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ＪＡＬの会社更生法申請日程が具体的に決まった日 有楽町のＪＡＬプラザまで出かけた。 国際線の検索結果が中々ＰＣに出てこないので、有楽町に出掛けたついでに 寄ってくることにしたのだけれど、夕方というのに珍しく店内は人で混雑していた。 マイルの確認、それに特典航空券の手配をする人で混雑していたのだ。 となりのＪＡＬショップ、こちらは更に人で混雑していた。 私は国際線２路線の日程問い合わせをして、隣のショップで ＪＡＬグッズとダイアリーをＪＡＬカードで購入した。 貯まっているマイルは、かなりあったけれど マイルで交換するのは、どうにも寂しい気がして交換する気にならなかったからだ。 このところ五月雨式に再建計画の情報が漏れてくる。 詳細は不明ながら、それがそんなに簡単に実行可能であるなら こんな事態にはなっていなかっただろうに。。。。。と思うような内容もあるから なんだか、かなり見込みが甘い。という気がしてならない。 更に嫌なことを言えば、隠れた債務がまだ出てきそうな気もするから 嫌な感じはどうしても拭えない。 さて、マイルの残高は大体８００億円程度あるだろうと推測されているけれど これが集中して使われたときには、確実に直近の営業収支に影響するだろうと思う。 月額３００億近い営業赤字を出している現在、マイル残と株主優待などを一気に使われ出したら 更に営業赤字の額は膨らむのではないか？という気さえする。 会社更生法を申請しても、内容が確定して再建計画を実施する頃には 夏くらいになるだろう。 その間、支援はされるにしても、今の流れを直ぐに止められるのだろうか？と考えると どう考えても前途多難という気がする。 今、自分に何か出来ることがあるとすれば、飛行機を利用することくらいだろう。 と思うから、今日、３フライトの予約を入れて支払を済ませた。 焼け石に水ではあると思うけど。。。
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ＪＡＬ問題
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ＪＡＬの会社更生法申請が１９日を目標に。。というのは決定になり 次々と色々なことが決まりつつあります。 マイレージ保護、取引債務の保護など予想通りに発表されました。 これ、今発表しておかないと、燃料入れてもらえなくなってしまいますから大変です。 過去、幾つかの破綻した航空会社は、現地で現金決済でないと全てのサービスを受けられない。 なんていう事態が実際にありましたから、現実の問題として大変なのです。 （実際、フライトのたびに大量の現金を積んでいた。。。なんていうこともありました） ＪＡＬの主力取引行が想定した破綻した場合のシュミレーションは 過去に起きた破綻航空会社の事例などをトレースしたもので、さほど目新しい内容は ありませんでしたが、起こりうる可能性の高いことですから 対応策を練っておくに越したことはありません。 今回のプレスリリースで、リースについて触れたのも、以前、エアサイアムが破綻したときに ホノルル空港で機材を引き上げられてしまい、運航する機材が無くなったために エアサイアムで渡航していた邦人が多数帰国できない。という騒ぎになったこともありますので 外交ルートを通じ、相手に対してアピールする必要がありました。 さて、今更ながら何故？と思うことについてです。 ２００２年、ＪＡＬはＪＡＳと経営統合をしたのですが、この時点でＪＡＳは ３０００億以上の負債を抱え、事実上、破綻していた会社です。 この破綻した会社を負債ごと何故統合したのか？ということについて 今更ながら不思議でなりません。 どう考えても、ＪＡＬより更に高いコスト体質の会社であり 労組の要求もかなり過激な会社で、親会社である東急も投げていたような印象がありました。 （一連のＪＡＳ統合からの問題を考えると、株主責任という再生機構の言い分も判るんですが。。 しかし、個人株主にまで波及させるのはどうか？と思います 東急などの大口株主については、経緯を考えても当然責任はあると思いますけど ） 国内線の廃止・減便となっている路線を見ると、旧ＪＡＳ路線が多数あり 何故、これを維持・存続させていたのか？という疑問は今更ながらに出てきます。 誰がこの状態の下書きをしてきたのか？については、よくよく考えないとならないでしょう。 この事態の原因は、会社だけでなく旧運輸省だけでなく 財務、厚生の各官庁も関係している ことは過去の人事・役員の経歴を見ていくと判るかもしれません。 次回は顧客離れを招いたＪＡＬ機のトラブルの詳細について述べてみようかと思います。 ちょっと面白い結果になると思います。
