すべての記事一覧 - 詳細表示 - 王様の耳はロバの耳

相次ぐ上場企業の資金調達

相次ぐ上場企業の資金調達

2009年11月14日～15日の
日経新聞１面にて
報道されている。

最近の資本増強

20090508東芝　　　　 2,987億円
20090528三井住友FG　 8,629億円
20090602野村不動産HD 650億円
20090628大和証券G　　1,561億円
20090701みずほFG　 5,160億円
20090701全日空　　　 1,392億円
20090901ｴﾙﾋﾟｰﾀﾞ　 633億円
20090924野村HD(證券) 4,350億円
20091005マツダ　　　 671億円
20091106NEC　　　 1,155億円
20091112日本郵船　　 1,424億円
20091116日立製作所 4,156億円
20091118三菱UFJ　　 10,000億円

三井化学　　 640億円
野村HD(證券) 2,800億円

日本の株式市場は、脆弱な
状態です。
そのような状況で、資金を
調達しても、市場に迷惑を
かけるばかりです。

資金を調達をするならば、
投資する価値を説明し、
理解されなければならない。

今までどれだけ株主、投資家の
期待を裏切り続けたか。

銀行の資金調達のように、
資金調達といえども、取引先の
資金で、元はといえば、
銀行が貸し付けた資金。
あるいは、かつて自分が
その企業に払い込んで提供
した資金だったりする。

かつての株式の持ち合いの
復活。資本の空洞化を助長する
ような資本調達は、
見苦しい厚化粧。

株式市場に個人資金を引きつけ
その資金の期待にこたえるような
会社経営を期待する。

コメント（2）

トラックバック（0）

この国は投資家を育てる気がない

2009年10月27日・日経新聞朝刊１７面
コラム・一目均衡
「投資教育が必要な理由」
　前田昌孝編集委員

キーワードを抜粋しますと・・・

●投資教育に関する国際セミナーに（参加）

●日本で｢貯蓄から投資へ」が進まない理由が
理解できた。(このセミナーを聞いていて気づ
いた。それは・・次項)

●投資家を育てることが、(日本の)国家戦略の
基本に位置づけられていないのだ。
(橋本龍太郎首相の金融ビッグバンは、掛け声だけ
だった）

●個人が株式の役割を十分に理解していないから、
｢会社は株主だけのものではない｣といって、低収
益経営を続ける(日本の上場企業）経営者もみら
れる。
（これが経済の活性化を阻害し、日本経済の成長
を停滞させている理由だ。)

●(株式による資金提供がなければ、）夢の実現
にまい進する新しい企業はあまり育たないし、市
場の健全な育成を忘れて不正に走る金融機関も後を
絶たない。

●こんな悪循環を放置して、いくら株式投資を
しようと訴えても、個人のお金が大きく動く
はずがない。(まさにその通り。放置してきた
のは、官僚だし、それを是認した自民党にも
罪がある。民主党は政治主導で、この悪循環を
断ち切らなければならない。)

注）カッコ書きは、筆者の解釈と主張により、
追加しています。

コメント（0）

トラックバック（0）

日生ショック

イメージ 1

2009年10月18日、朝日新聞・朝刊２面

「日本生命が保有株を削減」するという
ショッキングな記事が掲載されました。

●記事内容は画像を見ての通りですが、
生保の持株比率は、年々減少しており、
こんな日がいずれ来るだろうと予想
しておりました。

●関連ＷＥＢ記事は下記の通りです。
日本生命、保有株式1兆円売却報道を「否定」
　http://www.j-cast.com/2009/10/19051998.html
最大保有業種は銀行。日生「株式売却」説の波紋
　http://www.stockstation.jp/mission-v/771

●同様のニュース
第一生命も、株式投資の運用成果がでないことを
嘆いていて、株式運用額を削減するような記事も
でていました。

●問題のポイント
生保は、運用成果が出ないと嘆く前に、自ら努力した
でしょうか。
毎年の株主総会において、白紙委任状をお送り、物言わぬ
株主で、株価が一株純資産を下回るような状態になって
いるにもかかわらず、何らアクションを起こさない。
大株主が物を言わなければ、他の株主がいくらがん
ばっても、経営者は馬耳東風です。
運用成果が出ないから売却するという生保、この
まま市場で株式を売るというのであれば、これ
ほど他の株主に迷惑になったものはないでしょう

コメント（0）

トラックバック（0）

金融庁意見募集に応募

イメージ 1

上記グラフは、日経新聞20090620P3の記事より抜粋

金融庁総務企画局政策課金融税制室　税制改正要望　意見募集担当　御中

平成22年度税制改正要望に係る意見

意見題目「上場株式の相続税優遇措置」

意見の詳細　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人が死亡時に上場株式を保有していた場合（個別企業の持株比率10％以下の部分に限定）、相続税算出のための評価額をその時価の20％（80％減額）とする。このことにより、個人の株式投資を促進し、結果、日本の個人の持株比率を向上させるとともに、株式市場の資金量を増額させる。

