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                    ご尽力された宇都宮会長と仙谷議員
 
 
 
先日国会で承認された東日本大震災のもめ事があれば弁護士会が受けましょう
そして弁護士の報酬は国が払いましょうと決まりました
とりあえず、決めました。原発関連はまた別の報酬が決まりました
10月12日付官報にて掲載されました
この国難の時ですが弁護士報酬はとりあえず先に決めております
被災者の皆様が安心して訴訟できるように国がちゃんと決めていただきました
こんなサービスのいい国が他にありますでしょうか
とりあえず一時金100万円と月20万円
ボランテアとか特別サービスとか弁護士会は考えないのでしょうか
 
震災復興のための弁護士雇用等に関する補助金支給規則制定公告
震災復興のための弁護士雇用等に関する補助金支給規則(規則第百五十号)を左の通り制定したの
で公告する。
平成二十三年九月十五日
日本弁護士連合会
震災復興のための弁護士雇用等に関する補助金支給規則
(平成二十三年九月十五日規則第百五十号)
(目的)
第一条
この規則は、東日本大震災(以下「本震災」という。)の被災地における法的需要に的確に対
応し、被災地の復興及び被災者の生活再建を促進するため、弁護士又は弁護士法人(以下「弁護士
等」という。)が当該地域に設置している法律事務所で執務する弁護士を新たに雇用する等した場合
に、災害復興支援基金の設置、管理及び支出に関する規則(規則第八十七号)第五条第三項の規定
に基づく支出として補助金を支給することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(補助対象地域)
第二条
この規則に基づき補助金を支給することができる地域(以下「補助対象地域」という。)は、
本震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県の地域のうち、東日本大震災・原子力発電所事故
等対策本部(以下「対策本部」という。)が指定する次に掲げる市町村とする。

岩手県のうち、九戸郡洋野町、久慈市、九戸郡野田村、下閉伊郡普代村、下閉伊郡田野畑村、
下閉伊郡岩泉町、宮古市、下閉伊郡山田町、上閉伊郡大Ê町、
`石市、大船渡市、陸前高田市、遠野市

宮城県のうち、仙台市宮城野区、仙台市若林区、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城
市、岩沼市、東松島市、栗原市、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町

福島県のうち、双葉郡富岡町、双葉郡双葉町、双葉郡大熊町、双葉郡浪江町、双葉郡川内村、
双葉郡葉町、南相馬市、田村市、双葉郡G尾村、双葉郡広野町、相馬郡飯舘村、伊達郡川俣町、
相馬郡新地町、相馬市、いわき市

対策本部は、必要に応じ、補助対象地域を追加して指定することができる。
(補助金の支給)
第三条
本会は、次の各号に掲げる場合において当該各号に掲げる弁護士等に対し、次条から第六条
までに規定するところにより、補助金を支給することができる。

本震災前から補助対象地域に法律事務所を設置していた弁護士が本震災後に当該事務所(以下
「既存事務所」という。)で執務する弁護士を雇用する場合
当該既存事務所を設置していた弁護士

弁護士法人が本震災後に既存事務所に弁護士(当該弁護士法人の使用人である弁護士を含む。)
を常駐させ、当該既存事務所で執務する弁護士の数を増加させる場合
当該既存事務所を設置していた弁護士法人

弁護士が本震災後に既存事務所で執務することとなった場合(本震
災時に当該既存事務所を自己の法律事務所として本会に届け出ていた場合及び当該既存事務所を設置している弁護士等に雇用される場合を除く。)当該既存事務所で執務することとなった弁護士

弁護士が本震災後に補助対象地域に法律事務所を開設する場合当該弁護士

弁護士法人が本震災後に補助対象地域に法律事務所を開設して弁護士(当該弁護士法人の使用
人である弁護士を含む。)を常駐させる場合当該弁護士法人
(補助金の支給の申請)
第四条
前条各号に規定する補助金の支給の対象となる弁護士等は、本会に対し、補助金支給申請書
(別記様式一)を提出して補助金の支給を申請することができる。

前項の申請は、平成二十四年十二月三十一日までにしなければならない。

第一項の補助金支給申請書には、次に掲げる事項を誓約する旨を記載した誓約書(別記様式二)
を添付しなければならない。

主として補助対象地域における法律事務に従事し、国選弁護事件及び民事法律扶助事件を積極
的に受任し、裁判外紛争解決手続及び個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会が策定
した個人債務者の私的整理に関するガイドラインを積極的に利用すること。