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ＪＡＬの会社更生法申請が間近に迫ってきました。 １９日。ということは週明けには申請ということですから、これからの日程は 概ね決まったということでしょう。 マイレージの継続如何。ということについて、マスコミ、ネット上で 随分色々なことが言われています。 税金を投入して再建を図るのに、何故マイレージは維持されるのか？ という事を、指摘される方も多いと思います。 私が考えるには、エコ減税も車両買い替えユーザーと自動車メーカーのみが利益を受ける訳ですから さしたる違いは無い。と思っているのですが、この際この問題は別の機会にするとして・・・・ マイレージがＪＡＬのフライトだけで蓄積させる方式であれば ご指摘の通り抹消しても問題は何も無いはずなのですが 現在のマイレージ蓄積については、他社利用、つまり飲食・買い物などを利用した際に マイレージカードに積算する。という方式で集まったものもあるから厄介なのではないか？と 思われるのです。 ＪＡＬグループだけでなく、ＪＡＬカードの利用の有無だけでもなく 加入会員から年会費を取って、ショッピングマイルというプログラムを実施しています。 マイレージの規約には、内容の変更は一方的に出来る。とありますが マイレージプログラム加盟企業との取引契約ではどうなのでしょう。 公表はされていませんが、参加企業は何等かの形で販促費としてＪＡＬとの間で 取引がある筈ですし、会員の年会費についても当該年度が終了するまでは 預かり金。ということになるのではないでしょうか？ 無論、マイレージを無効にする。という措置も可能ですが 顧客離れを加速されるだけではなく、預かり金の処理をどうするか？という問題も 出てくるかも知れません。これも債務といえば債務になりかねず、一斉返還。というのは かなり大変なことになるでしょう。 そしてマイレージについては債務保証はせず、燃油費など運航に直接関係する債務については 完全保全する。では、商業倫理的に疑問が残る対応となるでしょう。 また、ＩＣカードに移行されたクーポン＝現金ですが、これを会員が利用して 飲食の提供を受ける、または買い物をした場合、その金額の精算は〆日ごとに 決済をされる筈ですから、この部分の支払が幾らになるのか？という問題もあります。 パンナムの末期、マイレージの一斉利用が始まり一気に営業収支が悪化した。という事例があります。 提供シート数の制限などはもちろんありますから、ある程度のコントロールはされていますが 一斉に予約が殺到したら色々な意味で大変なことになるのは目に見えています。 事実、既に人気のある路線については、昨年末から３月末近くまで 予約が一杯で、殆ど空席は無い状態になっています。 これが、航空券だけでなくＩＣクーポン、ＷＡＯＮまでに飛び火したら かなり大変な事態になると思いますから、当面継続しておき 具体的な再建策のロードマップが出来た時点で交換率を切り下げる または、交換量の制限をする。などの措置とするのが 今は一番無難な対応では無いか？と思われます。
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いよいよ今日、ＪＡＬ再建問題について何等かの発表があるようです。 言われ始めてから、かなり時間が経っているので、あらかた情報は出回ってしまっていますから 驚くような内容は出てこないような気がします。 いうなれば、予告倒産ですが、こちらはあまり前例が無いので このことの方がびっくりです。 会社更生法の申請。というと、大したことの無い話しにも聞こえるような気もしますが 事実上の倒産ですから事は重大です。 国際線の大幅縮小。という話しも出ていますが、欧州線・中南米線などは 以前から採算性の問題が指摘されていましたが、中南米路線は 現地日本人会の強い希望などもあり存続させていた。なんていう話もありますから 路線廃止は遅すぎたくらいなのかも知れません。 マイレージは維持される。ということのようですが、積算率とか交換率までは 現行のままで行くかどうか発表はされていないので、今後、どのような形になるのかは不明です。 利用者離れを防ぐということもありますが、外部の提携先とのマイレージ取り扱いの問題もあり これもそう簡単では無い問題でしょうね。 大ナタを降るって再建を果たせるか、完全に消滅するか？二つにひとつ。 いよいよ背水の陣の開始。というところでしょうか。 前から言われていた『 第二のパンナム 』というフレーズが 現実味を帯びてきました。
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日本航空の問題は、いよいよカウントダウンに入った様子。 紆余曲折はあったにせよ、とにかく方向は決まったようですから 後はどのような再建計画を策定し、実行するか。ということだけが残っています。 かなりの大幅縮小も考えられますが、この際、しがらみは考慮せず、不採算部門は一気に縮減して 可能性の高いところから再生させていく。というのが正解でしょう その意味では、今回の法的整理。というのは、異論は多いにせよ 結果として良い選択ではなかったか。と思います。 国際路線も、国内線も現在の半分程度の規模となるかも知れませんが 元々、どうして寄港していたの？と思うような寄港先もありますから この際、整理してしまうというのも手です。 会社の存続を考えるなら、私的整理では困難になることも多いと予測されますから 事業再生の透明性と、健全性ということを考えると裁判所が介入する 会社更生法適用というのが一番でしょう。 上場廃止。というのも取り沙汰されているようですが 今の状況を考えると、テクニカルには上場継続ＯＫでも、事実を踏まえて考えるなら １００％減資。という方法が、今後の再建計画のためは必要かも知れません。 暫くは多難な日々。。。。かも知れないけれど、なんとかなります。 応援してますから、是非 再び世界の翼となる日がくる事を実現させてください。 それにしても、今回の最終段階の詰め。 事業再生支援機構と財務省に押し切られた形で決まるとは。。。。 予想はしてましたが、かなり呆れました。
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