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鳥インフルエンザが簡易検査で陽性だった宮崎市高岡町浦之名(うらのみょう)の養鶏場の鶏は遺伝子検査の結果、強毒性で大量死につながるH5型高病原性ウイルスと確認され、宮崎県は29日、飼育している全約4万2000羽を殺処分した。引き続き土に埋める作業と鶏舎の消毒を進めている。この冬、国内養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したのは、宮崎県延岡市に次いで2例目。
県は、養鶏場から半径3キロ圏内を鶏の移動制限区域、10キロ圏内を搬出制限区域にした。3キロ圏には養鶏場が5戸(計約14万5000羽)、3〜10キロ圏には54戸(計約193万5000羽)ある。3キロ圏には食肉処理場も1か所ある。10キロ圏は宮崎、小林、都城3市と綾町にまたがる。
殺処分は29日午前0時から夜を徹して続き、午前6時50分に終了。県は29日中に埋却などを完了させたい考えだ。殺処分や消毒などの作業は、自治体やJAの職員ら交代を含め計約360人態勢。
防疫措置として、ほかに発生した養鶏場につながる道路を封鎖、周辺の道路10か所に消毒ポイントを設置した。周辺にある養鶏農場に異常がないかどうか調べている。
県は29日午前、県内の養鶏業関係者ら約60人を集めた緊急防疫会議を開き、防疫徹底を呼び掛けた。
現場の養鶏場は民家などが点在する山奥にあり、28日深夜に殺処分のために重機が運び込まれた。その後、高病原性ウイルスと確認されると、防護服に身を包んだ県職員ら数百人が29日未明、バスで到着。近くのテントで準備し、次々と養鶏場へ向かった。
発生を受け、安倍晋三首相は防疫措置を徹底するよう関係省庁に指示。農林水産省は現地に緊急支援チームを派遣した。
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社会
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生活の党関係者は26日、無所属の山本太郎参院議員(40)が入党したと明らかにした。同党は正式名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更し、政治資金法に基づく政治団体の届け出を総務省に行った。衆参両院議員が計5人となったため、先の衆院選で失った政党要件を満たすことになった。
代表は引き続き、小沢一郎氏(72)が務める。関係者によると、来年早々の新党結成を目指しており、他の議員にも参加を働き掛ける。
山本氏は26日付のブログに「一人でやれる事、やれない事、この1年半でよく理解しました。自由度の高い新党を結成することになった。圧倒的に活躍の場が広がるチャンスだ」などと記した。
山本氏は、今回の衆院選で東京12区から出馬した生活の党・青木愛氏からの要請をうけて、応援演説に駆けつけていた。その理由を「(青木氏は)自民党の政策と対極にある人だから」と話していた。
一方、2012年に「卒原発」を掲げる日本未来の党に所属していた小沢氏は、同年の衆院選に出馬した「脱原発」を訴える山本氏を応援。昨年7月の参院選では、東京選挙区から出馬した山本氏を、生活の党は勝手連として支援した。
生活の党は衆院選で、わずか2議席にとどまり、谷亮子氏ら参院議員2人と合わせても国会議員が5人に届かず、全国を通じた得票率も2%を下回った。このため政党要件を失っていた。政党交付金の基準日は1月1日のため、年内に議員1人の確保を目指していた。
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STAP論文の疑問点を調べた理化学研究所の調査委員会(委員長・桂勲国立遺伝学研究所所長)が26日、東京都内で記者会見し、小保方晴子氏(31)が発見したと主張していたSTAP細胞が「なかったことはほぼ確実」と述べた。正体は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)が混入したものとほぼ断定されたが、小保方氏は「絶対に混入していない」と全面否定したという。また、小保方氏の論文には図表2点に捏造(ねつぞう)があったことも認定された。
小保方氏が「ありまぁす!」と断言した「夢の細胞」は、なかった。200回以上作製に成功したと証言した小保方氏自身がSTAP細胞を再現できないため、すでに事実上否定されてはいたが、調査委は、最初から存在していなかったとする見方を示した。
