは極めて異例」と話すのは政治評論家の浅川博忠氏。０６年４月の衆院千葉７区補選では、当時の小泉首相と民主党の小沢代表が応援に入ったように、特に補選は各党が戦力を集中して投入する。「しかも福田首相にとって初めての国政選挙なのに。応援に呼ばれなかった首相は女性スキャンダルで失脚した宇野宗佑氏、失言を連発した森喜朗氏くらいですね」 一方で浅川氏は「山口が地元の安倍氏と福田首相の不仲が、地元でも尾を引いているのでは」ともみる。「福田首相が官房長官時代に安倍氏は副長官。北朝鮮拉致問題をめぐり両者は対立したとされ、相互不信が残っている」という。安倍氏も０７年の参院選で首相として惨敗した“実績”があるが山本陣営では「それは済んだ話ですから。やっぱり山口は安倍さんの地元です」と気にしない意向だ。 「補選で山本氏が大差で負けるようだと“福田降ろし”の風が本格的に吹くかもしれない」と指摘する浅川氏。そんな自身にとっての大一番も、福田首相は蚊帳の外から見つめることになるのだろうか。☆引用先はヤフーですが、多少見苦しいためリンクは貼りません、ご了承下さい。 福田首相・蚊帳の外・・・。安倍が「大物」？おいおい・・・。これで安倍君が「選挙カーの上から絶叫」するのでしょうか・・・。注意しましょう、思いつき、嘘が混じっているかも知れませんよｗさて、福田政権初の「国政選挙」。山口２区の皆さんの良識ある判断を期待します。 ☆１４日告示・２７日投開票だそうです。注目ですよー！ |
行政改革
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
前市長、井原勝介氏はこの「補助金交付」について、自身の日記にこう記しています。 庁舎補助金の交付 2008/03/23 庁舎補助金が３４億円余り交付されると聞いて大変驚いている。国からは何度も、すでに工事が終わっている部分については補助金は出せないと明確に言われたし、その旨、議会や市民に何度も説明してきた。にもかかわらず、今回、手のひらを返すようにお金を出すというのであれば、その明確な根拠を示すべきであり、同時に、従来出せないといった法的根拠を明らかにすべきである。 仮に、庁舎が完成した後でも補助金が出せるというのなら、これまでの国の言動は、岩国に早く容認させるための圧力以外の何ものでもなかったということになる。偽りにより岩国市や議会、そして市民を惑わし不安に陥れたとすれば、絶対に許せないことである。 約束された庁舎補助金の突然のカットに始まり、今回の突然の復活、防衛省には信義というものはないのであろうか。先の市長選挙も、国を挙げて「偽り」の戦いであったが、国という機関はここまで堕ちてしまったのであろうか。そうなんですよね、「支出の根拠」は元々ＳＡＣＯ合意に基づくものでした。 名目を変え、あっさりと「満額支給」してしまう・・・。 （中国新聞３月２２日によると、「防衛省によると、補助金は防衛施設周辺補償事業補助金交付要綱に基づき、防衛相が必要と認めて支出を決定。市庁舎は完成しているが、例外として交付した。」とあり。ＳＡＣＯに基づく交付金ではないことがわかります。） 本当にこれでよかったのでしょうか・・・。 さて、福田氏の当選により４月２７日に行われる衆議院山口２区補欠選挙。 民主党現職で比例からの鞍替えを目指す平岡秀夫氏と、自民党公認で前内閣官房地域活性化統合事務局長、山本繁太郎氏の事実上の一騎打ちである。 さっそくなにやら物騒な動きも見られるようだが、後述します。 両候補に対して瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク（代表世話人 河井弘志）が「公開質問状」を送付、４月３日を回答期限とし、ＨＰで公開するとのことでした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000169-mailo-l35 米空母艦載機の岩国基地移転に反対する住民グループが２６日、衆院山口２区補選に立候補を予定している２陣営に、移転問題について公開質問状を提出した。来月３日までの回答を求めている。 質問状を出したのは、岩国市や周防大島町、広島県西部の住民グループが参加する「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」（河井弘志代表世話人）。同会のＨＰを見ていただければわかりますが、回答は平岡氏からのみでした。 以下、質問項目及び回答です。 ☆今回の選挙で『米軍再編』に基づく厚木からの空母艦載機部隊の岩国基地への移駐問題を争点の一つとしてお考えですか？ （平岡氏）はい。 ☆厚木から岩国基地への空母艦載機部隊の移駐についてどのようにお考えですか （平岡氏）反対。 ☆上記の回答について、その理由をお答えください （平岡氏）市民への安心、安全の保証、担保がない。特に騒音問題。移駐の規模からみて明確に基地機能の拡大につながる。移駐案自体が、守屋前次官の思いつき的、恣意的な発想から生まれている可能性大。住民投票、市長選における世論調査からも「反対」の民意が示されている。 ☆駐留軍等の再編円滑な実施に関する特別措置法(米軍再編特措法）に基づいて、「米軍再編」を進める政治手法を、民主主義政治の原則にてらして、どのようにお考えですか。具体的にお答えください。 （平岡氏）現実に発生している損失や迷惑を補償する施策であれば必要なことであるが、米軍再編特措法は「アメとムチ」の施策であり、自治体への圧力をかける手法として、地方自治を破壊させるもので、また住民を分断させる政治手法として民主主義を否定するものである。また法案にも党として反対してきた。 ☆現状でも米軍機の騒音など被害があるのに「再編関連特定周辺市町村」に入らない自治体に対しての対応をどのようにお考えですか。具体的にお答えください。 （平岡氏）防衛省の地域住民への配慮、誠意がない対応が現れている。騒音被害を自らの尺度で地域限定し後は感知しないという姿勢。五日市、柳井、島嶼などへ被害予測調査をすべき。 ☆日米地位協定の是非について、どのようにお考えですか。 （平岡氏）抜本的見直しが必要 ☆上記の回答について、その理由をお答えください （平岡氏）昨今の米兵による各種事件のように、地位協定における差別的な扱いにより、国民にとって納得がいかない不十分な結果処理に終わっているものが多い。また、環境問題、日本人従業員の権利確保問題、日本法令の通用問題などについても早急な見直しが必要。 ☆米軍再編にともなう厚木からの空母艦載機部隊の岩国への移駐案について、山口県選出議員としてどのように取り組むべきとお考えですか。具体的にお答えください （平岡氏）一方的に岩国が基地負担を強要されている状況から、この負担を全国的に分かち合う事、移駐を中止することを含め、市民の安心と安全の確保について政府とねばり強く、交渉、協議していく。さらに、政権交代時には岩国への移駐が米軍再編上不可欠であるのか、再検証したい。詳細はこちらをご覧下さい。 山本候補、回答お願いします。さきの岩国市長選でも福田市長が公開討論会を拒否した経緯があります。逃げないで下さい。今の段階で「比較」出来ないことが残念です。もう４日オーバーですよ。 最後に、今岩国で起こっていることを２点簡潔に。 補選の山口で露骨な脅しと兵糧攻め・・日刊ゲンダイ（一部抜粋） 「やり口は、米空母艦載機の岩国基地受け入れを争った岩国市長選の時と同じ。あの時は前市長が拒否したため、０７年度の補助金３５億円の支給が凍結された。道路特定財源が欲しければ与党候補を通しなさいよ、ということなのです」（地元マスコミ関係者）
もう一点、ポスター 2008/04/06 井原前市長の日記から。民主党の候補は、当選３回の現職・平岡秀夫候補（５４）だが、政府の“思惑”通り、事務所には「道路事業が止まっている。なぜなんだ」「どうしてガソリン税に反対するのか」といった抗議、問い合わせが相次いでいるという。 補欠選挙が近くなり、いろいろなポスターが目立ち始めた。中でも、自民党の候補者と２人の参議院議員、現職の岩国市長の顔写真が並ぶものが目を引く。圧力があったのであろうが、先日の選挙で市民党を掲げて戦い市民全体を対象に政治を行うべき市長として、もう少し節度を持って欲しい。違和感を持つのは私だけであろうか。
市民党と自民党は一字違い・・・冗談じゃありません。こうもあっさり自民党候補支持に回る「無所属市民党」を掲げて闘った福田市長。節操がありません。山本繁太郎氏の「人物像」は過去記事をご覧下さい。 あと２０日です。
|
|
