雇用保険法の改正案を閣議決定

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。

今日は、雇用保険法に関するニュースです。

　政府は２０日、雇用保険法改正案を閣議決定しました。これから、２００９年度予算案の関連法案として国会に提出します。

　この改正案は、２００９年度に限り、雇用保険の保険料率を１・２％（労使折半）から、０・８％へ引き下げることと、非正規労働者への失業手当を拡充することなどが柱になっています。

　非正規労働者への拡充策には、

１、派遣労働者などが雇い止めで離職した場合、失業手当の給付条件となる雇用保険加入期間を「離職前２年間に１年」から「１年間に６カ月」に短縮する。

２、失業手当給付日数を、倒産などによる離職者と同様に（１）雇用保険の加入期間が１年未満でも９０日給付（２）給付日数（９０〜１５０日）を９０〜３３０日に拡大する

　という内容が盛り込まれています。



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