小保方氏が姿を見せぬ都内での会見。桂委員長は「STAP論文はほぼ全て否定された」と淡々とした口調で述べた。報告書は「ES細胞を誰かが故意に混入した疑いを拭えない」としている。細胞は作製時に実験室に7日間放置されており、誰がES細胞を混入させたか、また故意か過失かは判断できないという。
小保方氏の研究室に残された細胞の遺伝子配列の変異が、ES細胞と99%以上一致した。万能性の証拠とされた緑色に光るマウスはES細胞から作られた可能性が非常に高く、STAP細胞から作ったとされるSATP幹細胞はES細胞に由来すると断定した。小保方氏は調査委の聞き取りに「私はES細胞を混入させたことは絶対にない」と弁明したという。
また論文で新たに小保方氏の図表2点の捏造を認定した。小保方氏は聞き取り調査に、図表1点で作成に必要な作業をやっていないと認め、もう1点は「(共著者に)元のデータが『これでは使えない』と言われ、操作した」との趣旨の発言をしたという。論文内には過失も非常に多く、行われた証拠がない実験もあったという。
また、桂委員長は小保方氏以外でSTAP細胞を再現できたのは、論文共著者の若山照彦山梨大教授の1回だけだったと説明。小保方氏から作り方を教わったところ、再現できたという。桂委員長は「(なぜ再現できたのか)不思議です」と述べた。
調査委は計7人の外部有識者で構成され、9月に発足。小保方氏の研究室の細胞や実験データを調べた。調査結果を受けて理研も記者会見したが、野依良治理事長は出席せず、コンプライアンス担当と研究担当の理事2人が会見。小保方氏とは連絡が取れず、調査委の報告書を渡せていないことを明らかにした。中断している懲戒処分の検討も再開するが、小保方氏は退職したため、処分は形式だけとなる。
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維新の党の橋下共同代表(大阪市長)が、代表を辞任する意向を党幹部に伝えたことが22日、わかった。 松井幹事長(大阪府知事)も辞意を伝えた。23日に開く党執行役員会で、それぞれ正式表明し、了承される見通しだ。両氏は当面、党顧問などの立場で、役員にはとどまる方向だ。 松井氏は22日、「2人とも、統一地方選に専念しないといけない。役職を外してもらう」と周囲に語った。「大阪都構想」の実現に向け、来年4月の統一選で行われる大阪府議選、大阪市議選への対応に専念する狙いがあるとみられる。 橋下氏は17日、江田共同代表、松野頼久代表代行と大阪市内で会談し、辞意を伝えた。江田、松野両氏は慰留したものの、最終的に期限付きの措置として受け入れたという。統一選後に橋下、松井両氏が共同代表、幹事長に復帰する方向で調整していく見通しだ。 |
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理化学研究所は19日、東京都内で記者会見を開き、小保方晴子氏(31)が担当したSTAP細胞の有無を調べる実験でも細胞は作製できず、存在が確認できないと正式に発表した。検証実験は打ち切る。STAP論文が撤回され成果は科学的に白紙となっているが、細胞の存在自体も根拠が失われた。
理研は、小保方氏から21日付の退職の申し出があり、認めたことを明らかにした。小保方氏は出席せず、「結果に困惑している。責任を痛感し、おわびの言葉もない」とのコメントを発表した。
下村博文文部科学相は閣議後の記者会見で「STAP細胞が存在しないと確定した」との見解を示した。理研はSTAP細胞をめぐる特許を、放棄も含め検討する。
検証は、なぜ論文に細胞の万能性を示す画像が掲載されたかなど、論文の作製過程には踏み込まなかった。
会見で、検証チーム責任者の相沢慎一特任顧問は「STAP現象は再現できなかった。検証実験は来年3月までを予定していたが、現時点で終了する」と述べた。
検証チームは、小保方氏が論文と同じ手法だけでなく、ATPという別の酸も使ってSTAP細胞の作製を試みたと明かした。50回近く実験し、まれにSTAP細胞のように緑に光る細胞が現れることもあったが、詳しく調べると万能性はなかったと説明した。
小保方氏とは別に4月から始めた検証チームの丹羽仁史氏の実験でも再現できなかった。検証実験の費用は、小保方氏のための実験室設置費も含め約1500万円。
小保方氏は7月から11月末まで監視カメラや第三者の立ち会いの下で実験した。STAP論文については、指摘された複数の疑問点を調査委員会が調べており、この結果がまとまり次第、小保方氏らの懲戒処分が検討される。理研は、小保方氏が退職してもどのような処分が相当なのかを判断する。 |