想像以上のヘタレ改革ですね。 「内閣人事庁」→「情報提供機関」ですか。あれだけ威勢の良かった渡辺行革相もこの首相の案を呑んでしまいました。 以下、東京新聞より。 各省への「助言」に限定 「内閣人事庁」の機能 町村信孝官房長官は１０日午前の記者会見で、月内の国会提出を目指す「国家公務員制度改革基本法案」の策定作業で焦点となっている「内閣人事庁」に関して、官房長官をトップに新設するものの、機能は各省ごとに行う幹部人事に対する「情報提供や助言」に限定する方針であることを明らかにした。福田康夫首相が既に渡辺喜美行政改革担当相に指示したとされる。 政府の有識者会議が提言した同庁設置構想は、各省庁の幹部人事を内閣が一元管理して「縦割り行政」の弊害を排除することが目的だったが、各閣僚に実質的な人事権限は維持され改革は大幅に後退することになる。 労働条件を労使交渉で決定できる「団体協約締結権」を持つ職員の範囲拡大についても法案には盛り込まず、結論を先送りすることになった。 首相は１０日午前、官邸で記者団に、内閣人事庁の設置について「渡辺氏と私の考えは一致する」と述べた。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031001000387.html 私が思うにコレが自民党政治の限界だろう、と。 人事権は閣僚が持つとはいえ、結局は官僚主導なんだろう、ということは想像に難くない。 大臣は「ハンコ」を押すだけ。 で、その情報提供や助言をする機関として省庁が一個増えると。当然各省庁は助言なのだから「無視」してもいいのかな？多分ＯＫでしょうね。 この「官僚主導」社会を打破できない政党が「権力」に居座っているからこそ、私はこのブログを書き続けている。自民党では官僚に勝てないのだ。 顕著な例が自民党の各作業部会で「了承」される法案である。概ね「閣法」として提出されるものが多い。なぜか？ 行政にある意味「丸投げ」しているからだ。土台作りから携わっていないのではないかとさえ思える。 自民党の議員は「質問主意書」も出さない。内閣・行政機構の行うことに一点の疑問も抱いていない証拠だ。 映画の「検閲」や捕鯨妨害に対する「撃沈」、更に海保の判断すら出ていない状況での「小型船回避重大責任」発言。あきれ返るばかりである。 一刻も早い自民党政権の終焉を望む。 ☆ブログを持ってるくせにダブハン使って自分のブログを知られたくない奴（hayaoki19462000）は、問答無用で削除する。根性なしか、自分の意見が受け入れられないのを承知でやっているとしか思えない。他のユーザーもダブハン野郎にはレスしないで下さい。 削除がフェアじゃないと言うなら、この行為はフェアなのか。私はそうは思わない。 |
|
どの新聞のＷＥＢ版を見ても、福田新市長、「事実上容認」との文言が踊っている。 新岩国市長、艦載機移転容認の意向【朝日】 米艦載機移転、容認姿勢を表明へ＝２８日の市議会で−福田・岩国市長【時事】 岩国市長、米軍の空母艦載機移駐計画を事実上容認【日経】 米機移駐で岩国市長と山口知事会談、「現実的な対応」合意【読売】 艦載機移転に協力明言へ 岩国市長、治安対策も【中国新聞】 個人的には予想通りである。福田良彦を「辞職」させてまで「移転させたかった」政府の「悲願達成」である。実にあっさりとしたものである。 これによって政府は補助金凍結の解除に踏み切るだろう。「アメとムチ」の成功である。 だが、この手法を「定着」させないための「努力」を福田氏には見せてもらいたい。それが彼の「公約」であったはずだ。 しかし、先に「容認」姿勢明確を明確に示すことによって得られるものは「補助金」だけで、騒音・安全対策などは未だ国・県と協議する段階なのである。明らかに岩国は条件を引き出す上で「不利」ではないか。カネはやったんだ、早くしろとの防衛省からの要求が聞こえてきそうだ。 毎日新聞・「記者の目」で、岩国市長選のおさらいをしておこう。 「国と地方」に直面する岩国の新市長 米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転を最大の争点に、「条件付き移転容認」を唱えた前衆院議員、福田良彦市長（３７）が今月１０日、移転反対の井原勝介前市長（５７）を１７８２票の小差で破った山口県岩国市長選は、国と地方のあり方が問われた選挙でもあった。井原市政だった昨年１年間、国は新市庁舎建設補助金の支給凍結で揺さぶりをかけ続けた。財政基盤が弱い地方都市を力で従わせようとする国の態度は、市民に強い反発と不安を招いた。福田市長は「国の言いなりにならない」との約束を守ってほしい。 選挙戦で、移転問題を最大の争点に掲げた井原氏に対し、福田氏は市の財政再建を前面に出し、移転問題については「騒音・治安問題解消のため国と具体的に交渉する」と繰り返した。そして「小中学校耐震化の５年以内の実現」「児童の医療費や給食費の値下げまたは無料化」を訴え、「市議、県議、国会議員の経験と人脈を生かす。補助金や交付金を引き出すために、省庁のどの扉をたたけばいいか知っている」と中央とのパイプを強調した。 だが、この訴え方では、基地依存を前提とした旧態依然の「ばらまき型」との批判を免れないと思った。 