本会に対し、定期的に業務の内容及び処理状況を報告すること。

本震災後に補助対象地域に法律事務所を開設する場合は、補助金の受給後三か月以内に法律事
務所を開設し、かつ、やむを得ない事情がない限り、開設時から二年間は当該法律事務所の運営
を維持すること。

本震災後に既存事務所で執務する弁護士を雇用する場合は、やむを得ない事情がない限り、雇
用時から二年間は当該弁護士の雇用を維持すること。
(補助金の支給手続)
第五条
本会は、前条の規定に基づき補助金の支給の申請があったときは、対策本部に審査を求めな
ければならない。ただし、補助金を受給する弁護士等が十人に達したときは、現に受け付けている
補助金の支給の申請を却下し、速やかに、申請の受付を終了するものとする。

対策本部は、前項の規定に基づき審査を求められたときは、当該申請がこの制度の趣旨に合致し、
かつ、前三条の規定に適合するものであるか否かを速やかに審査し、本会に報告しなければならな
い。

本会は、対策本部から補助金の支給の申請がこの制度の趣旨に合致し、かつ、前三条の規定に適
合するものである旨の報告を受けた場合において、補助金を支給するのが相当であると認めたとき
は、速やかに、次条に規定する種類及び額(同条第二号の月例給付金については給付期間を含む。)
の補助金の支給を決定し、申請者に対し、速やかに、補助金を支給する。
(補助金の種類及び額)
第六条
補助金の種類及び額は、次に掲げるとおりとする。
一 一時金  百万円
二  月例給付金  二年間を限度として月額二十万円
(補助金を受給した弁護士等の義務)
第七条
補助金を受給した弁護士等は、第四条第三項の誓約書をもって誓約した事項を遵守しなけれ
ばならない。
(月例給付金の打切り)
第八条
本会は、第三条第一号又は第二号に規定する事由により補助金を受給した弁護士等が、やむ
を得ない事由により雇用した弁護士との雇用関係を二年以内に解消したときは、月例給付金の支給
を打ち切る。この場合において、当該弁護士等から新たに弁護士を雇用した旨の報告があったとき
は、新たに雇用した弁護士が既存事務所で執務を開始する日の属する月から既に月例給付金を支給
した期間と通算して第五条第三項の規定により決定した給付期間に満つるまで月例給付金を支給す
る。
(補助金支給決定の取消し)
第九条
本会は、補助金を受給した弁護士等が第七条に規定する義務を怠るものと認めたときは、対
策本部に対し、当該弁護士等(以下「対象弁護士等」という。)の業務の内容及び処理状況を調査す
るよう求めることができる。

対策本部は、前項の規定に基づき調査を求められたときは、対象弁護士等から事情を聴取する等
の方法により、速やかに、対象弁護士等の業務の内容及び処理状況を調査しなければならない。

対策本部は、前項の調査の結果、対象弁護士等が第七条に規定する義務を怠るものと認められな
いときはその旨を、速やかに、本会に報告しなければならない。

対策本部は、第二項の調査の結果、対象弁護士等が第七条に規定する義務を怠るものと認めたと
きはその旨及び対象弁護士等に対する補助金の支給の決定(以下「補助金支給決定」という。)を取
り消すのが相当であるか否かを、速やかに、本会に報告しなければならない。

本会は、前項の規定に基づき対象弁護士等に対する補助金支給決定の取消しを相当とする旨の報
告を受けたときは、対象弁護士等に対する補助金支給決定を取り消す措置をとることができる。
 
以下略
 
とりあえず登録すれば100万円くれます。
毎月20万円くれます。
多くの事件放置が予想されます。被害届はニチベンピレンへお電話ください
 
 

