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卓話「何が問題なのか？」（３）　テーマ②「外貨投資の何が問題であったのか？」

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●外貨投資の代表＝「グローバル・ソブリン・オープン投信」　　　～ソブリン＝政府保証債
○外貨投資ブームともいうべき現象が2008年10月のリーマンショック以前にありました。みなさまも営業マンに良く案内されたと思いますが、「日本は金利が低い」、「外国は金利が高い」外国の債券を買いましょうと・・・。
○外貨投資の代表として有名なのは、「グローバル・ソブリン・オープン投信」ですが、現在でも残高は4兆円もあります。
○ソブリンというのは、政府保証債、すなわち国債ことで、つまり年率4~5%の世界の国債に投資しようとするものです。
○上記の「グローバル・ソブリン・オープン投信」のチャートにもありますように、投信の創立以来8年間、残高は急増し、一時6兆円にも膨らみ、投資成果も順調でした。しかし、2008年9月のリーマンショック以来、円高により価格が25%下落し、8年分の金利が吹き飛んだことになります。
○8年間、この投信を買っていた人は、金利が飛んだだけでいいのですが、下落直前にこの投信を買った人が一番不幸です。
○外貨投資で失敗して、あの「リーマンショックがなかったら」とか、思っている方は、かなり多いのではないかと思いますが、なるべくしてこうなったと認識すべきだと思います。理由を解説しますと・・・
●｢外貨投資、購買力平価に注目。個人の長期資産運用、高金利に惑わされるな｣日経ヴェリタス2009/3/22
○日経ヴェリタス2009/3/22に「個人の長期資産運用、高金利に惑わされるな」「外貨投資は、購買力平価に注目」すべきという記事が出ています。グローバルソブリン投信に代表される外貨投資の問題点を解説したものです。みんなが外貨投資に失敗してから、「いまごろ？」、「もっと早く言ってくれよ！」という感じです・・・

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卓話「何が問題なのか？」（２）　テーマ①　「デフレの何が問題なのか」

（２）　テーマ①　「デフレの何が問題なのか」
●物の貨幣価値が下がる→企業の売上利益が減る→雇用と個人所得が減る→消費が減る→さらに売上が減る
○一般的に、「デフレの何が問題なのか」という答えは、「物の貨幣価値が下がる→企業の売上利益が減る→雇用と個人所得が減る→消費が減る→さらに売上が減る」ということになります。
●消費が落ちるのが問題だ→雇用の安定と消費が盛り上がる政策を＝定額給付金・子供手当て・地デジ対応
○しかし、デフレに対するこの分析だけだと、「消費が落ちるのが問題だな。雇用の安定と消費が盛り上がる政策を打てば良いじゃないか。それなら、定額給付金や子供手当てなど、お金を配ったりして、地デジ対応にあわせてテレビも買い換えてもらおう。それから、環境に配慮するといって、自動車も買い替えてもらおう。」と考えるのです。
●デフレが新しい産業の隆起と発展を阻害している～たんす預金
○デフレが「資金循環を阻害し、新しい産業の隆起と発展を妨げている」ことに最も注目すべきことなんです。
○たとえば、大阪市生野区の主婦・姉妹が倉庫に相続財産58億円の札束を隠していたという事件がありました。58億もあれば、増えなくてよいと考えるというのが普通です。
○しかし、もしインフレがあり、放って置くと減るとなればどうでしょう。放って置けなくなります。これが少しインフレにしなければならない理由です。
○「たんす預金」では、経済が活性化せず、新しい産業に資金が廻らないのです。
●新しい産業が興らなければ経済は衰退する～鐘紡・日清紡・ソフトバンク・マイクロソフト
○鐘紡は紡績から化粧品へ、日清紡についても今やブレーキとティッシュペーパーで、収益を上げています。ブレーキなんかで？と思いましたが、その転換振りには驚きです。カネボウや日清紡のように企業内で、新産業に転換する場合もありますし、ソフトバンクやマイクロソフトにように、ベンチャー企業から大企業になった企業もあります。
●アメリカでも企業の盛衰が明らかである
○先ほどのＪＡＬのように、アメリカでも航空機を使った空運が華やかだった時代がありました。ＪＡＬのようにＵＡＬ（ユナイテッド・エアライン）でも2002年に倒産してしまいましたが、今は再建できてアメリカ第3位の航空会社になっています。まさに日本は、アメリカのあと追っているようです。
でも、今のアメリカは金融危機で、弱っているといえ、ダウ30種の銘柄をみても、第3次産業も言うべき新産業でいっぱいです。
旧産業が華やかかりし時代がありました。日本でもあったように重厚長大産業が、以前は繊維産業、鉄鋼産業、造船業、ＪＡＬのようにエアライン業など、華やかな時代がありました。それが、今では見る影もありません。
●「少しインフレであることが経済にとってよい」～資本主義経済では、資金が循環してこそ経済が活性化する
○だから、「少しインフレであることが経済にとってよい」といわれているのです。～資本主義経済では、資金が循環してこそ、新陳代謝を生み、経済が活性化するのです。
●デフレ経済では、資産で持つより、現金の方が有利なので、資金が循環しない
○去年の卓話で、アイスクリームの話をしましたが、この20年間、まさにデフレ状態です。
○金利で増えなくても、「たんす預金」は、デフレ下では、価値を増しているのです
●日本政府は通貨供給量を増やし、「ややインフレ」の状態を着実にしなければならない
○日本政府は、消費喚起することよりもむしろ、日銀と組んで、通貨供給量を増やし、「ややインフレ」の状態を着実にしなければなりません。昨年11月末に、日銀はデフレを認めて、中心値・年１％のインフレ目標をやっと設定しました。
●今後の景気回復と経済活性化は、政府と日銀の通貨供給量に操作にかかっている
○しかし、いまだにインフレ率１％の達成はできず、政策の第2弾第3弾が待たれます。
○まさに、今後の日本の景気回復と経済の活性化は、日銀の通貨供給量に操作にかかっているといっても過言ではありません。