理由（必要性・妥当性）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●金融ビッグバンが完成していない
個人の長期余剰資金が株式市場に流入しない現状。個人の持株比率は20％が現状で、50％超を目指すべき。日本経済の成長のために、個人の金融資産を利用するより他の政策はない。
●相続税の意味
相続税は、富の集中を排除すべきものなのに、事業会社・旧財閥を中心とした株式の持ち合いにより、実質的には効果をあげていない。
●相続税優遇の妥当性
資産保有する場合、現金よりも株式には、短期的には、はるかにリスクがあるから、インセンティブを与えても、それほど優遇とはいえない。
個人の金融資産を保有しているのは高齢者が多く、高齢者にとっては、株式保有するにはリスクがあるから、相続税優遇するのは妥当。
相続税優遇しても、今、株式を買うような人は、すぐには死なないので、国庫負担はかなり先である。
●持ち合い制限
銀行の持株制限を実施しているが、これだけでは、企業の持ち合いは解消できていない。
解消の受け皿も用意せず、これを促進する政策はおかしい。持ち合い解消の受け皿は、外国人投資家ではなく、日本の個人の金融資産だ。
●企業ガバナンスの不在
企業が株式持ち合いにより、総会の議決権を白紙委任しており、そのため、企業経営の効率化を求めるガバナンスが不在となっている現状を打破しなければならない。
●デフレの状況
デフレの状況では、金持ちは現金で置いておくほうが有利で、株式などで資産運用する必要がない。だから、資金が循環せず、経済が活性化しない。株式投資における税優遇などのインセンティブが必要。
●株価が一株純資産を下回る（ＰＢＲ1倍割れ）状況の是正
　ＰＢＲ1倍割れは、国民が株式投資を忌避している状況を表しているものであり、その原因は、経営の効率化ができない企業経営者にあり、企業を活性化しなければ、日本経済全体の活性化はない
●上場（情報開示・企業は公器）の促進

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業の活性化なくして、日本経済の復活・成長なし。
企業に活力がなければ、新規産業･新規雇用を創出しない。
活性化した株式市場が、活力ある企業を育てる。

その他参考となる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
相続税優遇だけでは効かない。そのほか以下のような政策も必要。
●個人の株式譲渡益及び配当所得の優遇措置の継続延長もしくは非課税化
●生命保険会社の議決権行使の開示の法制化。
●日銀にインフレーターゲット５％の義務付け
●配当の二重課税の完全撤廃。企業間の配当は、非課税。

意見以上　片山一歩

以下、金融庁ＷＥＢより
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
金融庁の意見募集　http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20091002-2.html

平成２２年度　税制改正要望に係る御意見の募集について
金融庁においては、平成22年度の税制改正について要望する事項を改めて取りまとめることとしています。
つきましては、当該要望を取りまとめるにあたり、広く御意見を募集します。
１．お寄せいただきたい御意見
金融庁の所掌に係る事業に関する税制のうち、平成22年度の税制改正要望に関するもの。
２．御意見の提出期限
平成21年10月９日（金）正午　必着
（郵送の場合も平成21年10月９日必着）

以下省略

コメント（0）

トラックバック（0）

シャンシャン総会が問題の根源

イメージ 1

イメージ 2

イメージ 3

イメージ 4

シャンシャン総会が問題の根源

金融審議会は、株式の持ち合いが諸悪の根源だと
本日2009年6月11日の日経の記事は報じている。

確かにそうなのだが、持ち合い制限をしても
株主総会でいつも白紙委任しているようでは、
問題の根源に届いていない。

年金資金を運用する機関は、議決権行使を
適正にするようになって来たのは良いが、
生命保険会社などは、いまだ適正に行使しよう
としないのである。

金融庁は、議決権行使の開示ルールを
決めようとしているが、やっとやっと・・・
という感じである。
日経記事2009年5月9日参照

当社グループは、今年の定時株主総会で
2社(1940/3111)に株主提案している。
http://www.tsuken.co.jp/contents/ir/meeting.html

9円の配当を14円とするように提案している。
株主にとって、一株で5円の配当が増えるのに
なぜ反対するのか？
株主提案だから反対するのか？
経営者との付き合いがあるから反対するのか？
結局、反対する合理的な理由は見当たらない。
生命保険会社が大株主になっているが、
配当について総論では適正化を叫ぶ。
http://www.seiho.or.jp/data/news/h20/20081219.html
しかし、個別の総会においては、白紙委任である。

生保にも受託者責任というものがある。
本当に投資先企業のことを考えるのであれば、
適正な議決権行使をすべきである。
日経2009年6月9日P13「許せる減配・許せぬ減配」参照