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新潟県警交通機動隊の幹部が警察官の速度違反をもみ消していた事件で、同県警は10日、元交機隊長で通信指令課長の笠原登警視(55)ら11人を犯人隠避の疑いで書類送検するとともに、このうち7人の現職警官を停職、減給処分とした。
前交通部長の田中稔警視正も監督責任があるとして、同日、国家公安委員会から減給処分を受けた。
また、速度違反をした警察官ら31人を道交法違反容疑で新潟地検に書類送検した。
違反者には新潟地検の検察事務官や他県の警察官も含まれていた。
交機隊では警察関係者の違反は自発的にもみ消すことが常態化しており、少なくとも3年前から恒常的にもみ消しを行っていた。

 調べによると、笠原警視ら交機隊幹部らは過去3年間に、警察官ら22人が制限速度を53―31キロ超える速度違反をしていたことをオービスと呼ばれる自動速度違反監視装置で撮影した写真などで確認していたが、道交法違反容疑での捜査を怠り、違反切符も切らなかった疑い。
道交法では比較的軽微な速度違反は行政罰のみ科されるが、30キロ以上(高速道では40キロ以上)は刑事処分の対象となり、法定刑は「6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金」となっている。

 県警によると、オービスは1994年1月に導入された。当初は運転者の写真などの証拠に基づいて適正に処理していたが、警察官が公務中に速度違反した場合は例外的に刑事責任を問わず、減給や注意などの内部処分で済ませるようになったという。
しかし、その後、県警内に「間違った仲間意識」(種谷良2県警警務部長)のようなものが強くなり、交機隊内部では警察官が公務外で起こした交通違反についてもみ消すことが日常化していった。
交機隊では違反者が警察関係者と分かると、違反者側から連絡がなくても立件することを自発的に見送っていたという。

 一連のもみ消し事件では、すでに8人の警察官が6月に道交法違反容疑で書類送検されており、同容疑で書類送検された警察官やOBらは合計39人になった。
中には新潟地検長岡支部の検察事務官や、警察庁国際捜査研修所警部補(埼玉県警派遣)、神奈川県警泉署警部補、山形県警酒田署警部補=いずれも当時=も含まれていた。

(2000.08.10 asahi.com)

新潟県警幹部らによる交通違反もみ消し事件で、新潟地検は12日、前運転管理課(現運転教育課)行政処分係長の栗林登・会計課副参事(48)と、同、無職曽根原望被告(50)=公電磁的記録毀棄(きき)などの罪で起訴=を、公電磁的記録不正作出などの罪で新潟地裁に起訴した。
また、新潟区検は同日、前新潟南署副署長の嶋田啓介警視(52)と、前運転教育課課長補佐の岡田道吉警部(49)を同罪などで略式起訴し、新潟簡裁は嶋田警視に罰金40万円、岡田警部に50万円の略式命令を出した。

 知人ら3人の違反記録のもみ消しを仲介したとして同容疑で書類送検されていた新潟県弁護士会所属の鈴木勝紀弁護士(52)については「客観的な証拠となる関係書類が散逸し、立証が難しい」として起訴猶予にしたが、具体的な内容については説明しなかった。

 起訴状などによると、曽根原被告は、新潟南署交通課長の五十嵐三郎警部(53)から長女(21)の信号無視違反のもみ消しを頼まれ、昨年4月、栗林副参事に指示して違反記録を不正に抹消。
このほか、栗林副参事は事故を起こした元警察職員(26)の安全運転義務違反記録など2件をもみ消したとされる。
嶋田警視は昨年8月、シートベルト装着義務違反をした長女(23)の違反記録のもみ消しを岡田警部に依頼し、記録を不正に抹消させたとされる。

 岡田警部は前交通機動隊長の大沢紀士(のりお)被告(60)=公電磁的記録毀棄などの罪で起=の指示を受け、元国家公安委員長の白川勝彦・前代議士(自民)の私設秘書(48)の違反記録を不正に抹消したとされる。

(引用:2000.06.12 asahi.com)

佐賀県警では、 知人の女性にわいせつ行為をしていたとして懲戒免職となった佐賀県警警備部機動隊の元巡査部長が、この女性とはわいせつ犯罪事件を担当したときに被害者として知り合い、その後もしつこく交際などを迫り、さらにわいせつな行為を行なっていたことも分かった。

 佐賀県警によると、元巡査部長は諸富署刑事課に勤務していた1998年3月から1年間、わいせつ事件などの捜査を担当。この間、管内で発生したわいせつ事件の被害者として元巡査部長がこの女性から事情を聴いたのが、知り合ったきっかけだったという。

 その後、元巡査部長は昨年12月中旬、女性を佐賀市内に呼び出して一緒に酒を飲んだ後、路上で無理やりキスをしたり抱きついたりしたとして、17日付で懲戒免職となった。
女性は今年2月になって同県警の被害者相談窓口に匿名で訴えていた。
この問題では、当時の諸富署次長ら上司3人も監督責任を問われ、本部長訓戒などの懲戒処分を受けた。

(引用:News Drift)

埼玉県上尾市で1988年に起きた1歳女児の変死事件で、上尾署の刑事係長(当時、93年に退職)が、捜査を中断したまま、捜査書類を今年3月まで同署刑事課のロッカーに放置していたことが、4月14日、埼玉県警の調べでわかった。
 桶川市で起きた女子大生刺殺事件の捜査検証過程で、署内のロッカー内から放置されたままの女児変死に関する捜査書類がみつかったもので、この変死事件は、その間に7年の時効が成立している。

 当時、女児は「のどにものを詰まらせた」として市内の病院に運ばれたが死亡。死因は窒息死とされたが、頭にあざがあったことなどから、せっかんによる傷害致死の疑いも持たれた。このため同署は、事情聴取や実況見分するなど、暴行の有無や死亡との因果関係を調べ、変死事件として捜査。ところが、刑事係長は、解剖担当医が解剖結果を出す前に死亡したことなどから捜査を中断。その後、捜査書類を放置したまま後任者への引き継ぎもせずに退職した。
 県警は14日付で、刑事係長の上司だった当時の刑事課長ら3人を本部長戒告などの処分とした。

(引用:News Drift)

埼玉県警では、恐喝容疑で逮捕された留置人に越谷署の署員が留置場で脅されて、房のカギを取られたうえ、房から出た留置人たちが署員と乱闘。
署員がボロボロに殴られる蹴られるなどの不名誉な傷を負うと共に、規則に違反して、脅された留置人に喫煙や飲食を許していたことも発覚した。

 埼玉県警監察官室は「あってはならないことで 県民におわびし、再発防止に全力を尽くします」と陳謝。
県警は3月30日、留置管理に重大なミスがあったとして当時の署長ら17人を減給などの処分とし、署員に暴行した2人を公務執行妨害などの容疑で浦和地検に書類送検した。

 しかし、暴行した2人のうちの1人は、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されていたが、12月に処分保留で釈放され、所在不明で立件できないという情けなさ。

(引用:News Drift)


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