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  弁護士が法テラスとNPO法人を抱きこんだ離婚ビジネスの構図
 
先日兵庫県弁護士会の弁護士が詐欺等で刑事告訴され、提出を受け県警は告訴告発状を受理しました。
本来はDVに会っている気の毒な女性のためにあるNPO法人
本来は経済的に貧しい人のためにある法テラス
これを不正利用したのが弁護士です
そしてここでは夫をDVでっち上げにするという証拠もないことを有力な
証拠として偽造するのもNPO法人の役目となっています
気の毒な女性のために作られた組織を悪用する弁護士は許せません
法テラスやNPO法人まで自分の金儲けに利用するのです
 
① 離婚などで相談したい女性は各地の女性センターや法テラスに行きます
      ↓
② 法テラスでは提携しているNPO法人を紹介します
      ↓
③ 女性は法テラスが紹介するNPO法人に行きます
      ↓
④ NPOは女性の相談を受けます。預金があれば解約させます
      (法テラスの法律扶助の基準に満たすように)
      ↓   
⑤ NPOは女性に子供を連れて来いといいます
     (今の日本では先にさらった方が親権を取れます)
      ↓
⑥ NPOから法テラスの弁護士のところに行かせ法テラスの法律扶助付の
  委任契約を結びます
      ↓
⑦ NPOの用意したシェルターに連れていかれます
     (この時には夫がDV加害者であるというストーリーができています
      夫の暴力から逃れたという事実が必要です)
       ↓
⑧ NPOが用意したシェルターを遠方に移動させま
     (NPOも連携しています。シェルターや付添いは有料です)
        ↓
⑨ 法テラスで受任した弁護士が離婚調停などを始めます
   妻はDVの被害者であり今は避難している。子供の親権、養育費
   慰謝料を妻にと求めます。家裁は半年も逃げているならと妻側の
   主張に沿った方向で和解にしていきます
        ↓
⑩ DVでっち上げられて夫は子供に会えるならと離婚に応じます
        ↓
⑪ 調停や裁判終了後、妻や弁護士は夫に子供を会す約束は守りません
  子供が父親に会うとDVでっち上げがバレルからです
 
以上のような構図で妻も夫もベルトコンベアーに運ばれて離婚になります
相手の人権や子供が父親に会いたいという気持ちさえ無視するのは
ほんとうの人権団体、女性団体ではないでしょう
 
重要なことは
① 法テラスの弁護士とNPO法人の理事である弁護士は同じ弁護士である
  NPO法人をうまく利用している弁護士がいる 
② 法テラスはNPO法人と提携しているというが預金解約させたり法テラスの
  基準を満たすために詐欺的行為を知っていたのかどうか
 
つまり法テラスは弁護士らと組んで多くのDVでっち上げ被害者や法テラスの
悪用を知っていたかどうか、
法テラスは被害者の立場なのか共同正犯なのかです
 
私らが兵庫県法テラスで調査した時にはNPO法人とは提携していると
はっきり言いました。そしてビラを見せてくれましたがそこにはNPO法人の
住所が書いてないではないかと法テラスに言うと、住所を書けば夫が妻や
子どもを取りにくるからだと言いました。法テラスは知っているのです。
また、事件を受任した書類を見せてくれと法テラスの幹部職員に言うと
法テラスが受任した書類は1年で溶解した。つまり焼却処分したとも言いました
 
さて、国の機関である法テラスが不正に加担したとは言いませんが現在
東京の本部にも調査依頼を出しました。そして法務省にも事実経過を報告
してあります
 
何度も言いますが
本来、DVで悩んでいる女性を助けるのが法テラスやNPO法人そして弁護士
の仕事ではないのか
しかしそれを金儲けシステムにして夫DVでっち上げで悪用して多くの
子供に会えない父親(母親)を産み出しているのが法テラスの弁護士の
実態ではないか
 
 
      イメージ 2
 
    兵庫県法テラスの相談席にある。NPO法人の案内書
 
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転載元転載元: 弁護士と闘う

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弁護士の非行懲戒専門ブログです
 
弁護士の非行、愚行が続いています。依頼人の和解金を横領したり。事件放置したり
巨額の報酬を取ったり、もう好き勝手に弁護士は悪行をしています
このような弁護士は論外です。真面目な弁護士は一緒にしないでくれというでしょう
しかし懲戒制度が甘いから何回も同じように非行を繰り返します
問題なのは横領弁護士や放置弁護士ではなく懲戒をうまくすりぬけている弁護士です
 