転載元転載元: 弁護士と闘う

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弁護士が相手に「韓国人のくせに」と言った懲戒請求です 
すでに第一東京弁護士会には懲戒請求が出されています。
離婚事件で子どもに会わせないなどで懲戒請求をしています
懲戒請求者はこの韓国人差別発言は当初の申立書には含めませんでした
子供が日本国籍であり、子供が新たな差別を受けるのではと思いだしませんでした
そして、自分も過去に差別発言を受けていた経験から日本人はそんなことは言っていない
どこに証拠があるんだと言うにきまっている、きっと日本人だけで闇に葬るだろうと判断しました
しかし、弁護士から言われた事は事実です。悔しくて悔しくて眠れない日が続きました
弁護士被害相談に電話してこられました、差別発言を出しなさいと私が助言し懲戒請者は心を決めて
追加の懲戒説明書を書きました
 
 
 
第一東京弁護士会御中         平成23926
平成23年第39号綱紀事件
                  
 懲戒請求者
                  東京都江東区×××
                       金 ××
                     
                   被調査人
                  東京都品川区
                  오가와総合法律事務所
                   弁護士 오가와 마사카즈
弐五四五六          
            
          懲戒請求申立書の追加説明
平成23825日送付の懲戒理由追加書に記述しました内容について追加の
説明をさせていただきます。
私は昭和46年×5日東京都江東区××で生まれました。
在日韓国人三世です。
小学校は××小学校、中学校は××中学校でした。当時私は通称名を名乗っていました。金×○○でした。江東区は在日韓国人も多く私の通称名から想像して在日だ、韓国人だとたくさんの差別や虐めにあいました。
ここに書くことは、またその辛い記憶が甦るので書きませんがほんとうにひどい差別を受けました。差別したのはもちろん日本人たちです
私が差別するなと問い詰めるとそんなこと言ってないとか差別した方は
言います。そして差別した日本人は言ったことさえ忘れます
中学時代に差別を受けた私が大人になった今、当時韓国人を差別発言した同級生に会っても彼らは忘れています。
しかし差別を受けた私は決して忘れていません。
 
私は(元)妻と知り合い結婚をしました。妻は日本人でした。私は妻の姓である××を名乗りました。韓国名の時に受けていた差別はなくなりました。しかし妻と離婚することになり私の苗字はまた金×○○という通称名に戻りました。
妻との離婚事件は当初妻側にはMという弁護士が代理人を務めていましたが平成17年ころからは小川正和弁護士が代理人に就任しました。
小川正和弁護士が妻側の代理人になった時に子供に会う事が少なくなりました忘れもしないことがありました。私の子供はその頃は6歳になりました、子供は私のことをいつも「パパ」と呼んでいました。             
しかし小川弁護士になってからの面接で6歳の子供は私のことを
「金さん」と呼びました。私は大変驚き傷つきました。6歳の子供が私が「金」という名は知りません。小川弁護士が今日からこの人を金と呼びなさいと教えたのです。これは家裁にお聞きいただけば分かります、家裁の調停委員が小川弁護士に注意を与えたのですが小川弁護士は金さんに金と言ってどこが間違っているという態度でした。(通称名ではなく本名です)
 
