新潟県社会保険労務士会の社労士にいじまブログ

ハローワークで求人をするコツ

Wed, 05 Mar 2014 17:31:23 +0900

ボーナスなんかもうやめた！

Fri, 20 Feb 2009 16:48:17 +0900

新潟中央社労士事務所、社会保険労務士の「にいじま」です。

「経営環境が厳しくて・・・」こんな声をよく耳にします。

　　だからこそ今が人件費を見直すチャンスです！

給与や賞与を増やせば頑張るわけではありません！

　　払い損をしている会社が実に多くなっています！

○○性、○○力・・・このような評価が多くなっていませんか？

　　こんな評価で給与を決めても業績は向上しません！

では、どうしたらいいんでしょうか？
その答えをお話しするセミナーを開催します。

例えば、こんな話をします。

　　・人件費は個別ではなく総額でコントロールする！
　　・業績に応じて総額を毎年変動させる！
　　・ムダな残業、労使トラブルをなくし人件費を減らす
　　・給料を増やせば頑張るわけではない！

　　・「説明のできない」給料の決め方は、今すぐ辞める！
　　・「いればもらえる」から「やったことに払う」へ！
　　・給料の金額よりも「決定のプロセス」が大事！
　　・賞与は辞めて「利益を還元する」手当にする！
　　・給料を見直す「４つのポイント」と見直しの具体例

　　・○○性、○○力による評価は今すぐやめる！
　　・「正しい評価」をしても会社は儲からない！
　　・業績に直結する行動に絞って評価をする！

給料、賞与、残業、退職金など人件費見直しの具体的な対策を知りたい！とお思いの方は是非ご参加下さい。

開催日は３月１７日（火）です。

　セミナーの概要とお申込はコチラ　→　http://j-kaikaku.com/semi.html

残席はあと８席となっています。
ご希望の方は、お早めにお申し込み下さい！

賃金・就業規則に関する相談を受付中です→　http://j-kaikaku.com/ques.html

お知らせ

Mon, 26 Jan 2009 12:56:46 +0900

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。

いつも人事労務ニュースをお読みいただきありがとうございます。

本日より、人事労務ニュースが下記アドレスに移動しましたので、

ご連絡いたします。

これからも、どうぞ人事労務ニュースをよろしくお願いいたします。

http://teny.jugem.jp/

三菱自工（水島）正社員のアルバイト許可

Fri, 23 Jan 2009 11:14:05 +0900

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。

今日は、正社員のアルバイト許可に関するニュースです。

岡山県にある三菱自動車工業水島製作所が、大幅な生産調整にともなう給料の減少を補うため、正社員のアルバイトを認めていることがわかりました。

世界経済の悪化の影響により、来月の工場の操業日は7日間の予定。工場の操業停止日は賃金の85％を支払う休業補償を行っているものの、工場で働く正社員から「アルバイトをして収入補填したい。」という声があり、先月末に対応を決定しました。

親の介護や子どもの教育にかかる費用など家計の状況を考慮して、会社側が必要と認めた場合、アルバイトを許可しているということです。

　社会保険労務士に相談する　＞＞　http://j-kaikaku.com/ques.html

上場企業の希望・早期退職、２年連続増　商工リサーチ

Fri, 23 Jan 2009 11:12:13 +0900

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。

今日は、早期退職に関するニュースです。

民間調査会社の東京商工リサーチによると、2008年に希望及び早期退職の実施を公表した上場企業は68社あり、前年比13.3％増加で、2年連続して前年水準を上回りました。

産業別では、建設業が14社、不動産業が8社、小売業が7社、電気機器6社と続き、募集人数が100人以上になったのは35社にのぼりました。

最近では製造業の減産の報告が相次いでおり、今年度の希望・早期退職募集を実施する企業の増加が懸念されています。さらに、期間従業員や派遣社員などの非正規社員の雇い止めなどは集計の対象外であり、労働市場全体から見た人員削減の規模は拡大しています。

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パイオニア、賃金カットを労組に提案

Thu, 22 Jan 2009 13:23:43 +0900

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。

今日は、賃金カットに関するニュースです。

　パイオニアは、約５千人の全社員の賃金をカットする方針を固め、労働組合に提案しました。課長級以上の管理職は２月から賃金１０％のカットに踏み切るとのことです。
　ほかの社員の減額幅などは労組側と詰めるとのことですが、同社が一般社員までを対象とする賃金カットを実施すれば今回が初めてとなり、実施は４月からとなる見通しです。

管理職の１０％賃金カットは１１年３月までの予定です。パイオニアは、０８年３月期決算まで４期連続の純損失を計上してます。０９年３月期決算も、７８０億円の純損失が見込まれており昨年９月には約３００人の早期退職を実施しております。