たとえば、離婚事件で妻側の依頼を受け、妻側に有利になるよう夫を暴力男にでっち上げて
慰謝料、子供の親権、養育費を取る弁護士のやり方です
DVだと裁判所に出すものは文書しかありません。医者の診断書があればまだいい方です
妻の証言。妻側の家族の証言、何もないけど警察を呼んだとかその程度の証拠です
その程度の証拠でいいのです
夫側はデタラメである暴力など振るったことはないと言っても裁判所は認めてくれません
何もないことの証明ほど難しいものはありません
DVデッチアゲは証拠の偽装だとかいって弁護士会に懲戒請求してもまず認められません
裁判所で決定がでるからです。今さら何を言ってるのだと相手にしてくれません
過去、DVデッチアゲで懲戒処分を受けた弁護士はいません
 
家庭裁判所の調停委員も事件の処理能力が問われていますから離婚は合意している
のならDVは認めてしまえばどうですかという
夫も子供に会わせてくれるならDVは認めましょうとし裁判や調停は終わる
裁判所が離婚しても子供に会えるというから離婚も慰謝料もDVも認めたのである
しかし離婚後、弁護士は子供には会わせない。DVデッチアゲがばれるからである
 
裁判所も分っているはずだ
この弁護士はいつも同じやり方をするな
どこかのNPO法人の女性センターのようなところの通所証明書やシェルターに避難していることを
毎回同じようにやってくる。分っているのだ。しかし裁判所の事件処理能力が優先する
 
ようやく、兵庫、愛知でDVデッチあげは認められなかったという報告がある
しかし、子供は妻が渡さない
面会期日には必ず子供は病気になる。子供に会わす約束は守らない
 
裁判所も調停合意した責任があると思うが実際は何もしない
約束を破ったのは妻側であり裁判所は関知しないという
 
結局、裁判所が変わらなければ子供に会えない親の悲劇はまだまだ続く
こんな偽造の証拠を出すなら親権は認めないゾ
子供の面会の約束を実行しないのなら親権を変更する
そこまで裁判所が変わらなければと思うが
今さら弁護士に正義や真実を求めることは無理なんだから
 
 

転載元転載元: 弁護士と闘う

共同親権問題、親子引き離し問題で闘っていらっしゃる、後藤富士子弁護士の再生リスト作りました。
http://www.youtube.com/playlist?p=PL59400FB6DD319E5E

金のために証拠を捏造し、言い掛かりをつけ、DVをでっち上げ、親子を引き離し、面接妨害に加担する、どこかの「アホ弁」とは相反するお考えです。

方や自分の欲望のため、方や子供(他人の)子供のため。


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□■   共同親権運動ネットワーク(kネット) メールニュース
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                      ◆  No.44  ◆

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2011年5月27日  
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■今号のトピックス
1.面会交流の明文化についてのkネット声明
2.講座「海外の共同養育の実際」明後日開催

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┣☆┫1.面会交流の明文化についてのkネット声明
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ようやく明治民法が変わろうとしています。
もっともっと変えよう。


民法766条改正における面会交流の明文化についてのkネット声明

2011年5月27日
共同親権運動ネットワーク

 本日5月27日、「民法の一部を改正する法律案」が
参議院で可決成立した。
今回の改正で離婚後の子どもの監護について定めた
民法766条について、「面会及びその他の交流」と
「子の監護に要する費用の分担」という文言が明記された。
私たちは今回の改正を歓迎する。
考えても見れば、民法に面会交流と養育費について
明記されていなかったこと自体が驚きだが、
改正によって離婚に伴う子の奪い合いや、
離婚や未婚時に一方の親のみに養育負担が課される現状が
改善されることを期待する。
「共同養育のための共同親権」の実現に向け、
ようやくスタートラインに立った。

 今回の改正に伴う一連の質疑で、江田五月法務大臣は、
「別れた後も父と子、母と子の関係はちゃんと残るわけですから、
そういう面会交流を離婚のときにもきっちり決めてくださいよ、
こういうことを国会がメッセージを発するということは非常に大きい」
と述べ、立法趣旨を明確にしている。
付帯決議では、面会交流の継続的な履行のために、
場の確保や仲介団体への支援、調査研究などについての
必要な措置を講ずること、また、協議離婚制度のあり方や
離婚後の共同親権・共同監護の可能性について検討することと
言及されている。
何より、引き離された親子の苦境についての社会的な認知がなければ、
今回の改正がなされなかったことを私たちはここで確認したい。

