すべての記事一覧 - 詳細表示 - 王様の耳はロバの耳

野村の増資は、ＭＳＣＢと同じ。

イメージ 1

昨年1400～1900円で推移していた野村證券ですが、
2009年3月19日に403円まで下落し、その後、
500円を超えるところまで来ている。
3月19日現在。

常識的に考えれば、417円～399円で6000億円も
この野村株を買った人がいるのだから、
500円にもなれば、利益になるわけで、
売ってきてもいいはずである。
その割に株価はしっかりしている。
ちなみに、
売出し分(3000億円)は3月12日に受け渡し済み。
新株発行分(3000億円)は3月27日に受け渡し予定。

考えてみれば、
ＭＳＣＢのように、応募する者が700円から
市場で株式を売却し、株価を下げれば、
(結果として)400円位で買戻しができる
のである。

だから、応募した株を売る必要はないのである。

結局、野村が安くなってきたと思った一般投資家
が700円から買い下がることによって、
間接的に(300円分の損して)野村株式を払い込んだ
ことになる。

この問題点は、売出しと発行決議と同時に、
発行価格を決めないことである。
時間をずらすと、企業は利用される(株主にとって
は不利)のであるし、市場に悪影響を与えるのである。

ちなみに、今回の経緯を見ると、
今年、2月6日に新株式発行の意向を示し、
正式には2月27日に売出と発行を決めたものの、
その価格と発行株式数は、
3月4日から11日に決めるというもので、
3月4日の430円の3％引きという価格で417円に
決まったわけである。

資料　http://qoe.jp/?search=8604

上記記事は、日経ヴェリタス2009年3月15日号P59

コメント（0）

トラックバック（0）

卓話「相場は行き過ぎる」（１４）資料（８）アメリカの株価

イメージ 1

（１４）資料（８）アメリカの株価
●最後に、米ＮＹダウ30種平均株価(6,600ドル前後)と日経平均株価（225種7,000円前後）は同じように動いて、アメリカの動向を気にしながら、日本の株価も動くというような感じになっておりますが、ＮＹダウは、価値的に見ても理論値よりも下げていると感じますし、日経平均にしても、それ以上に割安に感じます。
●米ダウ30種を構成する株式のうち、30銘柄のうち5銘柄が、10ドルを割り込んでいます。（シティグループ1.03$、バンクオブアメリカ3.14$、ＧＭ1.45$、ＧＥ7.15$、アルコア5.47）。
ＧＭの株価がゼロになってもダウ30種は12ドルしか下がりません。（除数＝ダウ30は0.12倍、日経225は24倍）一部の金融株と自動車株が、極端に値段を下げたため、ＮＹダウが急落しているのであって、世界が崩壊したわけでもありません。
●ちなみに資料（８）を見てください。1985年からの株価です。
ダウ30種には入っていませんが、アメリカンインターナショナル（ＡＩＧ）の株価を見てください。ＡＩＧは、日本でもおなじみで、ＣＭなどで会社名などを聞いたことがあると思います。（アリコ･AIGスター生命・AIGエジソン生命・ＡＩＵ・アメリカンホームダイレクト・アフラック）
●ＡＩＧが、今回の金融危機の最終的な引き受け先となって、破たんの危機にさらされています。これほど大きな金融会社が破たんの危機にさらされているのだから、影響があることは理解できます。
●しかし、ＮＹダウ30種には入っているコカコーラのように、安定して富を創造し、ＮＹダウよりもはるかに上回って推移している株も多いのは確かです。
●相場がどんなに安くなろうと、人間がいる限り生活は続き、株式会社は富の創造にまい進し続けるものと考えます。
以上
2009/03/09卓話「相場は行き過ぎる」
於：大阪住之江ロータリークラブ
㈱富士株式投資研究所　片山一歩

コメント（0）

トラックバック（0）

卓話「相場は行き過ぎる」（１３）株式市場の活性化が経済の活性化につながる

（１３）株式市場の活性化が経済の活性化につながる
現在の株式市場については、個人投資家を呼び込む政策が必要だと考えますが、現在はそのような漢方薬的な政策では、効果がありません。投資慣れをしていない個人資金は、このような時期に株式を買うような行動はしにくいと考えます。
したがって、政府が株式市場から直接株式を買って、一時的にしのがなければならないと考えます。その後に、個人資金が株式市場に流れ込む政策(ややインフレ政策もその一つ)が必要だと考えます。
つづく

コメント（0）

トラックバック（0）

卓話「相場は行き過ぎる」（１２）今日の卓話のもう一つのテーマ

（１２）今日の卓話のもう一つのテーマは、
●この20年間、インフレがなかったことが、日本経済の活性化を阻害しているということです。
●この20年は、何もしなくてもお金が増えている時代で、倉庫に何十億円を置いておける時代でした。インフレで減っていけば、到底、置いておけないのです。
●日本経済に必要なのは、新産業のための胎盤というべき株式市場の活性化です。
　株式会社は経済の心臓部であり、株式会社が富を創造しなければ国も繁栄しないのであり、株式市場はその株式会社にエネルギーを送る機関であり、新陳代謝を促す機関でもあるのです。
つづく

注：画像が見えにくいときは、画像をクリックしてください。

コメント（0）

トラックバック（0）

卓話「相場は行き過ぎる」③（１０）世界はハイパーインフレ懸念（１１）

イメージ 1

③アメリカでも昨年末から通貨供給量が急増して来ました。
　資料（７）アメリカの通貨供給量の増加（Ｍ１＝現金と当座預金）をご覧ください。前年比で約15%も増えてきており、日本バブル期に匹敵する増発率です。ドル札を刷る輪転機がフル回転しているというウワサは本当のようです。

（１０）世界はハイパーインフレ懸念。
日本を含めて世界は金融危機のためにインフレに向かっている。今は不景気なので、商品を買わないので、インフレ感が出てこないが、いっぺんに調整されるかもしれない。それをハイパーインフレといい、日本は海外とは関係ないと、いつまでも言うことはできないでしょう。
（１１）一つの結論
為替の今後を予想するとすれば、結論は「分からない」です。日本の政策、世界の政策により、さまざまな変化があり、予想できないのです。20年間インフレがなかった日本が今後もインフレなしでいけるとは思わないし、アメリカをはじめ海外の主要国の通貨供給は、尋常ではありません。いま、分かることは、今の為替水準は、ユーロ以外、適正だということです。だから、為替による投資は、今チャンスではないということだけです。
つづく

注：画像が見えにくいときは、画像をクリックしてください。