井原氏は市長時代、国に「補助金凍結は約束違反」として強く支給を求めた。というのも、補助金は９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づき、沖縄県の米軍普天間飛行場から空中給油機１２機と米兵約３００人を受け入れる見返りだったからだ。そもそも米軍再編とは無関係で、０６年度までの２年間で計１４億円が支給されていた。 ところが、国は井原氏が“反旗”を翻すと見るや、急きょ補助金の名目を、米軍再編の協力自治体に払う「再編交付金」と同じ扱いに変え、艦載機移転を容認しない限り支給しないという強硬姿勢に転じた。 これは、岩国市の苦しい財政に国がつけこんだ「兵糧攻め」に他ならない。 予算に穴が開くのは避けたいと、井原氏は合併特例債で代替予算を組んだが、移転容認派が３分の２を占める市議会は４度にわたりこれを否決。昨年１２月２６日、窮地に立った井原氏が「私の首と引き換えに通してほしい」と５度目の予算案を提案し、修正可決後、市長を辞職して今回の出直し選挙になった。 岩国市はもともと、米軍基地と共存する街だった。井原市長時代も、０２年にハワイから米軍の大型輸送ヘリ８機と米兵約１８０人を受け入れるなど、基地に協力する姿勢を保っていた。 その“蜜月”関係に亀裂が生じたのは、０５年１０月の米軍再編中間報告がきっかけだった。神奈川県の厚木基地から空母艦載機部隊５９機、米兵約１９００人などが岩国基地に移り、航空機が１００機を超えるなど兵力が倍増する計画。井原氏は、歴代防衛庁（当時）長官が約束した「地元への事前の相談」を無視したことを問題視。「これ以上の基地機能強化は受け入れられない」と表明した。国と地方の信頼関係を先に崩したのは国ではなかったか。 街を二分した市長選は、激烈だった。期日前投票率は１６・２０％と前回市長選（８・７４％）の倍近くにはね上がった。印象深かったのは、全国から手弁当で井原氏の応援に駆けつけた地方議員らだった。広島県庄原市の元保守系市議、林保武さん（７３）は車で片道４時間かけて何度も通った。「国は言語道断。こんなやり方は許せないと思った」。選挙事務所には「地方自治を守って」「子供たちにいじめの構造を渡したくありません」など全国から届いた激励の手紙や寄せ書きが壁一面に張ってあった。 福田市長は初登庁２日後の１４日、防衛省に石破茂防衛相を訪ね、新市庁舎建設補助金の凍結解除などを求めた。政府は艦載機移転の「受け入れ表明」と引き換えに支給する方針を固めているが、お金が出たから終わりではない。「国と地方のあり方」をこのままあいまいにしていては、岩国市や他の基地の街にとどまらず、全国の自治体にも禍根を残すのではないか。 自治体が国と対等に交渉するためには、財政面で自立する姿勢が必要だ。とすれば、基地依存を前提とする福田氏の公約は「言いなりにならない」という約束と矛盾するのではないか。 ０６年の住民投票と市長選で示された２度の「反対」の民意は一転したが、福田氏は、井原氏に投じられた約４万５０００票の民意を忘れないでほしい。そして、補助金凍結に表れた国の「アメとムチ」の対応は今後も起こりうることを肝に銘じて、毅然（きぜん）とした態度で臨むことを求めたい。引用元；http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080227ddm004070003000c.html これを見ていただければ、岩国の市政は今後の「地方自治」のあり方を問う意味で非常に重要なものだと思う。「カネさえもらえればいい」との姿勢ではずっと国に依存し続けなければならないだろう。 「条件闘争」によって得られるものが「カネ」だけならば、それは不幸なことだと思う。 ここであっさり「容認」を表明することが、岩国にとって吉か凶か−−−。
私たちは見ていかなければならない。 |
|
マガジン９条に前国立市長・上原公子さんのインタビューが掲載されていますので、紹介します。
