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静岡県警は26日、総務部総務調査官の永田清彦警視(44)がコンビニ店で万引きしたとして、停職1か月の懲戒処分にした。

 永田警視は同日付で依願退職した。

 発表などによると、永田警視は24日午後8時5分ごろ、静岡市のコンビニ店で化粧水や筆ペンなど計9点(約7000円相当)を万引きし、店を出たところで男性店員に取り押さえられた。永田警視は勤務後、同僚2人と飲食店でビール5本を飲んだ後だった。「出来心でやってしまった。申し訳ない」と話しているという。

 永田警視は、原田宗宏本部長の秘書担当だった。県警は、店から被害届が出ていないことなどを理由に立件しない方針で、氏名は公表しなかった。原田本部長は「極めて遺憾。今後、更なる職員の指導教養に努める」とするコメントを出した。

(2008年12月26日22時54分 読売新聞)


警視:
警視の階級は警察法第62条において、警視総監、警視監、警視長、警視正に次ぐ第5位の階級として規定されている。

都道府県警察の警察官の場合、この階級以下の者は地方公務員であるが、警視正以上は一般職の国家公務員となり、地方警務官という(警察法第56条)。

警視の割合は、警察官全体の約2.5%である。警視正より上の階級は、極端に人数が少ないため、警視以上の階級の者は全体で3%程度しかいない。

警視への昇任は、警部としての実務経験年数と選考で決まる。
その時警視の定員に空きがなければ昇任できない。
一部の警察本部はペーパーテストと個人面談での昇任試験がある(福岡県警察など)。
職としては、昇任直後には本部調査官・所轄の管理官などに就き、続いて本部管理官・副署長などに進み、隊長等を経験して昇任後5年程度で署長になる例が多い。優秀な者はその後本部課長に転ずる場合がある。

なお、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律4条1項により傍受令状の請求は、警察官については警視以上の国家公安委員会または都道府県公安委員会の指定する者しかできない。

警視正とこの階級が、よく、キャリアとノンキャリアの大きな壁と比喩される。
現に、キャリアは29歳で一斉に警視に昇任するのに対し、ノンキャリアはどんなに早く昇任してもこの階級に辿り着くのが45歳程度であり、差は大きい。

(引用:wikipedia)

新潟県の女性監禁事件で虚偽発表を了承していた新潟県警本部長が、女性が保護された当日に、特別監察を受けた後の懇親として関東管区警察局長と温泉旅館で酒を呑みつつ深夜までマージャンをしながら、事件の指揮をとっていたことが発覚した。また、特別監察に出向いた関東管区警察局長も、監察そっちのけの物見遊山気分だったことが2月末に判明した。

 新潟県警への特別監察が午後2時すぎまで県警本部で行なわれた1月28日は、行方不明の女性が9年2カ月ぶりに保護されるという日だった。本部長らは土砂崩れ現場や駐在所を視察した後、午後4時50分ごろ、刑事部長から女性保護などの報告を受けた。しかし、県警本部に戻ることはなく、そのまま温泉に投宿し、旅館では午前零時ごろまで宴会やマージャンを続けた。
 宴会には県警の警務部長や総務課長、秘書室長らが参加。マージャンは、新潟県警本部長と関東管区警察局長、女性保護時の連絡態勢や容疑者の母親が4年前に柏崎署に相談した際の対応などで責任が問われている生活安全部長、生活安全企画課長で行なった。
 他の管区警察局の担当者らは日帰りで監察に訪れていたが、同宿した関東管区警察局長は、あらかじめ「雪が見えるところに泊まりたい」と宿泊を希望していたため、県警が手配した温泉旅館に泊まった。この際、事件を耳にした関東管区警察局長は新潟県警本部長に「県警に帰ったらどうか」と力弱く打診しただけだった。
 途中、午後9時ごろファクスなどで県警から記者会見発表文、想定問答の送信を受け、新潟県警本部長は虚偽報告の報道発表を了承。翌日、本部長は警察局長をハクチョウの飛来地として知られる「瓢(ひょう)湖」に案内し、JR新潟駅まで送った後、県警本部に寄らずに直接、家(公舎)に戻っていた。このため記者会見は刑事部長らによって午後9時半ごろ新潟県警で行なわれた。

 特別監察の後に、監察に訪れた警察庁幹部が監察対象者である県警本部の幹部と宿に泊まって飲酒するのは、警察庁が監察にあたって監察を受ける側との飲食の厳禁などを管区警察局に指導していたといえども、百歩譲ってギリギリの許容範囲。だが、関東管区警察局長は、県警本部での監察業務をせずに訓示も別の幹部に代行させるという「職務放棄」を行なっていたばかりか、事件発生の報告を受けても署に戻らずにマージャンに興じ、宴席から事件の指揮をするという前代未聞のルール違反を犯している県警幹部を目の前にしながら、指導もできないばかりかそれらの行為を見逃して自らも宴に興じていたという、これまた前代未聞の特別監察の失態劇は百歩譲っても許容範囲を超えて、警察の信用は遂に、トコトン地に堕ちてしまった。

