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政府20091121「デフレ宣言」
当たり前のことだが、「いまさら」という宣言である。
大事なことは、これをどのようにして克服するのか、
ということである。
宣言だけで終わっては意味がないのである。
白川日銀総裁の発言を要約すると、
「需要が落ちて物価が下落しているので、日銀としては、
これ以上やりようがない。通貨供給量を増やしても、
物価は上がらない」といっている。
しかし、世界の金融当局は、通貨供給量を増加させている。
それにもかかわらず、日銀券の発行量は、前年比０％と
世界でも異質である。
グラフを参照してください。
�．▲瓮螢�のドル札発行量
��日本の日銀券発行量
�Ｃ羚颪裡唯押福峺機徃�行量グラフは調べ切れていません）
日銀総裁の意見に反対しますが、
通貨供給量を増やせば、必ずインフレに向かいます。
通貨供給量を増やしても、何か弊害が出るのであれば、
問題だが、「やってみる」価値はあると思う。
先ず増やしてみることが、先決だ。
通貨供給量を増やす方法としては、一般的に、
日銀による既発債の国債引き受けだが、
上場株式（ＥＴＦ）を30兆円程度引き受ける方が
もっとよい。
株式市場に対する政府関与といわれることに対して、
議決権行使は、議決権行使勧誘会社の判断を
もとに行使すれば、関与とはならない。
株式市場は、企業の公募増資の続発で、相当
傷んでいる。
証券界代表の野村證券が率先して、あのような無謀な
増資をするのだから、証券界には賢者はいない。
最終的には、個人資金が市場に流入にしてこなければ
ならないが、それまでのつなぎとしてはちょうどいい。
参考資料
●インフレ目標政策への批判に答える 高橋洋一
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html
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2019
