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国家公安委員会とは:
委員長は自治大臣が務め、ほか５名の委員（任期５年）で構成される行政委員会で、総理府に置かれる外局。
委員５人は学界、官界、経済界、法曹界、マスコミ界からそれぞれ選出し、衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
これは、国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保を図る目的で戦後に導入された。
しかし、委員会は、警察庁に事務局が置かれると共に警察という体制に好意的な高年齢者が委員に名を連れるていることもあり、警察の不祥事に対する管理体制は現実問題としてほとんど取られておらず、「国民の良識を代表する者が警察を管理する」というよりもむしろ「行政機関としての警視庁の飾りもの」というのが実情だ。
ちなみに委員長を除く５人は毎週木曜の定例委員会以外はほとんど出勤しない。
しかし、特別職の国家公務員扱いで、給与は「特別職の職員の給与に関する法律」で規定され、月額約１３０万円強、ボーナスなどを含めると年間総額約２６００万円強が支払われている。
他に主たる収入を得る職業を持つ場合には支給されないが、現在の委員５人のうち４人が、「週１出勤でこの高給」という座にあぐらをかいている。
警察法では「国家公安委員長及び３人以上の委員の出席がなければ議決をすることができない」と規定しているが、新潟県警の前県警本部長の処分については、国家公安委員会は正式な会合を開かず、持ち回りで決裁を取り付けるなど、そのずさんさも表面化している。
また、警察の組織や制度を見直すため、政府が設置の方針を固めていた第三者機関について、国家公安委員会は３月９日、後藤田正晴・元副総理や中坊公平・整理回収機構顧問ら６人の有識者で構成される「警察組織刷新会議（仮称）」を３月中に発足させることを決めたが、国家公安委の事務局を務める警察庁では、同会議を「諮問機関としての位置づけではなく、自由な意見を出す場」としているため、この第三者機関の設置は、国民の批判をかわすための手段との見方が早くも強まっている。
国家公安委員会の組織・任務・権限 ・義務などの他、委員メンバーの詳細は下記アドレス。
http://www.npsc.go.jp/
(引用：News Drift)
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