【日米再編に伴い、地方自治つぶしが始まっている】 ２月１０日に山口県岩国市で行われる市長選は、歴史に残る選挙だと私は思っています。その理由は、今、岩国で起こっている問題は、大規模な米軍の部隊が、厚木から移転してくることだけではないからです。もちろん、そのことも大問題です。しかしもう一つの大きな問題は、市民自治つぶし、地方自治つぶしがあからさまに「法的」にやられていることです。 ２００７年、補助金の特措法、「米軍再編推進法（駐留軍等再編円滑実施特別措置法）」が作られました。この特措法では、「（国の）言う事を聞く地域にはお金をあげるけれど、そうじゃない地域には一銭もださない」とあからさまに兵糧攻めがやれるのです。国民投票法成立の陰に隠れて、メディアはほとんど取り上げませんでしたが、これは恐ろしい法律です。私も国立市長の時に、住基ネット切断などで、国から補助金をめぐってじんわり圧力を受けましたが、それは見えないようにやられていましたし、国もそれなりの削減根拠を作ってきていました。 岩国市は「市民の負担を重くする今以上の基地強化は認められない」という立場をとっていますから、米軍再編に伴う交付金対象から外れてしまっているのです。岩国には基地がすでにこんなにあるのにです。 【市庁舎建設のための補助金カットは、あまりにも強引】 岩国市は、以前に前の市長が約束をしていた、普天間基地から岩国基地への空中給油機移転の見返りによる交付金をあてて、３年計画で市庁舎建設を進めていました。それなのに突然工事の最終年度になって、３５億円をカットされるという事態になり、市庁舎は未完成のまま工事はストップ。この３５億円については、今回の米軍再編に伴う基地移転とは、何も関係ないのにです。 厚木艦載機の基地移転については、これまで２回も反対の民意が示された、それなのにつぶさんとする、それも「お金」をつかって。国は、地域の地元住民や市長と話し合いを持つこともなく、いきなりの補助金カットを決めたのです。このえげつなさには、日本は本当に民主国家なのか？ と疑いたくなる思いです。 【憲法９２条をつぶすな】 先日、「国の言うことに、地方は口を出すな」と間違ったことを言い出す知事が誕生したことに、また危機感をつのらせています。大阪で行われた記者会見で彼は、「国の専権事項に、地方があれこれ言うのもおかしい。憲法を勉強してください」そう言ったそうですが、私は彼にこそ、憲法の第８章、「地方自治」の章、９２条をしっかりと読んで理解してほしいと思います。 ９２条の条文は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」そうあります。 この条文は、国と地方が対等であり、対立するものである、ということを保障しています。９２条についての伊藤真さんの解説を引用しますと、「この “地方自治の本旨”とは、一般には「住民自治」と「団体自治」という言葉で表します。住民自治とは、地方自治は住民の意志に基づいて行われるべきという民主主義的な要素、団体自治とは、地方自治は国から独立した団体に委ねられ、その団体自らの意志と責任の下で行われるべきという自由主義的な要素です。」 私がどうしても「ここで井原さんをつぶせない」と考えているのは、このままでは、この９２条をつぶすことになるからです。民主主義、地方自治、国民主権をつぶしてしまうことになる。だから、この選挙は「歴史に残る選挙」なのです。 この岩国の問題について、全国のみなさんが我が地域の、自分自身の問題にして、問い直してもらいたいのです。ただ単に、「岩国が大変だ、岩国がかわいそう」という問題ではありません。 （中略） 【心身を蝕む基地の爆音、恐怖】 岩国では、市長が替わって受け入れに賛成したら、交付金が１兆円くるという、デマが飛び交っているそうです。そして各戸に２万円渡されるというデマもあるそうです。それに２万円もらって、眠れない日々を一生送らなくてはならないなんて、なんて愚かしいことと思います。誰だって自分の命や家族の命のことの方がずっと大切なはずです。 【変質し強化される日米同盟】 一度、基地を受け入れたら、基地に依存する街になってしまいます。そういう街は、全国のあらゆる場所にあります。今、地方はどこも大変です。財政赤字で苦しんでいます。しかし、基地で一時的に潤ってもすぐに枯渇し、また基地を受け入れていくことでしか、自立できない自治体になってしまっては、未来はありません。ここには様々な問題があります。しかし地方は、たくさんいいものを持っているのだから、それを活かすまちづくりをもっと考えていかなければ、と思います。 そしてこれは、遠い地方の問題ではありません。米軍再編が拡大する中、日米同盟が強化されつつある中、あなたの街にも、家のすぐ近くにも、ある日突然、米軍基地が、米軍住宅がやってくるかもしれない。 私たちは、米軍再編によって変質した日米同盟についても、根本から国民の側から、改めて問い直す時期にきているのではないでしょうか。 （２００８年２月３日インタビュー）２月１０日投票・即日開票。日本の「地方自治」の行方を左右しかねない岩国市長選挙。情勢は五分との各社分析。井原氏の勝利を祈るのみです。 |