私たちの離婚事件はなかなか解決できませんでした。特に子供の面接について小川弁護士はその後一切私に会わせてくれませんでした。
私は過去1回夫婦ケンカの折、手を出したことがありました。
過去1回だけでした、しかし小川弁護士は私がDVの常習者のようにいい
子供に面接させませんでした。子供に暴力を振るったことは一度もありません。
平成22420日午後6時ころ私は小川総合法律事務所に電話を入れました。子供に会いたい、会わせてくださいとお願いしました。私も小川弁護士も興奮していたと思います。小川弁護士も答弁書4ページ(1)大声で怒鳴りつけたことはあると述べています。私が問題にしたいのはここからです。小川弁護士は興奮して「韓国人のくせして」韓国人のくせに文句あるのか」と言ったのです。その前にも「韓国人に会わせる子供なんかおらん」と電話で私に言ったのです。私はすぐ録音しなければと一旦電話を切って再度電話を小川総合法律事務所に掛けたのですが応答はありませんでした。
当初から韓国人差別発言を懲戒申立でなぜ言わなかったか、それは電話のことであり録音がなかったからです。しかし事実私に向かって「韓国人のくせして」と言ったのです。子供は妻の方に行きました。会わせてくれません。これから子供は日本人として生きていくのです。私たち韓国人とは違う道を歩むので当初から陳述しませんでした。パパと呼んでいた子供が金さんと呼んだのです。あなた達日本人にはこの気持ちは分からないでしょう。最初の懲戒申立書に躊躇した訳は分からないでしょう。
日本人の差別した人はいつもいいます。そんなことは言っていない。
証拠でもあるのかと言います。私は中学時代の記憶が呼び起されました。中学時代に「韓国人のくせして」と言われ言った人間を問い詰めても
そんなことは言っていないどこに証拠があるのだ。常にそうでした。
学校の教師に言っても取り合ってももらえませんでした。差別する方はすぐに忘れ自分の発言で相手がどれほど傷ついたかには関心がありません。今回も同じように韓国人の自尊心を傷つけられました。弁護士会も日本人の味方であり韓国人差別を取り上げてくれるとは思いません。しかし言われたことは事実です。あなた達日本人はそんなことは言ってないとごまかすでしょうが言われた私は一生忘れません。まさか弁護士から「韓国人のくせして」と言われるとは思いませんでした。こういう言葉は日頃から心の底で韓国人を差別しているから興奮すると口から出てくるのです。口では差別はしない人権を守るといいますが興奮すれば「韓国人のくせに」という言葉が出てきます。
私は子供に会いたい一心でいろいろ努力しました。それをまるで犯罪者のように小川正和弁護士は言いますが、私をなぜ犯罪者に仕立て上げなければならないのでしょうか。子供に会いたい親は犯罪者でしょうか
小川正和弁護士の「韓国人のくせして」この発言は私を含めた大韓民国人そして朝鮮民族を貶めた差別発言ではないでしょうか、
懲戒処分を出さなくてもかまいません。
私はこれくらいの差別はいつも受けてきました。弁護士会は弁護士のためにあると聞きました。弁護士の都合の悪いものは隠ぺいするとも聞きました。日本の組織に処分を求めた私が愚かでした
今回の差別発言で何ら処分をしないのであれば所属弁護士会もまったく同じ
立場の立つ差別者であることを大韓民国や民団本部に報告したいと思います。
第一東京弁護士会としてのご判断をお聞かせください。
 
以上が懲戒請求者が追加で出された懲戒の説明書です
こんな文章を書くのもつらかったでしょう
弁護士会に言っても韓国人の人権を守ってくれることはありません。
弁護士が差別発言しても闇から闇でしょう
人権擁護委員会に行っても委員に弁護士が相手が出てきたら
弁護士の差別発言は何もしないでしょう
その程度の人権擁護委員会です  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
               
 

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「弁護士と闘う」です
非行弁護士の相談電話を開設しています。毎日のように電話がなります
一番多いのが離婚事件と子供面会交流調停事件です。
先日もこういう相談がありました
 
離婚調停も始まり子供に会えていたが妻側の代理人弁護士が変わったとたん面会交流は中止になった
夫は妻側の弁護士に何ども子供に面会できるようお願いをしたが受け入れてくれない
夫は妻の家に電話を入れたが電話には出ない。子供に会いたいという思いは募るばかりだ
夫は妻に「子供に会いたい」と電報を送った
 
イメージ 2
すると妻側の第一東京弁護士会所属の弁護士から
書面が届いた
 
(前文省く)
先月ころから夫(氏名)から妻宛て(氏名)に架電する頻度が
増しております。
さらに夫は今月11日に、まず妻宛てに「子供たちに会いたい!
子供たちに会いたい!」という
気味悪い内容の電報を発信したか
と思えば第一東京弁護士会事務局に対しても本職への伝言を強引
に要求する行為にでました
(以下省く)
 
 
 
 
弁護士が子供に会わせないから、夫が妻に【子供たちに会いたい】と電報したら
「気持ち悪い」という弁護士
気持ち悪い内容とは「子供に会いたい!」です
離婚しても子供に会わせないのは弁護士の助言だ
かわいい子供に会いたいのは当然ではないのか。
電報を打ったのは電報しか方法がなかったからじゃないのか
 弁護士会の事務局には子供に面会できるよう弁護士に伝えてほしいと言いにいっただけではないか
 
「子供たちに会いたい!子供たちに会いたい!」
みなさんはこの言葉が気持ち悪いですか
相談者から書面をいただきました。
書かれてある弁護士氏名は小川正和という第一東京の弁護士の氏名が書いてありました

