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報道ステーション・後藤謙次氏の胸のすくような安倍批判

 昨年春、各局の報道番組で毅然と辛口のコメントを述べるニュースキャスターやコメンテーターが官邸からの圧力を受けて一斉に降板しました。NHKクローズアップ現代の国谷裕子氏、報道ステーションの古舘伊知郎氏、TBS「NEWS23」の岸井成格氏、膳場貴子氏、フリーの古賀茂明氏などです。
 後藤謙次氏はそのあと報道ステーションのメインコメンテーターに就任した人で、当然政府寄りの「無難な」コメントをする人間と見られロクに評価されませんでした。
 
 ところが12日のLITERAが、「・・・『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ!・・・」という記事を出しました。この「キレキレ」は初めて聞く言葉でしたが、ネットに載っている「笑える国語辞典」によると「キレキレ」は、頭の働きや運動能力などがとても早く鋭いことを意味する俗語・・・」となっていて、LITERAは後藤氏のコメントを最高に評価したわけです。
 
 LITERAの記事には多数のコメントの実例が載っていますが、例えば「(安倍首相による)メディアの私物化」、「五輪の政治利用」、「憲法99条の憲法順守義務違反」、「予算委の劣化は安倍総理の答弁にある」、さらには「森友問題は安倍総理にしか収束できない」、「政権はタガが緩んだのではなく外れている」等々と、安倍首相に対して胸のすくようなダメ出しをしています。
 決して居丈高ではなく淡々とした表現ですが、これ以上はないほど辛辣な批判です。かつて官邸の圧力でTV番組を降ろされた人たちもここまではあからさまには首相を批判しませんでした。新エースの登場です。
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「安倍政権はタガが外れている」『報道ステーション』後藤謙次の安倍批判がキレキレ! 御用記者に何が?
LITERA 2017年5月12日
 新憲法の施行を宣言したかと思えば、居丈高に「読売新聞を熟読しろ」と言い出したり、あたかも自分が全権力を握っているかのようなトランス状態にある安倍首相。今国会の答弁はもはや正気を疑うものばかりだが、問題は、この総理が「常軌を逸している」と指摘しないメディアだ。
 
 しかし、そんななかで真っ当に批判を繰り出しているのが、意外にも『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターの後藤謙次氏だ。
 たとえば、「読売を熟読しろ」発言が飛び出した今月8日の放送では、「自民党総裁としての立場と内閣総理大臣の立場は違うんだと。その使い分けの一つの舞台装置として読売新聞を使ったと、こう言っているようなもの」「はっきり言えば『メディアの私物化』と言ってもいい」と断言した。
 昨日11日の放送では、安倍首相が「テロ等準備罪がなければ東京五輪は安心して開催できない」と言ったり、さらには東京五輪開催と同じ2020年に新憲法を施行すると述べたことについて、こう解説した。
「頻繁に自らの内政を推進するために東京五輪の名前を出している。これはある面で、『五輪の政治利用』と言われても仕方がない
 また、7日の『サンデーステーション』では、安倍首相の新憲法施行宣言に対して、「憲法改正の発議権は国会にある」と基本のキを解説し、「総理の政治的な思惑のなかで、日程や中身を決めていいということはないんです」「(安倍首相の発言は)99条の憲法遵守義務に反すると指摘する人もいます」と言い切った。
 
 さらに、参院予算委員会の集中審議が行われた9日の放送では、「きょうに限らず、このところ予算委員会の劣化というのは目を覆うばかり」と嘆き、「その問題点の核心というのは、やはり安倍総理の答弁にある」と批判。「都合が悪くなるとはぐらかしたり焦点をずらしたり、あるいはヤジに対応して茶々を入れたり、その『真摯な態度がない』というところが、いまのこの予算委員会の劣化の最大の要因」と切り捨てたのだ。
 メディアの私物化、五輪の政治利用、憲法遵守義務違反、真摯な態度ゼロ──どれも現在の安倍首相の暴走を目の当たりにしていれば“出てきて当たり前”の指摘ばかりではあるが、現在のメディア状況を考えれば、名指しで安倍首相をきちんと評する後藤氏のコメントは、じつに貴重なものと言えるだろう。
 
「安倍政権はタガが外れている」「米艦防護は緊急性のないデモンストレーション」
 しかも、後藤氏の「安倍首相批判」はこれだけに留まらない。森友学園問題では、「森友問題というのは安倍総理にしか収束できない。誰が説明しても、誰も納得できない」(4月12日放送)と国民の声を代弁し、“安倍総理は委員会の場できちんと釈明・説明するか、あるいはこの問題に限った記者会見を行うべき”と諫言。先月25日の「まだ東北で良かった」発言で今村雅弘復興相の辞任が決まった夜には、「辞任は当然というか遅きに失した」「『自主避難者は自己責任』発言自体で更迭理由は十分にあった」と述べ、「政治自体が上から目線、そして権力をもっている人たちのおごりというのが今回、端的に表れた」「いまの政権はタガが緩んだのではなくタガが外れている」と、安倍政権を厳しく非難した。
 
