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                     ① でっち上げ診断書
 
弁護士と闘うです
私の元には弁護士の懲戒請求申立書がたくさん届きます
離婚事件、子供の面会交流調停では妻側の代理人弁護士が好き放題の虚偽報告をしてきます
民事や家事事件は常識はずれなことを代理人がやってきます。
多くの夫側や相手側は反論して、そんなことはやってないと否定すればいいことですが
簡単なことではありません。二弁の樋口明巳弁護士のように子供に殴られたような化粧をして
子供に対するDVの証拠だと出してくることもあります。
 
さて今回は弁護士と医師と妻子供に対する夫のDVをでっち上げました
診断書を偽造して出してきました
①の写真は12歳の子どもに対して父親から暴力をうけて不登校、心的外傷後ストレス障害という
診断書を××県立こども福祉医療センター小児科の医師が書いたものです
内容は、友達はいなくいじめを受けている1月から父親から暴力を受けて不登校になっている
暴力受けたことなどが、心の傷になりフラッシュバックを起こしている。単純な不登校ではなく心的
外傷がある不登校で父親の暴力と不登校、不安障害は因果関係があると考える
 
以上が最初に証拠して出してきた診断書である
だが、これは不可能である。なぜならば今妻と子二人は夫の暴力から逃れるという理由で東北にいる
この病院は茨城県にある。学校を休む必要がある。
 
そして、この妻が医師に求めた診断書の要請文
DVがもとで不登校、ひきこもりになったという診断書希望【母】
 
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                   ② 妻が医師に求めた診断書
 
夫は子供が学校を休んで病院に行っていないことを医師に追及した
そして医師法第20条というのがある
 
第20条 医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。
 
つまり子供を診察しないで妻の言い分で診断書を書いたのだ。これは医師法違反となる裁判の証拠として
提出したのだから他の罪にもなる可能性がある。妻や弁護士は県立病院の方がはくが付くと思ったのだろうが
県立の医師は公務員である、医師としては大変なことをしてしまった。医師免許が危なくなる
 
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                  ③ 医師が2回目に書いた心的外傷ストレス障害   
 
医師は弁護士や妻からの要請で軽く書いたのだろうが夫側からの追及で
診断書を書きなおした
 診断書
診断・不登校 心的外傷後ストレス障害? ←?がついた
平成22年12月17日付けで発行した診断書について訂正と追加をする
平成22年9月6日に母親のみの受診で、本人は受診せず、その後、受診していない
母親から12月17日付けで9月の診察結果について、診断書を送ってほしいとの電話で依頼があった
母親の伝聞のみの情報であるが診断書として12月17日付けで診断した
しかし本人は受診していないこと母親からのみ伝聞によるため事実と違う可能性があるため客観的とは
いえない。前回の診断書は保留したい
本人が母親の言うように不安ふだったり。ストレス障害の状態だったのかについても本人の意見を
聞かないと何とも言えない。今後、本人の意見が聞くことが可能な場合は医師として意見を変更する
可能性が高い
             平成22年12月25日
                ×県立こども福祉医療センター小児科(神経小児科)
                                   医師の名前  印
 
弁護士や妻からの要請で書いた診断書だが医師法違反で自分のクビも危ないと
すぐに白状してしまった。また小学校の先生までがこの医師に母親の希望通りの診断書を書くように
医師に手紙を出している。この教師も馬鹿だ。出席簿を見れば受診した日に学校を休んだかどうか
分かるだろう
多くのDVでっちあげが今、行われています
裁判では医師の診断書も多く出されています。
弁護士はありとあらゆる方法を使います。これで医師はクビ、教師も地位が危なくなった
ウソついて証拠作ってもどっかでバレルのですよ
 
この被害者さんは自分のパソコンに偽ラブメールを送られ、返信までしたという被害者さんと同じです
 
ここまでやらねばアカンのでしょうかね
なおこの懲戒請求を出されている弁護士は八戸市の法律事務所です
 
 
 

転載元転載元: 弁護士と闘う

反社な弁護士?

