|
個人の債務者について破産手続開始の決定があった場合、裁判書書記官は、破産財団に属する権利で登記がなされたものがあることを知ったとき，職権で遅滞なく、破産手続開始の登記を嘱託しなければなりません（破産法２５８条１項２号）。
これは，破産管財人に管理処分権が専属し（破産法７８条１項），破産者の破産財団に属する財産に対してした法律行為は，破産手続きの中では効力が主張できない（破産法４７条１項）ことから，公示により相手方の取引の安全を図る趣旨です。（「知ったとき」とされているのは，書記官に調査義務まではないことが理由です。）
同様に，
�’忙瑳蠡崖�始決定の取消し、破産手続廃止決定の確定、破産手続終結決定があったときはその旨の登記（破産法２５８条２項）、
��破産管財人の権利放棄等により破産財団に属しないことになったときは破産手続開始登記の抹消登記（同３項）
が、裁判書書記官によって嘱託され、破産管財人の管理下にないことが公示されます。
※ ちなみに，破産者が法人の場合は、法人登記簿における記載（破産法２５７条１項）で破産開始決定を確認できるため、破産財団に属する不動産について、破産の登記は行われません。
ところが，実務では不動産をもつ個人が破産したという典型的な場合であっても，義務的な規定であるはずの本登記の嘱託をしない，あるいは当面留保する場合が多くなっています。
その理由は，注釈破産法[下]（きんざい）によれば，
�，�かる登記の機能は，単に取引の安全のために取引関係者に対する警告という事実上の効果があるにすぎないこと，
�△燭箸┐�かる登記がなくても，裁判所の破産管財人決定と不動産登記簿上の破産者を照合して証明できれば，破産管財人は買主と共同申請で任意売却による所有権移転登記ができ，換価に支障がないこと
�Ｅ亠�された不動産の多くは別除権が設定されている，いわゆるオーバーローン物件であり，手続の費用や時間を勘案すると，登記すること自体が合理的とはいえないこと
�ご漂眇佑禄�任後直ちに破産財団の管理に着手し（破産法７９条），速やかに換価手続に入るのが通例であり，事実上第三者の取引の安全を害する可能性はほとんどないこと
が指摘されています。
解釈はいろいろあるようですが，実務の取り扱いと法規の差異を理解することは大事ですので，ここに書き留めます。
|
コメント（0）