　電機各社は昨年９月の米国発金融危機以降、業績が急速に悪化しています。

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「不況で解雇」と派遣女性退職無効の審判申し立てへ

Thu, 22 Jan 2009 13:21:24 +0900

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。

今日は、派遣労働者解雇に関するニュースです。

景気悪化を理由に退職を執拗に迫り合意させたのは事実上の解雇で違法として、大分市の４０代の女性が、福岡市の派遣会社に地位確認や賃金支払いを求める労働審判を２２日に大分地裁に申し立てることが２１日、分かりました。女性は雇用期間満了まで引き続き従業員寮に住むことができる権利の確認も求めています。

　労働審判は、裁判官１人と民間人２人でつくる労働審判委員会が原則３回以内の期日で調停を図り、成立しない場合は裁判の和解と同じ効力がある審判を下します。異議申し立てがあれば民事訴訟に移行します。

　申立書によると、女性と同社の雇用契約期間は今年５月までで大分キヤノン（大分県国東市）の大分事業所（大分市）に派遣され、カメラの部品を組み立てる仕事をしていました。昨年１１月に「不況だから」「今断ったら退職金の１０万円は支給されない」と言われ、詳しい説明もないまま退職に追い込まれたということです。
　女性側は申立書で「退職の形が取られているが、実質的には法定の要件を満たさない整理解雇だ」と指摘しました。従業員寮についても「新しい入居先が決まるまでは退去しなくてもいい約束だったが、即座に退寮を求められた」と主張しています。

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「無予告での派遣切りは賠償」を法制化検討

Wed, 21 Jan 2009 14:09:34 +0900

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。

今日は、派遣切りに関するニュースです。

　２０日、自民、公明両党は、派遣先企業が派遣労働者の契約を期間満了前に打ち切る際、事前に伝えていなければ「３０日分以上の賃金に相当する額」の損害賠償を義務付けることを労働者派遣法に明記する協議を始めました。

　こうした規定は厚生労働省の指針には記されていますが、法的拘束力に乏しいため、「実効性を高める必要がある」として、与党は指針の一部を法律に格上げすることにしました。

　厚労省の指針は、契約期間が残っているうちに派遣先が契約を打ち切る場合、派遣元には少なくとも３０日前に予告するよう求めています。
　そのうえで
　（１）一切予告していなければ３０日分以上の賃金相当額
　（２）契約打ち切り日まで３０日を過ぎてから予告した場合は、打ち切り日の３０日前から予告日までの日数分以上の賃金相当額の損害賠償を命じています。

　ただ、罰則を設けない場合、法律に格上げされても、違法企業にも今と同様、行政指導で対応するだけですので、実効性がどれほど高まるかは不透明です。

　社会保険労務士に相談する　＞＞　http://j-kaikaku.com/ques.html

雇用保険法の改正案を閣議決定

Wed, 21 Jan 2009 14:07:00 +0900

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。

今日は、雇用保険法に関するニュースです。

　政府は２０日、雇用保険法改正案を閣議決定しました。これから、２００９年度予算案の関連法案として国会に提出します。

　この改正案は、２００９年度に限り、雇用保険の保険料率を１・２％（労使折半）から、０・８％へ引き下げることと、非正規労働者への失業手当を拡充することなどが柱になっています。

　非正規労働者への拡充策には、

１、派遣労働者などが雇い止めで離職した場合、失業手当の給付条件となる雇用保険加入期間を「離職前２年間に１年」から「１年間に６カ月」に短縮する。

２、失業手当給付日数を、倒産などによる離職者と同様に（１）雇用保険の加入期間が１年未満でも９０日給付（２）給付日数（９０～１５０日）を９０～３３０日に拡大する

　という内容が盛り込まれています。

　社会保険労務士に相談する　＞＞　http://j-kaikaku.com/ques.html

マツダ：幹部給与、最大10％削減

Tue, 20 Jan 2009 13:15:00 +0900

新潟市の社会保険労務士、にいじまです。

今日は、大手企業の給与減額に関するニュースです。

マツダは19日、課長級以上の幹部社員の給与を1月から最大で10％減額することを明らかにしました。世界的景気悪化で販売が落ち込み、大幅減産が迫られているためで、昨秋の金融危機以降、幹部社員の給与カットを決めたのは乗用車メーカー主要8社で初めてとなります。正社員約2万人のうち1,000人強が対象になるとみられ、減額幅は課長級4％、本部長級は10％。減額期間は「販売状況を見ながら判断する」とのことです。なお、役員は昨年12月から月額報酬を2割削減しています。

また、本社勤務など一般の事務職についても19日以降、休みを月2回増やし、休暇を取った日は1日当たりの基本給を2割程度減らすとのことです。

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