転載元転載元: 弁護士と闘う

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□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
□■   共同親権運動ネットワーク(kネット) メールニュース
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
                      ◆  No.55  ◆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2011年9月2日  
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

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■今号のトピックス
1.千葉家裁に申し入れ
2.明日、別府交流会
3.応援メッセージ

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┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫1.民法766条改正、千葉家裁に申し入れ
┗┛┻───────────────────────────────

(1)千葉家裁申し入れ

kネットは8月31日、以前要望書を提出した千葉家裁に出向き、
申し入れしました。
千葉家裁では総務課長の坂本さんと、課長補佐の松島さんが
対応してくれました。

7月26日に提出した要望書は以下

http://kyodosinken.com/2011/07/26/%E6%B0%91%E6%B3%95%EF%BC%97%EF%
BC%96%EF%BC%96%E6%9D%A1%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%
86%E5%AE%B6%E8%A3%81%E3%81%AE%E9%81%8B%E7%94%A8%E6%94%B9%E5%96%84%
E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/

今回の要望書では以下の2点について要望しました。

1.「法務大臣が国会で何を言おうと関係ない。
国会審議など、これまで参考にしたことは一度もない」
と述べた若林裁判官に対し、千葉家裁としてどのような対処をしたのか
教えて欲しい。

2.要望書に対して書面での回答が欲しい。

庁内で検討して回答するとのことでした。

要請では、若林裁判官の発言は、言われた当事者本人だけの問題ではなく
法治国家の存在そのもののあり方を問う問題なので、裁判官の独立とは
関係ない。裁判所としてきちんと対応してほしいと重ねて述べました。

(2)民法改正読売の記事

読売オンライン2011年8月16日付けで、
民法766条の改正にちなんだ記事が紹介されています。

「離婚後の子と会う権利を 民法改正 協議推進を明文化」

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/cnews/20110816-OYT8T00234.htm


┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫2.明日、別府交流会
┗┛┻───────────────────────────────

(1)kネット大分交流会

福岡に続く、kネットの地方交流会として明日、別府で交流会が
開催されます。
直接、集合場所にお越し下さい。

「kネット交流会@別府」のご案内

大分県内や大分県近辺にいらっしゃる当事者が集い,繋がって,
離婚後別居している子どもに会いたい自然な思い
・当事者になってしまったからこそ分かるおかしさ
・憤り・制度への疑問を語り合い,
お互いの知恵や勇気を分かち合えたらと考えています。
私自身,Kネットの宗ゾウさんや福岡県内の当事者のみなさんと集い,
つながったことで本当にずいぶん抱えていたものが楽になりました。
そしてたくさんの知恵と勇気をもらいました。
一人でも多くの当事者とお会いし,感じている思いをお聴きし,
語り合いたいと思っています!

■集合場所  大分県別府市の別府駅東口(正面)
ピカピカおじさん(油屋熊八翁)の像の前
※手に黄色いハンカチを持ち,眼鏡をかけ,
赤と紺のボーダーシャツを着ているのが, 呼びかけ人です。
■集合時刻  9月3日(土曜日)
18時30分から19時まで集合場所で待っています。
■会合場所  別府駅から車で3分ほどの野口ふれあいセンター
(旧 別府市立野口小)
大分県別府市野口 元町12−43 0977-21-2208

主催  Kネット 別府
呼びかけ人 宮原
(Eメール t-t-t.tuginojibunhe@ezweb.ne.jp)
TEL 03−6226−5419

(2)別府交流会大分合同新聞の記事

明日の別府交流会も含めて紹介する記事が
大分合同新聞9月1日に掲載されました。

「増える離婚後の面会交流トラブル
離婚しても親子なのに」

http://kyodosinken-news.com/?p=3050


┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫3.応援メッセージ
┗┛┻───────────────────────────────

