王様の耳はロバの耳

卓話「株価下落とアジアの時代」より①株価水準

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2008年3月17日
　卓話「株価下落とアジアの時代」

大阪住之江ＲＣで卓話した内容です。
グラフは、日経ヴェリタス(08/2/4) ・
「単純株価」が示す底入れ、弱気継続
にリスク＝藤井良憲より

●今日は市況は大荒れで、株価は
500円ほど値下がりし、円ドル為替は
95円台に入っております。
●私の父が、投資顧問会社を始める
前に、証券会社の場立ちをしていた
頃の話ですが、今日のように株価が
下がりまして、国が潰れるのでないか
と思うほどのとき、取引所の外に出て
みると、車や電車はいつものように
走っているし、人々もちゃんと生活し
ているのを見て驚き、まだまだ大丈夫
だと思ったということでした。
①株価水準
今の株価は、2003年4月につけた
バブル最安値と同じくらいの水準に
あると思います。
日経平均株価が、あまり下がってい
ないので、政府もまだ安心している
ようだ。

つづく・・・・・

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外国人売買動向グラフ

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外国人売買動向グラフ

東京証券取引所発表の投資部門別売買動向の
外国人（３市場合計）の年間データと最近の
月間データを作成しましたので、掲載します。

最近の株安の原因は、サブプライムローンを
原因として、外国人が日本の株を売っている
ことを直接的原因としている。

しかしこのグラフから見てわかるように、
2007年も、外国人は大幅な買いこしで、2007年
8月以降に少し（脆弱な日本の市場にとっては
過大）売っているだけである。

外人にもいろいろあって、近年日本株の30%程を
買っている欧米の年金は、売るどころか買って
いる。

日本株の下落は、サブプライム問題・資源高・
円高が原因という人が多いが、根本問題は、
日本株式市場の脆弱さであって、長期投資家
不在の市場であることを認識すべきと思う。

ちなみに、外国人売買動向については、２つの
データがある。
一つは、東証が発表する部門別売買動向、もう
一つが、財務省が発表する対内証券投資状況の
株式部門である。
両データは、調査方法法と対照が微妙に違うので、
数字は完全に一致していないが、傾向は同じである。

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「外国人売り」について

「外国人売り」について

①外国人とは
最近の日本株の下落の原因を外国人売りによるもの一般にいわれてているが、
「日本株を保有している外国人は売却していない」。
外国人投資家にもいろいろいて「外国人」の一言で片づけてているところに
問題がある。

②外国人株主の動き
日本全体の株を保有する外国人比率は、30%前後になっている。
その大半は、欧米年金の年金である。
年金資金は、もともと長期的な投資をするため、景気動向が少々変化した
ところで、動くようなものではない。
実際、大量保有報告書を見ても、外国人株主はその持ち株比率を下げる
ことはなく、むしろ上げて来ている。

③投機的な資金
2007年7月以来の日本株の下落は、主体別売買動向を見ると、外国人の売却が
目立つ。その外国人はいわゆる投機的な資金であろう。日本的に言うと、
仕手筋みたいのものだ。
証拠はないが、その手口は次のとおりだ。
まず、日経平均株価先物などで株価が下がったら儲かるようにしておく
（ノックイン投信）、米国の年金などから株式を大量に借りてくる。
日本企業に業績の下方修正などが出ようものなら、借りてきた株式を売り浴びせる。

④日本株式市場の脆弱性を突かれた
ところ、日本の株式市場は、長期投資家がおらず、短期思考の投資家が多いため、
脆弱な市場といえる。価格の理論で、価格が下がると需要が増えて買い手が増える
というのが原則であるが、日本の株式市場の場合、投信運用者にしても、個人の
投資家にしても、下がれば、リスク回避と称して、損切りをする。逆指値注文などが
代表例だ。
昨年7月は、信用取引残高もバブル当時の金額迫る勢いであった。インターネット
などで信用取引をしている個人投資家は、株価が下がってくれば、追証（担保を
追加すること）をいれるか、入れられなければ、信用取引で持っている株を売り、
さらには担保に入っている株まで売らなければならないだろう。
つまり、株が下がりだすと、さらに売り株が出てくるのである。日本の株式市場は、
現在のところそんな脆弱な株式市場なのである。
日本には、個人の金融資産が1500兆円あるといわれ、そのうち株式に向けられている
のは12%前後である。欧米の場合と比べると少なすぎ、日本政府が、個人の持ち株を
促進する政策を実施してこなかったことがその原因であろう（単に税制だけではなく、
企業経営に対しても法律制定で株主重視を促進するせい政策）。