 今回の「事件対応よりも宴会が最優先」「特別監察よりも温泉」という新たな失態の発覚で、警察不祥事を改めるための特別監察制度そのものも、警察の根腐れ体質に汚染されていることがまたひとつ明らかになった。

 警察庁は、虚偽発表などの不手際を受けて2月20日に「特別検証チーム」を新潟県警に派遣、2月24日に調査結果を発表したが、こうした事実を全く把握していなかった。

 これらの不祥事で辞任した新潟県警本部長および関東管区警察局長に対し、改めて処分を検討した国家公安委員会は、新たな処分の見送りを了承。国家公安委の体質も根腐れ状態にあることが判明し、国民の不信を増幅させるものとなっている。

(引用:News Direct)

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愛媛県警宇和島署、自白強要で冤罪をでっちあげ

 犯人が自供しているにもかかわらず、犯人でもない人を窃盗容疑などで誤認逮捕・起訴し、1年余り勾留。「違う」と言ってもさらに「違わない」と言い続け、「おまえが犯人だ」とした愛媛県警宇和島署の起こした不祥事は、4月21日、松山地裁宇和島支部で、起訴した検察側が「男性は本件にまったく関与していない」と無罪判決を求める異例の論告をし、「多大な苦痛を与えてしまった。深くおわびします」と検察側が深々と謝罪するというお粗末さで幕となった。

 犯人にでっちあげられた男性は、昨年2月に印鑑を盗んだ疑いで愛媛県警宇和島署から任意同行を求められ、虚偽の自白を強要されてその日に逮捕。あれよという間に松山地検宇和島支部に窃盗罪で起訴され、さらに窃盗や詐欺の罪などでも追起訴された。
 検察側は公判で「男性は宇和島市内の知り合いの女性宅から貯金通帳と印鑑を盗み、同市内の農協で50万円を引き出した」とぬけぬけと主張していた。
 しかし、高知県警が「別の事件で逮捕した男が犯行を自供している」と愛媛県警に連絡。それでも「違う、この男が犯人だ」としていたが、高知県警が逮捕した男の供述調書が「私が犯人である」と言わんかのように一連の窃盗事件と一致していることから松山地検側が「あれっ、間違えた」と、判決の4日前に釈放した。

(引用:News Direct)

出会い系サイトで知り合った少女に勤務中にパトカー内でみだらな行為をするなどしたとして、鹿児島県青少年保護育成条例違反罪(18歳未満への淫行(いんこう))に問われた鹿児島市東坂元4丁目の元県警警察官、中馬健被告(25)の初公判が17日、鹿児島地裁であった。中馬被告は起訴事実を認め、検察側は懲役10カ月を求刑。判決は26日にある。

 検察側は論告で「勤務中に制服を着た警察官が少女にみだらな行為をするなど前代未聞で言語道断。少女の心身への配慮を欠き、警察官による犯行ということで少女の将来への悪影響が強く懸念される」と指摘した。

 中馬被告は事件後、懲戒免職となった。被告弁護側は最終弁論で「剣道でレギュラーをとれずに人生最大の目標を失い、ストレスを抱えるなどしたため、自暴自棄になった。十分に反省し、社会的制裁も受けている」と情状を酌むよう求めた。

 論告などによると、警備部機動隊巡査だった中馬被告は8月17日、薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所のパトロールを装って拳銃や警棒を持ち出したまま、出会い系サイトで知り合った少女(当時17)に対し、市内の路上に駐車したパトカー内で18歳未満と知りながらみだらな行為をした。さらに9月13日、出会い系サイトで知り合った鹿児島市内の別の少女(当時16)の自宅に母親の車で向かい、敷地内で同様の行為をしたとされる。

引用:asahi.com

桶川ストーカー殺人事件(おけがわストーカーさつじんじけん)は、1999年10月26日に埼玉県桶川市のJR高崎線桶川駅前で、女子大生が元交際相手とその兄が雇った男によって殺害された事件である。

概要
被害者がこれらのグループから監視・中傷・脅迫等のストーカー行為を受けていたために、「ストーカー殺人事件」と呼ばれることが多い。またこの事件がきっかけとなって、「ストーカー規制法」が制定された。

被害者とその家族は、幾度となく埼玉県警上尾署に相談し告訴状を提出していた。しかし警察側は捜査をせずにこれを放置し、被害者の家族に告訴の取り下げを要求し、また、告訴状を改竄していたことが発覚した。

改竄に関わった署員は懲戒免職になり、のちに有罪判決を受けた。被害者の人格を攻撃するなどして、自らの捜査怠慢をひた隠しにしてきたという。[要出典]また遺族の家に刑事が常駐し、マスコミとの接触をさせないようにしていたとも言われる。[要出典]

遺族は埼玉県(埼玉県警)を相手に「国家賠償請求訴訟」を起こしたが、2006年8月30日最高裁にて、捜査怠慢と殺人の因果関係は否定し慰謝料550万円の支払いのみを命じた1・2審の判決が確定した。