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卓話「何が問題なのか？」（１）　まえおき

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2010年2月15日　卓話「何が問題なのか？」
大阪住之江ロータリークラブ　片山一歩

（１）まえおき
○今日は「何が問題なのか？」というテーマで、お話したいと思います。何事も原因があって結果があります。どうしてこんなことになったんだと考えてみても、原因がわからなければ、「運が悪かったんだ」とあきらめて、原因を探求しないようなことがあります。しかしそれでは、問題は再発しますし、問題の要点がわかっていない場合は、その対策についてもなかなか効果が上がりません。
●ＪＡＬの話
○たとえば、テレビ番組の司会などでよく出てくる島田紳助氏が、ＪＡＬ株を買って大損をしたと、言っていました。彼が言うには、「JALはつぶれることはないし、大臣もつぶさないといっている。そして、自分はよく沖縄に行くので、航空券購入の割引優待券もあるし、資産として持っておこう」と考えたそうです。
しかし、ご存知のように、最近では株価は1円になってしまって大損をしてしまいました。彼は「あれは、恩返しのせん、鶴や」「ショックや、また仕事しなければならない」といっていました。
○私が一番驚いたのは、紳助氏ほど稼いでいる人が、財務アドバイザーを持っていないこと自体、むしろ驚きです。
●「運が悪かったんだ」で片付けてはいけない
○紳助氏のように、「運が悪かったんだ」ということで、納得しようとするならば、また同じようなときに同じ失敗をすることになります。会社は存続しても、株主責任を取らされることは、かつて銀行の破たんなどでも前例のあったことで、つまり株式が無価値になることは、昨年9月には、ほぼ明らかでした。
○具体的には、ＪＡＬの場合、昨年の9月末の時点で「債務超過」になっていることは明らかで、多額に保有するジャンボジェット機が、ほぼ無価値になっていることがウワサされていました。燃費が悪く、中型機の時代に、時代の遅れの大型機は、中古でも売却できないのは明らかでした。
●ハインリッヒの法則
○たとえば、物づくりの現場において、小さな事故でも、その原因を探求しなければ、積み重なり、いずれ大きな事故につながります。ハインリッヒの法則というそうですが、「ハインリッヒの法則とは、「アメリカの損害保険会社に勤めるハインリッヒが1929年に発表した論文に始まる法則のことで、～「１件の大きな事故・災害の裏には、29件の軽微な事故・災害があり、さらにその背後には300件ものヒヤリ・ハット（つまり、事故には至らなかったもののヒヤリとした、ハッとした事例）がある」とされています。重大災害の防止のためには、事故や災害の発生が予測されたヒヤリ・ハットの段階で対処していくことが必要である。」と結論付けられています。
●お医者さんの場合も同じ
○お医者さんの場合も同じで、病気の見立てを間違うと、その治療や処置では何ら効果が上がらないことがあると思います。
○父母から聞いた、かなり昔の話ですが、「あの病院で『おなかが痛い』と言ったらあかんで～」と近所でうわさになっていて、「なんで？」と聞いたら「みんな盲腸だといって切られるぞ～」ということでした。96歳のおばあちゃんが、おなかが痛いというので、その病院へ行ったら、やっぱり盲腸の手術をされて、結局、盲腸じゃなくて胆石だったということで、盲腸の手術を変更して胆石の手術をしたというオチでした。
●原因・要点を見誤れば、対策の効果はあがらない
○工場においても、お医者さんの話も、何が問題の原因・要点なのか？を間違えば、その対処策が違ってしまい、その効果が上がらないということになります。
●「経済に関する２つのテーマ」
○今日は、「原因・要点がわかれば、どうすればよいのかが見えてくる」ということで、「経済に関する２つのテーマ」で、｢何が問題なのか｣という視点でお話したいと思います。