 また、海上自衛隊による米艦防護に対しても、5月1日の放送で後藤氏は「緊急性のないデモンストレーション」と喝破。そして、2014年5月、集団的自衛権を閣議決定した後に行われた記者会見で安倍首相は米艦防護について「朝鮮半島から逃げてくる日本人の母親と赤ちゃんを保護するために必要」とパネルを使って説明していた事実を挙げ、「補給艦のような防御能力が高くないものを日本の防衛艦が守る、これが実態」と、説明と現状がかけ離れていることを紹介。「安倍さんが指摘したのは国内向けに非常に特殊なケースを説明して、我々はそのイメージで頭が固まっていた。それで大きく説明責任を果たしていると言えるのか」と追及したのだ。
 
 だが、なかでも目を見張るのが、今国会で審議されている共謀罪についてのコメントだろう。
 たとえば先月19日、与党は衆院法務委員会に法務省の刑事局長を要求もなく出席させるという暴挙に出たが、後藤氏は「呆れて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体がどだい無理な話」「与党側が一方的に官僚の局長を呼ぶための議決をするという、前代未聞の出来事」と強い口調で批判。「ほんとうに法案を通したいと政府が熱望しているのなら、まず大臣を変えて、そして国民にきちっと説明、意見できる人が座ってからにしてもらいたい」と、到底まともな審議ができるような状態にないことを訴えたのだ。
 
共謀罪「一般市民は対象外」と言う安倍首相は「いつもの強引な押し切り方」
 一方、共謀罪はテロ対策などではけっしてないということを、後藤氏は共謀罪が国会で審議入りした日の夜から訴えている。
警察幹部のOBですら、『テロについてはもうすでに既存の法律で十分対応できる』と言っているんですね。共謀罪については13、予備罪については27もの法律がすでに存在していると、こう言っている」(4月6日放送)
 その上で、後藤氏は「準備段階で捜査対象になる」という点から共謀罪の危険性を指摘する。
「まだ実行行為に至らない、その準備段階で捜査対象にするという法律ですから、仮にこの法律が成立すると、それを支えるものは何かと言えば、すべて情報なんですね。そうすると情報を得るために何をするのか。たとえば会話を盗聴する、電話を傍受する、あるいはおとり捜査をするといった情報手段の法整備がどんどん広がっていく」(4月5日放送)
 「どんどんどんどん捜査手段が拡大していく。それが取り返しのつかない事態を招く」(4月17日放送)
 「自分が監視されている、見られているという思いをするだけで、立派に抑止力というのは働いてしまう。そうすると一億総監視社会ができあがってしまうと。非常に恐ろしいと思いますね」(同前)
 
 当然、後藤氏の批判はこの危険な法案を通そうと躍起の安倍首相にも向かう。
 安倍首相は「一般市民が巻き込まれる懸念はまったくない」という答弁を繰り返しているが、後藤氏は「『まったくない』というのは安倍総理が国会答弁でしばしば使うものですが、そういう強引な押し切り方で果たしてこの法律を通していいのかと、ずっと懸念が膨らむ」(4月17日放送)と疑問視。他方で、安倍首相が北朝鮮危機をことさら煽っていることについて、視聴者にこう警鐘を鳴らしたのだ。
「とくに私が非常に心配なのは、北朝鮮情勢の緊迫化に伴ってですね、日本全体のなかにこの『テロ等準備罪』という名称に引きずられたような法案を積極的に容認しようという空気があるということ。逆にこういうときこそ、一歩留まって、慎重に考えるべきだと思うんですね」
 
後藤氏が安倍政権批判に転じた理由とは
 それにしても、後藤氏のこの“豹変”ぶりには驚いている視聴者も少なくないだろう。
もともと後藤氏は長きにわたって竹下登や野中広務といった経世会議員の番記者を務めてきた、「リベラル保守」のポジションにあった人物。それが第二次安倍政権発足後は安倍首相と会食する一方で、テレビでは安倍政権の擁護をダラダラと繰り返すようになった。
 それがいま、どうして真っ正面から安倍首相の批判を毎夜のように展開しはじめたのか──その答えはシンプルだろう。後藤氏のような馴れ合いの番記者体質そのままのジャーナリストさえも、共謀罪が象徴する安倍首相の強権的なやり方には黙っていられない、それほど目に余る、ということだ。実際、共謀罪の審議や新憲法施行宣言、「読売を熟読しろ」発言に対しては、これまで安倍政権の暴走を黙認してきたテレビ番組でも疑義を呈する場面が、数は少ないとはいえ見られるようになってきている。
 
 この変化は、後藤氏のみならず、「このままでいいのか」という危機感がメディアで醸成されつつあることの表れだろう。与党は来週18日に共謀罪を衆院本会議で採決する方針だというが、果たして、メディアにどこまでこうした“覚醒”が広がるか。自分たちがいま、いかに大きな鍵を握っているかということを自覚するメディア人が、ひとりでも多く増えることを願いたい。(編集部)

転載元転載元: mimiの日々是好日

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