⑤艦砲射撃
第2次世界大戦中、アメリカ軍が上陸作戦をするとき、上陸前に、軍艦から雨アラレ
のように、砲弾を打ち込んでおいて、焦土と化したところへ上陸してくるということ
がありました。
世界経済にとって、日本企業は欠くことのできない存在です。
最近の株式の売り浴びせは、日本企業に乗り込む前に、艦砲射撃で、既存投資家を
追い出すためにしているようにも受け取れます。

⑥これに対応するには
個人投資家は、長期的な視点にたって、今日明日は値下がりするかも知れないが、
実質的な価値以下で買っているのだから、将来は必ず値上がりしているという姿勢
で、株式を買い続けるべきである。
そうすると、株式を借りてきて、市場で売却し、株価が下落してから、買い戻そう
と考える外国人投機家の作戦は失敗に終わり、逆に、市場で売却した株式を買い
戻さなければならなくなる。

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日経平均株価752円安12,573円！

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日経平均株価752円安の12,573円！

2003年4月と比べるとまだ大したことではないと
思われがちですが、かなり危機的状況にあると
いえます。（前回ブログ参照）

この主な原因を考えて見ます。

一般的には、
サブプライムローン問題から米国の景気後退懸念が
主な原因とされています。

また、外国人投資家が日本の株式を売っていると
海外からの問題によって日本の株が下がっていると
されています。

確かに日本の株式の30％を外国人投資家が保有して
います。

その主な投資家は、アメリカとヨーロッパの年金資金
です。
もともとこれらの資金は長期資金で、投機的な動きを
する資金とは違うのです。

それを証明するかのように、金融庁のEDINETで見てい
ても（５％ルール＝大量保有報告書）、海外の年金資
金が売っているという発表は何らありません。

最近では、オイルマネーや欧米のファンドがかえって
その持ち株を増やしたり、新たに大株主になったり
してます。

それでは、誰が売っているのだろうか？

私なりの結論は、主として海外の投機マネーが、
指数の先物を使って、平均株価を押し下げ、それに伴い
信用取引などしている個人投資家が担保不足などから
値下がりが加速するという状態になっているのだと
思います。

たとえば、今日1月22日の朝刊p17に出ていた「井上工業
code1858」の件でも、見られるように、ネット証券に
株券を預けて、担保不足になると４日以内に追加担保
をいれなければ、その翌日に担保株券を成り行きで
売ってしまいます。
井上工業では、１日数万株しかできない株なのに、
1,200万株を成り行きで売ったようです。
売買は奇跡的に成立しましたが、この株を売ってしまった
オーナー経営者は、社長の職を追われることになるだろう
と思います。

上記のグラフは、国内の信用取引の残高を示すグラフです。
昨年８月から急速に減少しています。
一般的に６ヶ月の期限で信用取引をしていることから、
この１月から２月に、期日が到来するすることから、
担保不足ともあいまって、投売りしているのではないかと
思われます。

以上のことから、海外の株安よりもむしろ国内問題であり、
日本株は１･２月が当面の下値模索の段階であると考える
ことができ、投資のチャンスともなると考えます。

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株安に対して、いま必要な政策

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株安に対して、いま必要な政策

日本政府は、最近の株安についてまだ楽観して
いるようだ。

日経平均株価が14,000円を割り込んだといえ、
2003年につけた8,000円と比べると、まだまだ
高いではないかと思っているのではないか。

しかし、添付のグラフのように、単純平均株価
では、日経平均株価の8,000円当時と同じぐらい
まで値下がりしている。

いま必要なのは、「この危機意識」と
「いまチャンスと考えること」ではないだろうか。

前回のブログのように、アルゼンチンのように、
日本の財政破綻まで株価は下がり続けるのではと、
書きました。

1500兆円もの個人の金融資産が、国債を売って
株を買うような政策を実施すれば、それこそ政府は
自分の首を絞めることになるのです。

だから、いま必要な政策は
「政府資金で日本株式を買う」ことです。
最近は、中東でも中国でも政府系資金といって
世界中の株式などに投資しています。

日本政府の資金が、なぜに米国債だけを持たなければ
ならないのか。そろそろ考え方を変えてもいいのでは
ないだろうか。

いま東証１部に上場し、配当利回りが３％を超えてい
る銘柄は２３２銘柄となっている。

日本政府が、株で儲けて、借金（国債）を返済すれば
起死回生となるかもしれない。

四面楚歌の福田首相の最高の一手は、政府ファンドを
作って日本株式を買うことだと考えます。