 東大卒プロボクサー即独弁護士で、2011/10/8読売新聞の夕刊でも、即独弁護士として紹介された坂本尚志弁護士(30歳)。
 
 
 その坂本弁護士が自身のブログで東京法務局で女性職員に対して、
また検察庁での職員に対してあまりに暴力的な行動言動を取っていたことを
平然と書いていることに対して「これは犯罪行為じゃないか」とネットで
同業の弁護士たち(元検事含む)から強く非難されています。
 
 
 いやあ、増員で司法試験のハードルが下がったためか、ネットが発達して表面化してしまっただけなのか、ヤクザ並みに怖い弁護士さんまで表に出て来ているようですね。ヤクザと一緒で、体育会系で付き合うと気持ちのいい人かもしれませんが、少なくとも、かつての弁護士イメージとは違います。これまで弁護士会が反社会的団体じゃないかと揶揄したことはありましたが、本当に文字どおりの意味で反社な弁護士が出てきているようです。
 
 社会の多様な人材が簡単に社会生活の医師たる法曹になり、社会の隅々まで法の支配を浸透させるはずの司法制度改革の結果、「力の支配」を浸透させる法曹の出現という思わぬ「成果」が上がって来ているようです。
 
 我々国民はこういう人にまでタダで(税金で)1年も司法修習という研修をさせないといけないのでしょうか。ボーナスまで出して、日々の飲み代を含めた生活費を出してあげないといけないのでしょうか。
 
 こんなのより、学生支援機構の奨学金を返せずに困っているワーキングプアな人の返済を免除するほうがよっぽど正しい税金の使い方のような気がするのは、自分が弁護士の、憲法にまで規定された(反国家的なのに)公共的な役割をきちんと理解できない非法曹だからでしょうか。
 
それと、司法試験では法曹倫理というか、普通の倫理もテストした方がよさそうです。
 
 
 

転載元転載元: 司法制度改革研究室

東大卒プロボクサー即独弁護士で、2011/10/8読売新聞の夕刊でも、即独弁護士として紹介された坂本尚志弁護士(30歳)。
 その坂本弁護士が自身のブログで東京法務局で女性職員に対して、
また検察庁での職員に対してあまりに暴力的な行動言動を取っていたことを
平然と書いていることに対して「これは犯罪行為じゃないか」とネットで
同業の弁護士たち(元検事含む)から強く非難されています。
 
ご本人さまのブログより
この供託の要件を巡って激しく法務局の職員と争ってきたというわけです。

最初は法律論でやっていましたが、
次第に向こうの言うことが法律が要求している以上の形式論になってきたので、
減量中で気が立っていることもあり、
声が大きくなってきます。

当初の職員から女性職員にバトンタッチしましたが、
この女性職員の物言いが
ものすごーーーーく癇に障り、
机を叩くわ、椅子を蹴るわ、女性職員の持っていた書類を手でたたき落とすわ、
今にして思えば、もはやヤカラです(ただし、僕は自分の議論が間違っているとは思っていません)。
で、散々わめき散らした後に
必殺の「責任者出せ!!」をお見舞いし、
出てきた上司と話を通して、
最終的には供託の預け入れに成功しました。

 
 いやあ、増員で司法試験のハードルが下がったためか、ネットが発達して表面化してしまっただけなのか、ヤクザ並みに怖い弁護士さんまで表に出て来ているようですね。ヤクザと一緒で、体育会系で付き合うと気持ちのいい人かもしれませんが、少なくとも、かつての弁護士イメージとは違います。これまで弁護士会が反社会的団体じゃないかと揶揄したことはありましたが、本当に文字どおりの意味で反社な弁護士が出てきているようです。
 社会の多様な人材が簡単に社会生活の医師たる法曹になり、社会の隅々まで法の支配を浸透させるはずの司法制度改革の結果、「力の支配」を浸透させる法曹の出現という思わぬ「成果」が上がって来ているようです。
 我々国民はこういう人にまでタダで(税金で)1年も司法修習という研修をさせないといけないのでしょうか。ボーナスまで出して、日々の飲み代を含めた生活費を出してあげないといけないのでしょうか。
 こんなのより、学生支援機構の奨学金を返せずに困っているワーキングプアな人の返済を免除するほうがよっぽど正しい税金の使い方のような気がするのは、自分が弁護士の、憲法にまで規定された(反国家的なのに)公共的な役割をきちんと理解できない非法曹だからでしょうか。
それと、司法試験では法曹倫理というか、普通の倫理もテストした方がよさそうです。
 
