広がる「日本版401k」、この報道に一言

こんにちは、新潟の社会保険労務士「にいじま」です。

新潟日報に「広がる日本版401k・県内導入企業100社を越す」という記事が掲載されました。

要点は次の通りです。

・導入企業は100社を超えた
・更に多くの企業が制度移行するとみられる
・全国的に企業にとって負担の軽い401kを選ぶ傾向が強まっている
・県内地銀の取組み強化が加速の一因となっている
・401kの運営管理業務は受託しても手数料収入が少なく収益には結びつきにくい
・一方、従業員まで巻き込んで取引先と付き合うことができるというメリットがある
・地銀の取組み強化に対し、従来企業年金の受け皿であった生保会社が危機感を持っている。


私は以前から感じていたのですが、新潟日報記事には確定拠出年金導入を増やそうとする意図があるように見受けられます。
もちろん、私が思い込んでいるだけであり、これが事実ということではありません。

ただ、新潟日報は、以前より銀行が確定拠出年金の運営管理業務を１社受託するだけで、
そのたびに報道してきました。
そして、今回の記事、やはり若干の疑念を覚えます。

更に多くの企業が適格退職年金などの従来の制度から移行すると記載していますが、移行先で今まで一番多いのは中小企業退職金共済（中退共）です。今後も変わらないでしょう。

また、「企業にとって負担が軽い」という言葉も額面通りに受け取れません。運営管理や資産管理、投資教育などコストを気にして401K導入を見送った企業が多くあります。

また、掛金負担を軽くするためには運用成果の「予定利率」を高めに設定する必要があります。それは従業員が負う運用リスクをより高めるということになります。

それに何と言っても401kには決定的な弱点、「60歳まで引き出せない」ということがあります。現在、中途引き出し要件緩和を検討しているそうですが、これがハッキリしないと報道のように「加速する」ことはないでしょう。

色々、言ってきましたが「確定拠出年金（４０１K）制度」は良い制度だと思っています。掛金拠出、運用益が非課税、受取時にも税制で優遇される、このように得な制度は他にありません。私も数多くのアドバイスをしてきました。

しかし、問題点をあまり報道せずに、いかにも「確定拠出年金が主流となっている」といったような報道姿勢には疑問を感じます。



ホームページ・お問合せ　　→　http://j-kaikaku.com/
ブログ「越後の虎が斬る」　→　http://niigata.livedoor.biz/
士業ブログ　→　http://www.shigyoblog.com/niigata/