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王様の耳はロバの耳

株式投資に関して気になっていることなどを日記風にメモしていきます。「株式投資リンク集」参照。

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個人の金融資産の活性化

今の日本経済に足りないのは、
滞留した個人の金融資産の活性化です。

1500兆円もの個人の金融資産の大半は、
リスクの小さい、収益率の低い資金に
滞留しています。

これは長年のデフレで、特に何もしな
くても、資産は目減りせず、物価安に
よってかえってその価値が増えるよう
な状態にあったことです。

しかしそれでは、変化が求められる日
本経済において、新規産業・新規事業
に資金が届かず、経済は低迷を余儀な
くされます。

麻生政府も、今後、貯蓄から投資への
資金移動を促す政策を実施してくる可
能性も考えられますが、政策ミスがあ
ったとしても、いずれインフレなどの
常態化により、個人資金は株式などの
インフレヘッジする資金に振り向けら
れてくるものと考えています。

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緊急提言　政府がとるべき政策

緊急提言　政府がとるべき政策

現在の状況は、企業や国民の自助努力で解決する問題ではない。
政府が誘導しなければならない。したがって、効果的な政策が必要である。
日本政府がとるべき政策は次のとおり。

（１）株式買い上げ機関の設立と買い上げ
　　　　個人が株式を買うようになるまでの緊急措置
　　　　貯蓄から投資への移行ができていないのに、持ち合い株を市場に売り出した政府の失敗
（２）株式に関する譲渡所得および配当所得の優遇
　　　　現状の制度の延長
　　　　完全非課税化でもよい
（３）公共投資
　　　　電力・電話線の地中化
　　　　個人宅・事務所宅まで光ファイバーの無料敷設をして地デジ対応テレビにしながら、
　　　　ネットワークを作り上げる。
（４）「ややインフレ」政策
　　　「ややインフレ」にしなければ、資金は動かず、経済は活性化しない。
　　　①　日本の物価上昇率が年5%上がるよう日銀に義務づける。
　　　　　金利は上げないようにする。
　　　②　消費者の生活を守るために、例えば１世帯当り年１００万円の日銀券を給付する。
　　　　　２０兆円の日銀券の増発になるが、インフレによる目減りを警戒して１５００兆円
　　　　　のお金は動き出す。
　　　③　日銀券の発券がだめなら、１万円硬貨を政府が発行し、世帯に配布してもよい。
　　　　　１０万円硬貨があるのだから、１万円硬貨があっても良い。
　　　　　地域振興券などを配布したこともあるが、これは、政府の借金が増えるだけで、
　　　　　通貨の流通量が増えず、物価高につながらない。

　2008/10/16　片山一歩

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いま考えていること。顧問先レターより

前略　最近の状況について次のとおりご報告いたします。
　（１）どういう状況か？～原因・分析
　米国のサブプライム問題に端を発した金融不安が、日本を含めて世界的に影響し、最近の高値であった2007年後半から株価が下落しています。
　証券会社や銀行、保険などの金融機関は、損失をこうむりましたが、一般企業の業績は、資源高の影響はあるものの安定して成長しています。
米保険会社大手のAIGなどの危機を見ると、たしかに今回の問題が大きかったということはいえますが、それは米国の金融構造における、「債券格付け」や「複雑な金融取引」などの脆弱な部分が露呈したというだけです。
サブプライム問題の根本原因は、もともと「だまし」で、不良な債権を優良なものと偽って販売していたものです。まさに、いまのコメ問題のように、悪い米がどこに混ざっているか分からなくなったことから、金融不安が拡大したことが原因です。
（２）どう考えているのか？
一般には、米国不動産がまだまだ下落し金融不安は続くと不安を掻き立てるような報道も多いのですが、米国政府の迅速な対応もあり、もともとこの問題は日本の土地バブルのようなものとは到底いえないことから、この金融不安は、徐々に収束に向かっていくものと考えています。
日本国内においては、原油の値上がりや、世界的な景気低迷があり、一時的な業績懸念はありますが、今後の中国・アジアの経済成長を考えますと、いずれ株価も反転するものと考えています。　
（３）どう対処するのか？
日本の株式市場は、まさに「買い手不在」ということがいえます。そのため、かつて高嶺の花になっていたような銘柄が最近下落しだしました。
むしろチャンスと考えて、現在の保有株と見比べて、有利な株があれば、銘柄の入れ替えを考えています。
草々

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卓話「株価下落とアジアの時代」より⑬政府ファンド

イメージ 1

2008年3月17日
　卓話「株価下落とアジアの時代」

大阪住之江ＲＣで卓話した内容です。

上のグラフは、ニッポンの大株主、
日経ヴェリタス20080316P58。

表が見にくい場合は、表を
クリックしてください。

⑬政府ファンド

中国の政府資金・ドバイをはじめとする
中東資金・ロシア資金は、世界に投資
しようとしています。

日本も外貨準備金100兆円くらいありま
す。これを日本株に投資すれば、日本の
借金を返すことができるかもしれません。

表は、ニッポンの大株主です。
外国人投資家が多くなってます。
ノルウェーなどの政府資金も出ています。
日本政府資金で買うのも妙案です。

・・・おわり

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卓話「株価下落とアジアの時代」より⑫為替について

イメージ 1

2008年3月17日
　卓話「株価下落とアジアの時代」

大阪住之江ＲＣで卓話した内容です。

上のグラフは、円ドル為替グラフ、
出所不明。

⑫為替について

円高は国益です。

日本は転換期にあります。
最も警戒すべきことは、インフレです。
円高は国益。日本にとっては利益ですが、
円安(1ドル200円超も十分考えられます）
になったときは日本にとって大問題です。
普通なら日銀が円高を是正するための円売り
ドル買い介入するはずですが、45ヶ月間介入して
いません。
介入しない理由は、資源高によるインフレの警戒です。

つづく・・・