経緯

1999年
1月 - 被害者の女子大生 (A) が加害者の男性 (小松和人) と知り合う。
2月〜3月 - 小松和人が異常な行動を見せ暴力を振るうなどしたことから、Aは別れ話を切り出すが、小松和人は家族に危害を加えるといった脅迫をし交際の続行を強要。このころからAは身の危険を感じるようになり、遺書を用意するなどの行動をする。それ以降小松和人によるストーカー行為が始まる。
6月14日 - 小松和人とその兄 (小松武史) らが上尾市内のAの自宅に押しかけ、Aを脅迫し、現金500万円を要求する。
6月15日 - Aが埼玉県警上尾署に相談する。しかし「民事不介入」を理由に、上尾署は全く取り合わなかった。これ以降、Aの家に頻繁に無言電話がかかってくるようになる。
6月15日 - 小松武史が元職場の同僚 (久保田祥史) に、Aの殺害を依頼する。
7月13日 - Aの自宅周辺と学校・父親の勤め先に、約300枚の誹謗中傷のビラが貼られる。
7月29日 - Aが犯人を名誉毀損で埼玉県警察署に告訴。
8月23日・24日 - Aの父親の勤め先などに、約800通もの誹謗中傷の手紙が届く。
9月07日 - 上尾署員が告訴状を被害届に改竄。
9月21日 - 上尾署員がAの母親に対して告訴取り下げを要請する。
10月16日 - 深夜、Aの自宅前に大音響を鳴らした車2台が現れる。
10月26日 - Aが久保田祥史らによって殺害される。事件後、上尾署はAを中傷する虚偽の内容の記者会見を行い、被害者であるAに非があるかのように発表。マスコミ各社の多くもそれをそのまま報道する。
11月 - 写真週刊誌「フォーカス」に事件の記事が掲載される。内容はストーカーグループの異常さを浮き彫りにした記事だった。この後もフォーカス誌独自の立場で継続的に事件を扱う。
12月 - フォーカス誌の清水潔が独自に殺害犯人グループを特定し、その写真をフォーカス誌に掲載する。
12月19日 - フォーカス誌から情報を得た埼玉県警察は、久保田祥史を逮捕し、翌20日、小松武史を含むA殺害に関わった3人を殺人容疑で逮捕。しかし事件の全容を知る立場の小松和人は逃亡する。

2000年
1月16日 - 埼玉県警察は殺害実行犯を含む中傷に関わった12名を名誉棄損容疑で逮捕し、小松和人を指名手配する。清水潔 (ジャーナリスト)は小松和人を追って北海道へ行く。
1月27日 - 小松和人の死体が北海道で発見される。警察は自殺と断定し、フォーカス誌にて埼玉県警上尾署の怠慢な捜査体制、告訴状取り下げの要請などが記事になる。
3月07日 - 事件が国会で取り上げられ、議員が警察を追及する。
3月04日 - テレビ朝日『ザ・スクープ』で事件が放送される(フォーカス誌を読んだ鳥越俊太郎が取材)。
4月06日 - 埼玉県警は「調書改ざん」や「捜査放置」を認め謝罪し、署員の処分を決定。
5月18日 - この事件をきっかけに「ストーカー規制法(ストーカー行為等の規制等に関する法律)」が成立。同年11月24日施行。
9月07日 - 告訴状の改竄に関わっていた元署員3名が虚偽有印公文書作成容疑で有罪判決。
10月26日 - 遺族が殺人や名誉棄損に関与した加害者ら計17人に対し、損害賠償を求め提訴。
12月22日 - 遺族が埼玉県(埼玉県警)に国家賠償請求訴訟を起こす。裁判になると一転、埼玉県警は「この事件はストーカー事件ではない」、「単なる男女の痴話げんか」、「Aの遺書は若い女性特有の空想」などと反論。

2001年
7月17日 - 殺害実行犯の久保田祥史に懲役18年、見張り役の人物に懲役15年の実刑判決が言い渡される。

2002年
6月27日 - 車の運転手役の人物に懲役15年の実刑判決が言い渡される。

2003年
2月16日 - 埼玉県(埼玉県警)に対する国家賠償請求訴訟の判決で、さいたま地裁は、「捜査怠慢」を認め計550万円の支払いを命じたが、「捜査と殺害の因果関係」は否定。遺族は翌日控訴し、その後埼玉県(埼玉県警)側も控訴した。
12月25日 - 主犯の小松武史に無期懲役の1審判決が言い渡される。

2005年
1月26日 - 埼玉県(埼玉県警)に対する国家賠償請求訴訟の判決で、東京高裁は1審・さいたま地裁の判決を支持し双方の控訴を棄却。上告。
12月20日 - 小松武史に対する刑事裁判訟の判決で、東京高裁は1審・さいたま地裁の判決を支持し被告人側の控訴を棄却。上告。

2006年
3月31日 - 加害者やその家族に対する損害賠償請求訴訟の判決で、さいたま地裁は約1億250万円の支払いを命じる。
8月30日 - 最高裁第2小法廷は埼玉県(埼玉県警)の上告を「理由にならない」として棄却。これにより2審の判決が確定。
9月5日 - 最高裁第2小法廷は小松武史の上告を棄却、無期懲役が確定する。

(引用:wikipedia)


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