男女共同参画という名の男性差別反対ブログ

男性差別を許さないので男女共同参画(男性総奴隷)社会に反対する若者

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男女共同参画という男性にも一見メリットがあるかと思わせる美辞麗句に惑わされないでください。一刻も早くその洗脳から解かれるべきです。その実態は、女性の権利拡張、女性優遇、男性蔑視、男性差別であり、(一部の)女性のエゴを極限まで増幅させたものです。
男女平等でなく、女性の方が尊重されるという価値判断がなければ、到底このような計画は生まれ得ません。
このような言葉を使った裏で男性の人権などごみくず同然というあまりに身勝手な思想で差別的な政策を国家ぐるみで実行し続けるのは卑劣極まりないと言えます。男女共同参画行政は戦後最悪の悪政と言っても過言ではありません。対米戦争開戦(ただし、やむを得ない側面がある。)、ゆとり教育実施と同等かそれ以上に明白に間違った亡国の所業です。さらに、あえて過激な言い方をすれば、当該計画は最早、全世界の男性と日本人(一部除く)に対する宣戦布告であり、南アフリカのアパルトヘイト、アメリカの排日移民法、第二次世界大戦中の日系人の強制収容、ジンバブエの白人財産の強制収用、中国の法輪功弾圧に比肩するものです。これでは、一般人にまで既存の女性の特権、各種女性保護の立法、その他取り組みや各分野での女性の活躍に対して否定的な評価を抱かせ、男女間の対立を煽り、反対者をさらに硬化、先鋭化させ、当該計画の意図とは真逆の反応を引き起こしてしまいます。
日本は科学技術立国で資源に乏しく、中国の台頭など安全保障環境が極めて悪く、財政も先進国最悪の水準の只中にあり、優先順位としては国際競争力、経済力、軍事力、国際的影響力を高めるための教育、研究、産業育成、景気・雇用・中小企業対策、防衛、ODAの予算増や法人税の減税の方がはるかに費用対効果が大きく、国益にもかなうものです。また、男女共同参画は、少子化対策、景気対策、失業対策、財政再建、地方分権・民営化と相反する面があり、推進すればするほど、これらの対策に取り組む職員の労力を無駄にし、より優れた男性の活躍の機会を奪い、競争性を阻害し、社会全体の効用を低下させ、深刻化する男性差別、女性間の格差に対する新たな対策を迫られ、いたずらに財源を浪費することになります。男性であるが故に損な面と女性であるが故に得な面を考慮せず、女性であるが故に損な面の改善のみを主眼とした恣意的な指標に基づく信憑性の全くない男女格差指数、女性の社会進出度の是正等の優先順位は、これらに比べれば極めて低く、不要不急どころか無駄な事業の最たるものです。(無駄どころか有害でさえある。)
また、人工妊娠中絶、外国人犯罪、知的財産権侵害等のより深刻な違法行為の対策そっちのけで諸外国と比べても少なく、減少傾向にある性犯罪の対策ばかり行い、冤罪や表現の自由の制限を招くのは優先順位の履き違えです。実際、冤罪事件が多発しており、平成21年12月11日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで25歳の男性が早稲田駅で自殺する事件まで起こっており、公権力の行使に悪影響を与え、それによって死者が出ているにも関わらず、何の反省、問題意識も示さないような組織に人権を語る資格はありません。
そもそも、男女共同参画は政府でなくても大部分はNPO等の民間でもできる事業であり、男性、若者から財産、雇用、未来を奪い取ることにより手に入れた富、余暇、余命を持って思う存分好きなことができるはずです。中小企業対策、貧困対策、失業対策、環境対策等は行き過ぎると副作用を伴うので節度を持って抑制的に行われているのに、なぜ、女性政策だけ際限なく自制心なく反省なく他者や後世への影響を考慮することなく大規模に実施されているのでしょうか。年齢、学歴、所得、地域、正規・非正規労働者の格差はある程度容認されるのに、なぜ、男女の格差だけ絶対認められないものとして、生物としての人間の特性を無視して急進的に男性の人権を侵害してでも是正しようとするのでしょうか。なぜ、政府は、共産主義の危険性に気づき、敢然と対処したときのように毅然とした対応を取れず、女性団体にすっかり壟断されているのでしょうか。
また、男女共同参画の効果、負の影響(晩婚化、非婚化、少子化、離婚増、家庭崩壊等)、反対意見を認識し、PDCAサイクルをきちんと回しているのか疑問が残ります。男女共同参画は人の意見をろくに聞いておらず、己の非を認め、反省を示したことは一度もありません。高齢者、子供、正規労働者、外国人、同和団体、宗教団体等でも既に問題となっておりますが、一度特定のグループに特権付与、優遇措置を行ったら、廃止するときに何倍もの労力を使うことになり、本来ならば導入当初に廃止に向けた段取りを明確に定めておき、広く意見を募って議論を尽くし、慎重に検討しならなければならなかったはずです。
およそ通常の知能とバランス感覚があれば現在の男女共同参画行政に懐疑的になるのは自明の理です。男女共同参画は次から次へと問題を引き起こしており、このような事業に年間数兆円(10年間で数十兆円)以上と言われる予算と多数の人的資源(1,719自治体×平均10名=17,190名 その他国、公益法人、男女共同参画センター(女性センター)等の外郭団体を含めると2万人以上)を投入し、高度経済成長等で築き上げた成果を台無しにした挙句、国家、社会の衰退、崩壊を招く体制、ライフスタイルを強制するのは、金をどぶに捨てているも同然であり、狂気の沙汰としか言いようがありません。
最早、このまま放っていく訳にはいきません。
真面目に学業、研究、経済活動に励み、国家・社会の維持発展に貢献している国民の足を引っ張るような政策は即刻中止し、次から次へと問題を引き起こす根本から間違った組織である内閣府男女共同参画局とその地方組織を解体するべきです。男女共同参画の即時全面廃止こそが日本を取り巻く諸問題を解決する万能薬となります。漫画家、弁護士、官僚といった各分野の一線で活躍している労働者にまでわざわざ男女共同参画反対運動に労力を割かせて才能を発揮する機会を潰し、若者や男性に政治家、法律家、マスコミ、女性に対する憎悪の念を植え付けた罪は極めて重いと言わざるを得ません。
 
 
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情報拡散、理論武装、組織化が必要です。
※あくまでフェミニズムの影響下におかれている女性やフェミニズムを信奉・実践している組織、男女を批判しているものであり、女性一般までを批判しているものではありません。
※多くの方が反男女共同参画、反男性差別、反フェミニズムの運動に加わっているところです。ともに立ち上がり、男性差別のない社会を目指してがんばりましょう。ご協力をお願いいたします。
 
 

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