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口座振替手続料なるものに憤る

一部の証券会社が口座振替手続料なるものを
顧客から徴収している。

一部の証券会社といっても、大手証券が率先
して徴収しているのである。

口座振替手続料は、まったく理不尽で、
消費者契約法に違反していると考えている。

この日本には投資家サイドに立って意見が
言える機関がないことが残念だ。

詳細は次の通り。

①口座振替手続とは

口座振替手続とは、自分が現在預けている
株式を、他の証券会社の口座(これも自分名義）
に移すときに、口座振り替えてという手続を
使ってするものである。

いわゆる「ほふり」という保管振替機構に
おける口座振替手続である。

大手証券会社の売買手数料は、ネット専業証券
などと比べて高いことから、いままで大手証券に
預けていた株式をネット専業証券に預け換える
ことを意図して、口座振替手続をするのである。

この場合、手続手順は、現在株式を預けている
証券会社（渡し方証券）に、口座振替依頼書を
請求し、振り替える銘柄、株数などとともに
預けかえる先の証券会社（受け方証券）の
口座番号などを記入し、署名押印の上、渡し方
証券会社に、返送するのである。

そうすると、渡し方証券会社は、口座振替手続
をとり、大よそ１週間以内で、振替(移管)が
完了するのである。

②口座振替料とは

この口座振替の条件として、一部の証券会社
(渡し方証券）では手数料を依頼顧客から
徴収しているのである。

金額が少額(1回1,000円前後)の場合は、百歩
譲って許せるが、証券会社によっては1回で、
5万円、10万円となるものもある。

１銘柄525円＋１単位あたり525円としている
ところが多く、たとえば極端な例だが、
日航1000株(株価2円)を他社に振り替えようと
すると、1,050円かかる。総額2,000円の株を
移すのに1,050円もかかるのだ。

その計算方法とその状況は、⑤の通りである。

③口座振替手続料の違法性

預っているものを返してもらうときに、なぜ
手数料がかかるのか。

銀行預金を引き出すときに、手続料をとる銀行が
あるか。

④株券の電子化で、状況はさらに違法なものに

株券が存在する頃(2008年末以前)は、この手続料を
とられないためには、株券の出庫手続をし、
名義書換をして、他の証券会社に持ち込めば、
無料で、株式を移すことができた。

