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こたつぬこ （スイミー） ツィッ
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https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-942747.html
左から西銘恒三郎氏、国場幸之助氏、宮崎政久氏 ２０１７年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の３議員が代表を務める政党支部が、１５年に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが２５日、分かった。
３議員は西銘恒三郎氏（沖縄４区）、国場幸之助氏（比例九州）、宮崎政久氏（同）。西銘氏と国場氏の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎氏の事務所は「担当者が不在で対応できない」としている。
各支部の政治資金収支報告書によると、献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。各支部にそれぞれ２０万円ずつ寄付していた。
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【「汚い自民党」ー「老後は2千万円必要」報告書を麻生は受け取らないとした。 ネット「＃2千万円貯めるよりも自公を落とす方がずっと簡単だの声！」 選挙を前に風が変わる可能性大だ！！】
6月11日、金融庁の審議会が「老後の30年間で2，000万円が不足する」という報告書を発表したが、国会で窮地に入った与党自民党は火消しに躍起になっている。 麻生大臣が手のひらを返して、この報告書を受け取らない意向を示した。 実質的に「年金破綻」を認めた報告書を発表したことに対し、安倍政権の自民党が抗議。報告書を撤回するように、金融庁に圧力をかけている。 二階幹事長は、報告書の撤回を要求した理由として、「参院選の候補者に迷惑がかからないように注意しなければならない」と説明。選挙が近づく中で国民よりも党候補者の立場を優先している自民党の姿勢が露わになっている。 ▼「＃2千万円貯めるよりも自公を落とす方がずっと簡単だ」この言葉を拡散しようではないですか！！
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庶民からは怒りの声が、「＃2千万円貯めるよりも自公を落とす方がずっと簡単だ」の声！がネットでも街の声でも殺到してる。 選挙を前に「風が変わる」可能性もあるから期待したいものだ。
FNN 6/11(火) 19:54配信では以下のように報じている。 テレビでも報道されたし、もう隠しようがない。 選挙まで、市民はこれをマスコミが報道を止めても、「年金問題」はどの年代でも、切実な問題である。「消費増税反対」と合わせて、騒ぎ立てる必要がある。 【紛糾「老後資金2000万円不足」問題 麻生氏が何を言おうが明らかなのは「不都合な真実”」】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010010-fnnprimev-pol&p=1 要旨：麻生金融相は「世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なりますので、正式な報告書としては受け取らない」こう話し、麻生金融相が受け取りの拒否を宣言したのは、6月3日に金融庁の審議会が発表したあの報告書だ。 「老後の30年間で2，000万円が不足する」との内容で発表当初は… 麻生金融相：「きちんとしたものを考えとかないといかんのです」と肯定的だった麻生金融相だった。 しかし、夏の参議院選挙を前に野党が「年金100年安心は嘘だった」と追及姿勢を強めると、与党は“火消し”に追われることに。 【「火消し」に追われる自民党】 自民党・二階俊博幹事長：国民の皆さんに誤解を与えるだけではなくて、むしろ不安を招いていた 自民党の二階俊博幹事長は11日、報告書を審議会が出したことについて金融庁に厳重抗議したことを明らかにした。 更に、この人も… 公明党・山口那津男代表： 私も聞いてないし、政調会長も聞いてないし。猛省を促したい 「公式な文書ではない」政府は距離を置く意向か 報告書は、金融庁の審議会の下に設置された、有識者によるワーキンググループが試算したものだ。 通常はこのあと、審議会の総会で了承され、担当大臣に報告されるが、今回はその手続きの前だったことから「公式な文書ではない」という考えが打ち出したもだ。異例中の異例である。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー この６月３日時点での、上から目線での麻生の記者会見 【退職後2000万円不足も 麻生大臣 資産形成考えて(19/06/04)】 https://youtu.be/gIatGliPL1c このように、金融庁の「老後資金2000万円不足」を上から目線で肯定していた。しかし、国会で追求されて、選挙に不利になって、これを「受け取らない」と以下のように、手のひらを返した発言をしてるのだ！！ 【“老後2000万円不足”麻生氏「報告書受け取らない」(19/06/11)】
https://youtu.be/fqYMVv5-1z0 麻生財務大臣：「世間に著しく不安とか誤解を与えている。これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、担当大臣として正式な報告書として受け取らない」 金融庁の報告書は、公的年金などでは毎月5万円の赤字になり、退職後の30年間で「2000万円が不足」するとして投資などを勧めている。 これについて、野党は「年金100年安心は嘘だった」などと追及を強めている。 #2000万円貯めるよりも自民党と公明党を落とすほうがずっと簡単です イラストはご自由にお使いくださいね。 ●藍希@お嬢様をしあわせにしたいしもべ。選挙に行こう2019！改憲、日本国の外資への売却反対！
