日々後悔ばかりナリ

子供に投資できない政府

高校・大学の７年間で必要とされる教育費はは平均で１０００万円以上といわれる。
子供の数が多くなれば、かかる教育費も子供の数に比例して余計に必要となってくる。
教育費だけでなく、家計を助けるためにはどうしても共働でやっていかなければない家庭は多いだろう。
将来的に、多額のお金が必要になるのがわかれば、子供を作ることを控えようとする気持ちが起きたとしても不思議ではない。

　日本の教育制度は、小学校・中学校の９年間が義務教育として定められているが、中学を卒業しただけでは職業選択する場合にも非常に不利になるため、ほとんどの子供たちが高校へ進学し、専門学校や大学へと進む場合が多い。
ちなみに、先進国での公立高校の授業料は無料の国が多いらしい。

それに、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構)加盟三十カ国のうち､大学の授業料が有料で給付奨学金がないのは日本、韓国、メキシコの三カ国け。（給付奨学金は返還する必要がない）

日本の奨学金というのは、返還する必要があるのだから実質的には奨学ローンと言ってもいいかもしれない。
もしも、子供の教育に必要なお金を国がしっかりと補助してくれて、将来的にかかる負担が軽減すれば、子供をつくる気持ちになる親も増えるのではないでしょうか。

政治家にこのような話をすると、すぐに「財源は？」と言ってきそうだが、無駄な支出を減らせば、捻り出すことは可能なのではないか。
それに、若年層の人口を増やせれば将来の働き手になるわけで、それこそ子供に対する投資と言えるのではないでしょうか。

少子化とセックス

「少子化」とセックスの回数

書いて字のごとく、子供が少なくなっていくって事ですが、子供を望んでも出来ないという場合を除けば、セックスしても避妊するからできないわけです。
ただ、日本人の場合、夫婦であってもセックスをしないって事もあります。


世界最大規模の性意識・実態調査、「デュレックス　セクシャル　ウェルビーイング　サーベイ」が2007年に26ヵ国の26,000人以上からの回答があり、年間のセックス回数について調べたということです。

それによると「セックスの年間平均回数」は

１位　ギリシャ　　　　　　１６４回
２位　ブラジル　　　　　　１４５回
３位　ロシア・ポーランド　１４３回


このあと、中国、ポーランド、イタリアと続き
日本は４８回で世界最低のランキングとなったそうです。
４８回ということは1ヶ月に４回、週１回のペースということでね。

この調査がどれだけの信頼度があるかはわかりませんが、日本人が行なう営みの回数が決して多くはないとは想像はできるでしょう。

避妊せずにセックスしたからといって、必ず子供が出来るわけでもないですが、その機会が多くないということは、「作ろうとしてないけど、できちゃった！」という事が少なくなるって事です。
２０年近く前にフィリピンに行ったときの話ですが、お世話になった家庭は大家族で子供も大人数いました。

「生活も大変だろうに、どうしてこんなにお子さんを？」と奥さんにたずねると

「停電で、電灯が消えたら何も出来ないでしょ」

「やることないからエッチする」と言われたことがあります。

「じゃあ、コンドームを使ったほうがいいのでは」と再びたずねると

「気持ち良くないから、いや」という返事が返ってきました。

冗談まじりのような会話ではあったのですが、すべてが冗談ではないようです。

帰国後に、日本製のコンドームをまとめて送ってあげたことがありました。
結構評判がよく気に入ってくれたようでしたが、それが無くなる間もなく妊娠したという連絡を受けたのでした。
やっぱり、ない方が「気持ち良かった」ということですね。

セックスの回数が多いから子供が増えるってことは言えないかも知れませんが、
子供を１人授かろうと思えば、最低１度は余計にエッチしなければならないわけです。
もしも、日本人が週１回平均のペースではなく、回数が上位の国のように週３回のペースで出来るような状況になれば出生率もきっとあがるに違いありません。

なぜ週１度しかしないのかはいろいろな理由があるでしょう。
多くのカップルは、恋人であれ、結婚したばかりの新婚さんであれ、毎日とは言わずとも、できれば頻繁にエッチしたいと思うはずです。

出来ない理由に、仕事が忙しく残業で遅くなったり、当然疲れもあるでしょう。
共働きで一緒に過ごす時間さえ少ないという場合もあるわけです。

エコノミックアニマルと言われ、仕事のしすぎだと外国人に言われてきた日本人。
１９５０年代半ばから１９６０年代半ば（昭和50年代〜40年代）の高度経済成長の時代。寝る間も惜しんで仕事し、接待と称して夜の街に出かけては帰宅も午前様。
これでは、夫婦が一緒に過ごす時間も減るばかりです。

「団塊の世代」が生んだ子供たちが生まれたのは、第２次ベビーブームである１９７１〜７４年頃である。
しかし、その頃に生まれた女性の半数が３０代でも子供を生んだことがないそうだ。
１９７０年頃の婚姻平均年齢は、男性が２６．９歳、女性が２４．２歳だった。
それが、現在では　男性２９.６歳　女性２７.８歳となっており、だんだんと高齢化している。

未婚率にいたっては男性３０歳〜３４歳　４２.９％　女性２５歳〜２９歳　５４％と
なり、女性は高齢出産のリスクが高まってくる年齢（３０歳を迎えるあたりから）になっても、結婚しない女性も増えている。
仮に、女性が３０歳で出産するとすれば子供が成人する頃には５０歳になる。健康面だけを考えても、複数の子供を出産し養育していくことはかなり厳しい状況と言える。

つづく

少子高齢化時代

５月１５日の『みのもんたの朝ズバッ！』で、後期高齢者医療制度についてのやりとりがあった。
医療保障制度そのものについても考えなければならないが、その中で自民党の議員が、

「少子高齢化の時代だから」という発言を繰り返ししていた。
確かに、高齢化が進み福祉関連の費用は膨大になり、高齢者を若い年代の人たちが相当な割合で支えているのは事実だ。
しかし、少子高齢化の時代がやってくることは30年以上も前からわかっていたし、よく考えれば将来的に不都合があるかも知れないということは想像できたはずだ。

昨年度の日本人の平均寿命は男性79.00歳、女性85.81歳。
現在では企業の60歳定年制が定着しているため、男性で言えば定年後20年間は老後を生きていかなければならない。
しかし公的年金の支給開始年齢は原則として65歳に引き上げられたため、支給までの5年間は退職金などの蓄えで生活していくか、再就職して働かなければならない。
それでも、厚生年金を受給する夫婦ならば、それなりに困らず生活できたりするかも知れないが、国民年金しかもらえない人は満額もらったとしても満足な生活など出来ない。
生活保護を受けた場合の方が安心して暮らせるっていう方が多いって事もある。事実、年金だけで生きていくことが出来ず、保護申請する人も多いそうだ。
だが、それさえも最近の締め付けによって、保護を受けられないという話も耳にする。
中には、不正に保護を受けていると思われる場合もあるが、不幸にも自らの命を捨てる選択をした人たちがいることも忘れてはいけない。

では、現在の少子高齢化という状況に至った原因は何であるのか。後から考えればいくらでも理由はつけられそうだが、あえて考えてみる事にする。
そう考えることにより、現在の日本に存在する問題点を確認し、また解決方法も見えてくるかも知れない。
大きく脱線しながら進めていきます

ということで　続く


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000007-yom-pol