それが株券の電子化になり、株式を返してもらうには
口座振替しかないのに、この高額な口座振替手続料を
支払うしかないのである。

⑤口座振替手続料を証券会社は？

●他社へ口座振替料が「有料」とし「銘柄数と株数」増額する証券会社
野村證券
http://www.nomura.co.jp/service/commission/other/index.html
大和証券
http://www.daiwa.jp/doc/050614.html
日興コーディアル証券
http://www.nikko.co.jp/service/fee/other.html
みずほ証券
http://www.mizuho-sc.com/service/fee/other.html
三菱UFJ証券
http://www.sc.mufg.jp/guidance/charges/index.html
岡三証券
http://www.okasan.co.jp/service/commission/others.php
東洋証券
http://www.toyo-sec.co.jp/charge/other02.html
ＳＭＢＣフレンド証券
http://www.smbc-friend.co.jp/service/channel/internet/commission.html
内藤証券
http://www.naito-sec.co.jp/qa/succe-s/08.html#141

●有料だが低額(1回1,050円など)
アイザワ証券
http://www.aizawa.co.jp/beginner/info/cost.html

●｢無料｣としている証券会社
丸三証券
http://www.03trade.com/products/service/inout.html
コスモ証券
http://www.cosmo-sec.co.jp/CGI/service/net_trade/rule/trade_rule/transfer.cgi
岩井証券
http://www.iwaisec.co.jp/faq/faq03.html#faq03_6
ＨＳ証券
http://www.hs-sec.co.jp/bluesky_net/service/kabuken.htm
ジョインベスト証券
https://qa.nomurajoy.jp/jvs/web/faq/detail.asp?sessionkey=399554&FAQID=391&BAID=7
そのほかネット証券
松井証券
ＳＢＩ証券
楽天証券
マネックス証券
オリックス証券
カブドットコム証券

⑥相対取引

株券が電子化された現在、上場株券を
私の友人に売ったとすれば、自分の預けている
証券会社に対して、友人の証券会社の口座へ
指定の株式を振替（移管）するように
しなければならない。

証券会社によっては、その制度を認めて
いないところもあるようだが、株券が
電子化された現在、口座振替の自由が
制限されないことを保証されなければ、
株券の電子化は、迷惑はなはだしい
のである。

⑦まとめ

高額な口座振替手続料をとるような証券会社に
二度と預けないという気持ちで、口座振替手続料を
払って、他の証券会社に移るしかないのだ。

しかし泣き寝入りはしない。

心ある機関がこのブログ見ていてくれるのであれば、
ともに改革の声を上げてもらいたい。

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政府20091121「デフレ宣言」

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政府20091121「デフレ宣言」

当たり前のことだが、「いまさら」という宣言である。
大事なことは、これをどのようにして克服するのか、
ということである。
宣言だけで終わっては意味がないのである。

白川日銀総裁の発言を要約すると、
「需要が落ちて物価が下落しているので、日銀としては、
これ以上やりようがない。通貨供給量を増やしても、
物価は上がらない」といっている。

しかし、世界の金融当局は、通貨供給量を増加させている。
それにもかかわらず、日銀券の発行量は、前年比０％と
世界でも異質である。

グラフを参照してください。
①アメリカのドル札発行量
②日本の日銀券発行量
③中国のＭ２（「元」発行量グラフは調べ切れていません）

日銀総裁の意見に反対しますが、
通貨供給量を増やせば、必ずインフレに向かいます。
通貨供給量を増やしても、何か弊害が出るのであれば、
問題だが、「やってみる」価値はあると思う。

先ず増やしてみることが、先決だ。

通貨供給量を増やす方法としては、一般的に、
日銀による既発債の国債引き受けだが、
上場株式（ＥＴＦ）を30兆円程度引き受ける方が
もっとよい。

株式市場に対する政府関与といわれることに対して、
議決権行使は、議決権行使勧誘会社の判断を
もとに行使すれば、関与とはならない。

株式市場は、企業の公募増資の続発で、相当
傷んでいる。
証券界代表の野村證券が率先して、あのような無謀な
増資をするのだから、証券界には賢者はいない。

最終的には、個人資金が市場に流入にしてこなければ
ならないが、それまでのつなぎとしてはちょうどいい。

参考資料
●インフレ目標政策への批判に答える　高橋洋一
　http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html