#2000万円貯めるよりも自民党と明党を落とすほうがずっと簡単です このタグ、キャッチーで分かりやすいね。 画像も使っていいそうです👌🏻 #年金 #消費税 #安倍 #国会 ●やんばるぐらし@yanbarugurashi 不都合な真実をいくら覆い隠そうとしてももうみんな気付いてるよ。 100年安心をうたった年金制度が実質的に破綻していて、しかも見せかけの好景気演出のための日本株買い支えに利用されていることを。 #2000万円貯めるよりも自民党と明党を落とすほうがずっと簡単です ●想田和弘✔@KazuhiroSoda こいつら本音を隠そうともしないんだな。→「「参院選を控えており、党として候補者に迷惑を掛けないよう注意していかねばならない」と説明」 「自民、金融庁に報告書の撤回要求 公明代表「猛省促す」 | 2019/6/11 - 共同通信 https://this.kiji.is/511001003989009505 以前も投稿したように
【ホントに、この不安を解決するためには、告示まで１ヶ月となった参議院で #2000万円貯めるよりも自民党と明党を落とすほうがずっと簡単です 】 このままでは、いよいよ国民の財産だけでなく、生命すら危ぶまれていくような事態に繋がりかねない状況である。
次の選挙は、なんとしてでも安倍政権のこれ以上の暴走と跋扈を止める必要があるのだ。 この騒ぎで、「風が変わる」可能性はある。 庶民に密着したこの「年金問題」と「消費増税反対」を争点に据えるべきだ。 野党はツッコミどころが増えたのだ。国民にこの小汚い自民党の手法を知って、市民も本気で選挙に望む必要がある。 この、年金は国民生活に密着してる問題である。いかに安倍政権が、嘘を付いて騙そうとしても、もはやバレバレだ。 ※【こうした、行為は憲法２５条に違反してる政権運営だ】 日本国憲法は生存権について第25条に規定を置いている。 日本国憲法第25条条文ーーーーーーーーーーーーー 第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 選挙で、安倍自民に勝たせては、間違いなく国民には地獄のような社会が待っている。 これまで、自民党支持者が寝返る可能性は十分にある。 この「#2000万円貯めるよりも自民党と明党を落とすほうがずっと簡単です 」ハッシュタグを合言葉に、ずっと自民を攻撃すべきだ。 そうでなれば、「＃国民は税金をただただ支払う奴隷」となるのだ、無党派層にも呼びかけて、投票率を上げていきべだ！！ このままでは、本気で安倍政権に国民は餓死させられるのだから！！ |
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たった三ヶ月で１５兆円近い損失！
アベノミクス偽装で 株価が上がり続ける演出のために どんどん株を買い支え続けた。 安倍は国民の年金まで私物化した。 安全な運用だったのに ５０％を株式運用に変えさせた安倍。 今後も安倍が私物化して日本の資産が消えていく……。 公的年金運用損、最悪の１４．８兆円 昨年１０〜１２月https://www.asahi.com/articles/ASM214F68M21UTFL002.html
RT はーい みなさんの年金は吹っ飛んだわけですが、次はみなさんの銀行預金がふっとびますよー☆ 預金保険機構の保証金使うよ？って宣言したの忘れたー？ 銀行潰れたら、そのままパーになる宣言した意味わかんなーい？ わかんないかｗ 日本大好きな愛国者様には 実はそうなんですよね。 「格差の何が悪い！」 （おまえら庶民は永遠に貧乏ドン底に落として俺たち特権階級だけ贅沢するぞ）を、日本国民が諸手あげて賛成して派遣法通した瞬間に、日本は終わったんです。あの時に小泉を応援してたバカの責任ですよ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590070827.html
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性がある。 組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。その中には「天然痘ワクチンの備蓄」など関連が薄いとみられる事業も含まれており、検査院は国に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
検査院によると、国は一六年度以降（１）運営や開催の成功に資する（２）招致を受けて新たに行う−の要件を満たす施策を直接関係があるものとして公表。一六、一七年度に計上された予算は計約八百四十六億円だった。
一方、国は一七年五月に公表した取り組み状況の報告書で、十五分野の計七十施策を関連するものとして整理。これらの予算総額は公表しておらず、検査院が各省庁に問い合わせて集計した結果、一三〜一七年度に二百八十六事業が実施され、支出額が計約八千十一億円に上ることが判明した。その中には、要件を満たす総務省のセキュリティー対策が入る一方、関連性の「線引き」が不透明なケースが散見された。 新たに判明した八千十一億円を年度別に見ると、一三年度の八百七十二億円から年々増加し、一七年度は二千五百八十四億円。検査院は今後も多額の支出が予想されると指摘している。
いったん計画が白紙化され、新たに整備が進む新国立競技場の工費のうち、都が負担分の三百九十五億円を支払っておらず、大会後の改修の財源などが決まっていないことも判明した。
◆総額公表しチェック仰げ
東京大会の経費総額が三兆円に達する可能性が出てきたのは、今回が初めてではない。
舛添要一前都知事は二〇一六年二月の本紙インタビューで「三兆円ぐらいかかるつもりで準備する」と説明。小池百合子知事が設置した調査チームも同年九月、三兆円を超える可能性に言及していた。
一方、当時の五輪相は総額を「組織委も政府も把握していない」と国会で答弁した。
「東京大会は総費用がいくらかかるのか」。本紙は一六年二月、そんな疑問を紙面で投げかけた。一二年ロンドン大会では、英政府が開催五年前に公的資金の総額を公表し、下院や監査局が予算のチェックを始めたことも紹介した。
東京大会で集める民間資金は六千億円程度とされるため、残りは税金などが充てられる。五輪との関係が薄いのに、関連事業として税金を多く投入するなら納税者の理解は得られず、大会を盛り上げようという機運にも水を差しかねない。
ロンドン大会では、使途の内訳や推移を定期的に公表し、当初公表した総額の枠内で収めたという。総額をはっきりさせないまま、ずるずると額が増えることがないよう、組織委、都、国は、それぞれ透明性を持って大会の準備を進め、使途について継続的に国民のチェックを仰ぐ必要がある。 （森川清志） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
そもそも、大ウソから始まっている。「アンダー・コントロール」「復興五輪」オリンピック誘致の際は「７，３００億円」の予算だった。「一丁、二丁、三丁って、お豆腐屋さんじゃないんだから」で３兆円。
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