 
この記事は司法制度改革を真面目にやっておられるSHIHOさんのブログからの
転載記事に加筆しました。タイトルは【反社な弁護士?】です
 
この弁護士も給費という税金で育った弁護士
司法修習ではお行儀とか常識とか挨拶とか感謝の気持ちとかエラそうにしないとか
教えていないのでしょうか
司法修習制度の給費とか貸与の問題ばかりとりあげられますが本当は司法修習で
常識を弁護士以外の人から学ぶことが必要ではないでしょうか
 

転載元転載元: 弁護士と闘う

 
 
 
 
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                    ご尽力された宇都宮会長と仙谷議員
 
 
 
先日国会で承認された東日本大震災のもめ事があれば弁護士会が受けましょう
そして弁護士の報酬は国が払いましょうと決まりました
とりあえず、決めました。原発関連はまた別の報酬が決まりました
10月12日付官報にて掲載されました
この国難の時ですが弁護士報酬はとりあえず先に決めております
被災者の皆様が安心して訴訟できるように国がちゃんと決めていただきました
こんなサービスのいい国が他にありますでしょうか
とりあえず一時金100万円と月20万円
ボランテアとか特別サービスとか弁護士会は考えないのでしょうか
 
震災復興のための弁護士雇用等に関する補助金支給規則制定公告
震災復興のための弁護士雇用等に関する補助金支給規則(規則第百五十号)を左の通り制定したの
で公告する。
平成二十三年九月十五日
日本弁護士連合会
震災復興のための弁護士雇用等に関する補助金支給規則
(平成二十三年九月十五日規則第百五十号)
(目的)
第一条
この規則は、東日本大震災(以下「本震災」という。)の被災地における法的需要に的確に対
応し、被災地の復興及び被災者の生活再建を促進するため、弁護士又は弁護士法人(以下「弁護士
等」という。)が当該地域に設置している法律事務所で執務する弁護士を新たに雇用する等した場合
に、災害復興支援基金の設置、管理及び支出に関する規則(規則第八十七号)第五条第三項の規定
に基づく支出として補助金を支給することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(補助対象地域)
第二条
この規則に基づき補助金を支給することができる地域(以下「補助対象地域」という。)は、
本震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県の地域のうち、東日本大震災・原子力発電所事故
等対策本部(以下「対策本部」という。)が指定する次に掲げる市町村とする。

岩手県のうち、九戸郡洋野町、久慈市、九戸郡野田村、下閉伊郡普代村、下閉伊郡田野畑村、
下閉伊郡岩泉町、宮古市、下閉伊郡山田町、上閉伊郡大Ê町、
`石市、大船渡市、陸前高田市、遠野市

宮城県のうち、仙台市宮城野区、仙台市若林区、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城
市、岩沼市、東松島市、栗原市、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町

福島県のうち、双葉郡富岡町、双葉郡双葉町、双葉郡大熊町、双葉郡浪江町、双葉郡川内村、
双葉郡葉町、南相馬市、田村市、双葉郡G尾村、双葉郡広野町、相馬郡飯舘村、伊達郡川俣町、
相馬郡新地町、相馬市、いわき市

対策本部は、必要に応じ、補助対象地域を追加して指定することができる。
(補助金の支給)
第三条
本会は、次の各号に掲げる場合において当該各号に掲げる弁護士等に対し、次条から第六条
までに規定するところにより、補助金を支給することができる。

本震災前から補助対象地域に法律事務所を設置していた弁護士が本震災後に当該事務所(以下
「既存事務所」という。)で執務する弁護士を雇用する場合
当該既存事務所を設置していた弁護士

弁護士法人が本震災後に既存事務所に弁護士(当該弁護士法人の使用人である弁護士を含む。)
を常駐させ、当該既存事務所で執務する弁護士の数を増加させる場合
当該既存事務所を設置していた弁護士法人

弁護士が本震災後に既存事務所で執務することとなった場合(本震
災時に当該既存事務所を自己の法律事務所として本会に届け出ていた場合及び当該既存事務所を設置している弁護士等に雇用される場合を除く。)当該既存事務所で執務することとなった弁護士

弁護士が本震災後に補助対象地域に法律事務所を開設する場合当該弁護士

弁護士法人が本震災後に補助対象地域に法律事務所を開設して弁護士(当該弁護士法人の使用
人である弁護士を含む。)を常駐させる場合当該弁護士法人
(補助金の支給の申請)
第四条
前条各号に規定する補助金の支給の対象となる弁護士等は、本会に対し、補助金支給申請書
(別記様式一)を提出して補助金の支給を申請することができる。

