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上記グラフは、日経新聞20090620P3の記事より抜粋
金融庁総務企画局政策課金融税制室 税制改正要望 意見募集担当 御中
平成22年度税制改正要望に係る意見
意見題目 「上場株式の相続税優遇措置」
意見の詳細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人が死亡時に上場株式を保有していた場合（個別企業の持株比率10％以下の部分に限定）、相続税算出のための評価額をその時価の20％（80％減額）とする。このことにより、個人の株式投資を促進し、結果、日本の個人の持株比率を向上させるとともに、株式市場の資金量を増額させる。
理由（必要性・妥当性）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●金融ビッグバンが完成していない
個人の長期余剰資金が株式市場に流入しない現状。個人の持株比率は20％が現状で、50％超を目指すべき。日本経済の成長のために、個人の金融資産を利用するより他の政策はない。
●相続税の意味
相続税は、富の集中を排除すべきものなのに、事業会社・旧財閥を中心とした株式の持ち合いにより、実質的には効果をあげていない。
●相続税優遇の妥当性
資産保有する場合、現金よりも株式には、短期的には、はるかにリスクがあるから、インセンティブを与えても、それほど優遇とはいえない。
個人の金融資産を保有しているのは高齢者が多く、高齢者にとっては、株式保有するにはリスクがあるから、相続税優遇するのは妥当。
相続税優遇しても、今、株式を買うような人は、すぐには死なないので、国庫負担はかなり先である。
●持ち合い制限
銀行の持株制限を実施しているが、これだけでは、企業の持ち合いは解消できていない。
解消の受け皿も用意せず、これを促進する政策はおかしい。持ち合い解消の受け皿は、外国人投資家ではなく、日本の個人の金融資産だ。
●企業ガバナンスの不在
企業が株式持ち合いにより、総会の議決権を白紙委任しており、そのため、企業経営の効率化を求めるガバナンスが不在となっている現状を打破しなければならない。
●デフレの状況
デフレの状況では、金持ちは現金で置いておくほうが有利で、株式などで資産運用する必要がない。だから、資金が循環せず、経済が活性化しない。株式投資における税優遇などのインセンティブが必要。
●株価が一株純資産を下回る（ＰＢＲ1倍割れ）状況の是正
ＰＢＲ1倍割れは、国民が株式投資を忌避している状況を表しているものであり、その原因は、経営の効率化ができない企業経営者にあり、企業を活性化しなければ、日本経済全体の活性化はない
●上場（情報開示・企業は公器）の促進
まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業の活性化なくして、日本経済の復活・成長なし。
企業に活力がなければ、新規産業･新規雇用を創出しない。
活性化した株式市場が、活力ある企業を育てる。
その他参考となる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
相続税優遇だけでは効かない。そのほか以下のような政策も必要。
●個人の株式譲渡益及び配当所得の優遇措置の継続延長もしくは非課税化
●生命保険会社の議決権行使の開示の法制化。
●日銀にインフレーターゲット５％の義務付け
●配当の二重課税の完全撤廃。企業間の配当は、非課税。
意見以上 片山一歩
以下、金融庁ＷＥＢより
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金融庁の意見募集 http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html
平成２２年度 税制改正要望に係る御意見の募集について
金融庁においては、平成22年度の税制改正について要望する事項を改めて取りまとめることとしています。
つきましては、当該要望を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。
１．お寄せいただきたい御意見
金融庁の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成22年度の税制改正要望に関するもの。
２．御意見の提出期限
平成21年10月９日（金）正午 必着
（郵送の場合も平成21年10月９日必着）
以下省略
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