kネット宛に届いた応援メッセージを紹介します。
どしどしメッセージ寄せてください。

◆共同親権運動を牽引してこられた植野さんや宗像さん、
Kネットのみなさんには日頃から本当に感謝しております。
それだけに植野さんのニュースを,嬉しく拝見しました。
結論の部分で月に何日など決められなかったことは残念に思いましたが,
裁判官の言葉には,言ってほしいと思ってきた言葉がいくつも
書かれていて,みなさんがこれまで積み重ねてこられた運動の波が,
裁判官に届いていることを実感できました。
今私は当事者になって1年と数カ月。もうすぐ審判を迎えます。
みなさんのおこして下さった潮流に乗せていただきながら,
我が子の健やかな心身の成長のために,
そして現在声を出せずに苦しんでいる親子や後に続く親子のためにも,
出会わせていただいた当事者の方々とともに,
やれることを1つ1つやって,流れを確かなものにしていきたいと思います。
植野さんのお子さんが,離されていたが故に着込んでしまった
いろんなマントやかぶせられてしまった数多くの重たい蓋を
少しずつ取り去って,お母さんに心を近づけることができますように,
自分の中にあった素直な思いを感じ,心が和らぎますように。
そして植野さんの気持ちもまた和らいでいけますように。
法律の不備のせいで,親子が同じような思いを重ねることが
一日も早くなくなるようにと願わずにいられません。(T)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。


■ 編集部より
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*
法律が変わったからというわけでもないのだけれど、
3年ぶりに調停を申し立てた。今回は「養育計画調停」。
その足で総務課に行って、情報開示と前回出した要望書について
重ねて申し入れた。
あのね、ぼくもこの辺りで2ヶ月に1回2時間、子どもと会っているけど
FPICで子どもを受け取って、こっから見える千葉城に行って、
子どもとお汁粉食べたら、それでおしまいなんですよ。
そういうふうに親子が交流しているって、わかっています?
としゃべってきた。黙って聞いていた。
どうなる法改正第二ラウンド。ていうか自分の調停。(宗像)

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*


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 ■ メルマガ発行元
 共同親権運動ネットワーク
 〒186−0004 東京都国立市東3-17-11.B-202
 TEL 03-6226-5419(代表)
FAX 03-6226-5424 
 mail:info@kyodosinken.com
 詳しくはWebで! ⇒⇒⇒ http://kyodosinken.com/
 法制化ニュースはこちら ⇒⇒⇒ http://kyodosinken-news.com/
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Sent: Wednesday, August 06, 2008 10:19 AM

** ** 様

こんにちは。弁護士の樋口です。

まず、**さんのメルアドは、栗原弁護士から教えていただいたものが送信付加で戻ってきてしまったので、「######」となっている部分を「*******」と変更して送信してみました
栗原弁護士からは、今後、面接交渉の件は**氏と当方とで直接連絡を取り合って欲しいとのことで、**氏の携帯電話の番号も教えていただいています。
栗原弁護士にご確認下さい。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
というので、栗原弁護士に確認させていただきました。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
Sent: Friday, February 26, 2010 10:37 AM
栗原先生

その節はお世話になりました。

メールは、平成20年8月6日、樋口明巳氏より突然送られてきたメールです。

以前のメールアドレス「t-######」から「t-*******」へ変わった事は栗原先生にはメールでお知らせしましたが、私からは樋口明巳氏には教えていなかったので下記のようなメールのやりとりとなったのですが、この件に関して「このような個人情報が含まれている内容のメールを『当てずっぽう』で会社のメールに送ってくるとは弁護士として如何なものか」と主張したところ、相手側(樋口)は下記下線部分「######」となっている部分を「*******」と変更して送信してみました。」と言っているにもかかわらず、先日「当時の代理人から聞いた」と書面で主張してきました。

当時、下記メールが樋口明巳氏より送られてきたとき栗原先生にお電話でメールアドレスを教えたか確認させていただいた際、「教えていない」と仰っていたので、私は栗原先生が教えたとは思っておりませんが、念のため樋口明巳の主張(「当時の代理人から聞いた」)という主張が正しいのか確認させていただくとともに、栗原先生に責任を転嫁される可能性があることをお伝えいたします。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
栗原先生からの返事
2010/02/26 (金) 13:44
** ** 様

お世話になっております。
樋口先生に**様の新しいメールアドレスをお伝えしたことはないものと記憶しています。

弁護士 栗原由紀子
------------------------------------------------------------------------------------------------------
** ** 様

お世話になっております。メール拝見しました。

当然ながら,当職から樋口弁護士に対し,**様のメールアドレスを教えたこ
とはございません。念のためご連絡致します。

弁護士 大澤美穂子
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