前項の申請は、平成二十四年十二月三十一日までにしなければならない。

第一項の補助金支給申請書には、次に掲げる事項を誓約する旨を記載した誓約書(別記様式二)
を添付しなければならない。

主として補助対象地域における法律事務に従事し、国選弁護事件及び民事法律扶助事件を積極
的に受任し、裁判外紛争解決手続及び個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会が策定
した個人債務者の私的整理に関するガイドラインを積極的に利用すること。

本会に対し、定期的に業務の内容及び処理状況を報告すること。

本震災後に補助対象地域に法律事務所を開設する場合は、補助金の受給後三か月以内に法律事
務所を開設し、かつ、やむを得ない事情がない限り、開設時から二年間は当該法律事務所の運営
を維持すること。

本震災後に既存事務所で執務する弁護士を雇用する場合は、やむを得ない事情がない限り、雇
用時から二年間は当該弁護士の雇用を維持すること。
(補助金の支給手続)
第五条
本会は、前条の規定に基づき補助金の支給の申請があったときは、対策本部に審査を求めな
ければならない。ただし、補助金を受給する弁護士等が十人に達したときは、現に受け付けている
補助金の支給の申請を却下し、速やかに、申請の受付を終了するものとする。

対策本部は、前項の規定に基づき審査を求められたときは、当該申請がこの制度の趣旨に合致し、
かつ、前三条の規定に適合するものであるか否かを速やかに審査し、本会に報告しなければならな
い。

本会は、対策本部から補助金の支給の申請がこの制度の趣旨に合致し、かつ、前三条の規定に適
合するものである旨の報告を受けた場合において、補助金を支給するのが相当であると認めたとき
は、速やかに、次条に規定する種類及び額(同条第二号の月例給付金については給付期間を含む。)
の補助金の支給を決定し、申請者に対し、速やかに、補助金を支給する。
(補助金の種類及び額)
第六条
補助金の種類及び額は、次に掲げるとおりとする。
一 一時金  百万円
二  月例給付金  二年間を限度として月額二十万円
(補助金を受給した弁護士等の義務)
第七条
補助金を受給した弁護士等は、第四条第三項の誓約書をもって誓約した事項を遵守しなけれ
ばならない。
(月例給付金の打切り)
第八条
本会は、第三条第一号又は第二号に規定する事由により補助金を受給した弁護士等が、やむ
を得ない事由により雇用した弁護士との雇用関係を二年以内に解消したときは、月例給付金の支給
を打ち切る。この場合において、当該弁護士等から新たに弁護士を雇用した旨の報告があったとき
は、新たに雇用した弁護士が既存事務所で執務を開始する日の属する月から既に月例給付金を支給
した期間と通算して第五条第三項の規定により決定した給付期間に満つるまで月例給付金を支給す
る。
(補助金支給決定の取消し)
第九条
本会は、補助金を受給した弁護士等が第七条に規定する義務を怠るものと認めたときは、対
策本部に対し、当該弁護士等(以下「対象弁護士等」という。)の業務の内容及び処理状況を調査す
るよう求めることができる。

対策本部は、前項の規定に基づき調査を求められたときは、対象弁護士等から事情を聴取する等
の方法により、速やかに、対象弁護士等の業務の内容及び処理状況を調査しなければならない。

対策本部は、前項の調査の結果、対象弁護士等が第七条に規定する義務を怠るものと認められな
いときはその旨を、速やかに、本会に報告しなければならない。

対策本部は、第二項の調査の結果、対象弁護士等が第七条に規定する義務を怠るものと認めたと
きはその旨及び対象弁護士等に対する補助金の支給の決定(以下「補助金支給決定」という。)を取
り消すのが相当であるか否かを、速やかに、本会に報告しなければならない。

本会は、前項の規定に基づき対象弁護士等に対する補助金支給決定の取消しを相当とする旨の報
告を受けたときは、対象弁護士等に対する補助金支給決定を取り消す措置をとることができる。
 
以下略
 
とりあえず登録すれば100万円くれます。
毎月20万円くれます。
多くの事件放置が予想されます。被害届はニチベンピレンへお電話ください
 
 

転載元転載元: 弁護士と闘う

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