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東京新聞に共同通信が配信した以下のような記事がひっそりと載っていました。

民進代表、改憲論議条件付き容認 9条以外で

 民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部(GHQ)による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。
 参院選では、改憲勢力が国会発議に必要な「3分の2」の議席を衆院に続いて占めた。秋の臨時国会で再開される見込みの衆参両院憲法審査会での議論を拒むのは、困難と判断したとみられる。
(共同)
 
 
 
 よく、「憲法を不磨の大典として一言一句変えてはならないという立場もあるが。。。」という枕詞で護憲派を批判する人がいますが、憲法にも改正条項があり、憲法を勉強すればどこかしら変えたい場所は出てくるものです。
 
 私なら今評判の天皇のところを国民主権に変えたいとか。
 
 しかし、今、3分の1を守るのでやっとなのに、改憲を持ち出すのは政治的に不合理なのでそういうことはしないだけです。
 
 今のこの状況で、護憲派が少しでも改憲派の土俵に乗るというのは相手を利するばかりでナンセンスです。
 
 
2016年5月3日付け産経新聞
より。

岡田氏の理解もだいぶ進んでいると見受けられたのだが。
 
 
 
 
 それにしても、岡田代表の条件はゆるゆるです。
 
 押しつけ憲法論を撤回し
 
 立憲主義を順守する
 
ならば
 
3 9条以外の改憲論議に応じる

というのです。
 
 それならば、また安倍首相はいつでも「新しい判断」ができる余地を残しながら、1と2の立場に立つと口だけで言って緊急事態条項や新しい人権など、口当たりのいい条項の改憲を持ち出すに決まっています。
 
 というか、こんな改憲論議に乗っかるようなことを言ってしまえば憲法審査会で改憲を前提とした論議がはじまってしまい、あわてて1や2の条件があったのだと言ってもかき消されてしまいます。
 
 岡田氏の緊急事態条項への危険視の乏しさには呆れました。
 
 
「改憲派の本丸はただ一つ、緊急事態条項だ!」と緊急事態条項の危険性をいうのはいいのですが、それで9条の会の人を批判するのもどうかと思っています。
9条だってあわよくばと狙われれていることに間違いなのです。
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GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の2015年度の運用実績が、マイナス5兆円に!



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 公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、運用する対象の中で株式の割合(ポートフォリオ)を2014年10月に2倍にし、国内国外の株式に50%を投資しています。
 本来安定確実な投資を行うべき年金資金を、株式のような変動幅の大きい商品に投資することは批判を受けており、2015年7−9月期には8兆円近い損失を出したことが話題になりました。
 ところが、2015年度の運用実績の公表は参院選後にしかしないとしており、これも参院選前の争点隠しだとして厳しく批判されています。
 さて、GPIFがこの昨年度の運用実績の概要をまとめ、2015年8月の中国経済の減速に端を発した世界同時株安などが影響し、5兆円を超える赤字となったことが分かりました。
 
 GPIFは前述したように2014年10月に積立金の運用方針を見直し、国債など国内債券の比率を引き下げる一方、国内と外国の株式の比率を引き上げていますが、運用実績が赤字になったのは2010年度以来5年ぶりです。


 民進党は2016年7月1日、GPIFの担当者などを呼んで会合を開き、昨年度の運用実績を直ちに公表するよう求めましたが、GPIF側は
「精査にまだ時間がかかる。今月29日に公表することにしている」
として、応じませんでした。
 
 
 民進党側の出席者からは
「例年7月上旬ごろに発表しているのに、損失が出たことを参議院選挙のあとまで隠すのか」
「株式の運用比率を倍増しなければこれほどの損失は出ず、政策ミスだ」
といった批判が出されましたが、GPIFは明らかにしませんでした。
 
 前にも書きましたが、違う制度とはいえ、5兆円と言えば消費税2%分ですから、それが吹っ飛んだのは大きなマイナスです。
 そもそも、年金を株式に投資する割合を増やしたから、これほど大きな損失が出るわけであり、年金資金の株式投資の割合は早急に下げるべきです。
 それをしないのは株価操作ができるからであり、政権にとって都合の悪い時に株価が下がらないように株価を支えていますから、安いときに株を買い、含み損を抱えるという構造になってしまっているのです。
 年金運用の政治化は絶対に許してはなりません。
 
 
国民の年金を自分たちのお金と同様の感覚で扱っているわけです。
国民の大事な年金資金が時の政権の都合で売ったり買ったりされるべきではありません。




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経歴詐称内閣。嘘で持ってる政府DEATH。安倍総理が南カリフォルニア大学で政治学、麻生副総理がスタンフォードって、ホラッチョ内閣かよ(笑) さんから


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橋下徹氏が新潮社に敗訴。「『最も危険な政治家』橋下徹研究」は真実で公益目的あり。 さんから


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ひどいねとしか言いようがありません(^_^;)安倍内閣が「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と答弁書。 さんから


社説 衆参同日選 解散権の乱用そのもの | 信濃毎日新聞[信毎web] 内閣の解散権が認められるとしても、行使には民意を問うべき十分な理由が必要だ。政権の身勝手な都合や党利党略で踏み切ることは許されない。



佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明!「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」



終わってる→岡田代表 消費増税凍結法案提出 今は考えず | NHKニュース



副官房長官時代から明言していた→安倍内閣が「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と答弁書。 さんから
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