江田大臣は、「理由なく他方の親の同意なく子を連れ去る、
これが適切ではないということは、
私は言うまでもないことと思いますが、
基本的には夫婦間で子の監護について話し合いをすべきであって、
そうした話し合いなく連れ去るときには家庭裁判所が役割を果たす」
と述べる。
共同親権や面会保障について、
「民法改正、個別法制定についてはこういう
法的手当がありますので慎重に考えるものだと思います」
とも付け加えている。

 話し合いができなくなった状態で解決策として連れ去りが起き、
その後に続く片親疎外の現状を家裁は追認してきた。
その際に理由として家裁が持ち出してきたのは
「子どもの福祉」である。
今回の改正民法の中でも、協議時において
「子の利益を最も優先して定めなければならない」と明記されている。
この場合の「子の利益」は原則として、
親を知り双方の親から養育を受ける権利として解釈されるべきであり、
今回の法改正によってその趣旨が家裁で徹底されることを
私たちは強く求める。
金銭解決や月に1度2時間程度の子どもとの触れあいで親
としての務めは果たせるというような、
旧態依然の裁判官の子育て観は変わらなければならない。
こんなことは何も離婚後に限られたことではない。
また同時に、そのためには、現在の法的手当は不十分であり、
実効性のある面会交流・共同養育を保障するための個別法や、
共同親権を民法においても実現することができなければ、
立法趣旨は絵に描いた餅になりかねない。

今回の法改正は、その実現に向けた議論のきっかけにすぎない。
私たちは、いっそうの議論の広がりと深まりによって
日本の家族のあり方をあらためて問い返したい。
法を私たちの手に取り戻し、共同養育を日本で実現しよう。

┏┏┳───────────────────────────────
┣☆┫1.講座「海外の共同養育の実際」明後日開催
┗┛┻───────────────────────────────

海外の共同養育についての議論の動向について
今もっとも日本で詳しい青木聡さんのお話です。
明後日に近づきました。
ぜひ参加下さい。

子どもと離れて暮らすことになったけれど、なかなか会うことができない。
「子どもが会いたくないと言っている」って相手に言われた。
離婚したら子どもに会えなくなるんだろうか?
今の調停のやり方は間違ってはいないだろうか?
家庭裁判所、弁護士、調停、親権、面会交流
……必要な情報と、知識を身につければ、
「自分だけが」と悩むこともなくなります。
共同親権の法制化を進めてきた別居親たちが、
体験を通じたメンタルな対応、現在の制度や裁判所の実情、
親子関係を取り戻すために、あなたが今できることをお教えします。

2 「海外の共同養育の実際」 
 欧米での面会交流や共同養育がどのように実践されているのか
 5月29日(日)13:30〜15:00、講師・青木聡

■場所・kネット銀座セミナールーム
(ホームページから検索下さい)
■参加費1500円   
*事前に申し込みください
→info@kyodosinken.com

講師紹介
■青木 聡 大正大学教員、臨床心理士。
欧米の片親疎外についての最新動向を日本に紹介、
著書に『離婚後の共同子育て』、論文多数

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このメールは、ホームページで購読申込みされた方、
kネットにお問い合せいただいた方、名刺交換をさせていただいた方、
kネットメンバーと交流をいただいている方、
kネットのセミナーに参加された方、
お世話になっている方にお送りしています。
送付が不要な方はお知らせください。

■ 編集部より
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ファーザーズ以来、面会交流の明文化は別居親団体の目標の
一つだったが、実に10年の歳月が流れ、その間に引き離された
ままの親子と悲劇はおびただしい数に上るだろう。
家族に冷たい国の中で、それを変えるための第一歩にしていこう。(宗像)

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*


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 共同親権運動ネットワーク
 〒186−0004 東京都国立市東3-17-11.B-202
 TEL 03-6226-5419(代表)
FAX 03-6226-5424 
 mail:info@kyodosinken.com
 代表 植野 史
 詳しくはWebで! ⇒⇒⇒ http://kyodosinken.com/
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