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ローカルビジネスだけならいざ知らず、
グローバル化の進行が当たり前な昨今は
国内ニュースだけ見ておけばよい、というわけにはいかない
もちろん複数言語を習得して
自分で直接世界各国の信頼できるニュースソースにアクセスできればそれに越したことはないが、
それができる日本人はごく一握り
大多数の人は、英字新聞を1ページ読む時間と
日本の主要紙全てに目を通す時間が同じぐらいだったりする
よほど暇な人でなければ
現実問題として海外ニュースにもアンテナを張ることが難しい
その一方で、
世界中のニュースソースに目を光らせ
重要案件やチャンスを逃さない人、企業もある
そういう人々と、
そうでない人々の格差は拡大する一方だ
ただでさえ不景気で不安定な世の中、
これまではそのスタイルでやってこれた、というのは
「今後もそのスタイルでやっていける」根拠にはならない
国内ニュースだけではなく、
海外情勢や、海外のビジネスパーソンの言動などにも積極的に目を向けていくべきである
とっかかりとしては、
１ 日本の主要メディアが引用する海外報道を日本語で利用
２ ニュースの「問屋」的なメディア（時事通信、共同通信）の海外報道を日本語で利用
このあたりは特に意識しなくても、誰でもやっている
ただし１の方法は注意が必要だ
伝言ゲームと同じで、間に人が入る回数が多いほど、もとの情報が崩れてくる
時間的なロスもある
まずは２の方法で、「外に目を向ける」ことの地ならしをしておく
次に、海外大手メディアの日本語版を利用するという方法がある
ビジネス分野なら、
アメリカのウォールストリートジャーナル
ロンドンのザ・タイムズ
海外情勢全般なら
ロイター通信
雑誌だが、
ニューズウィーク
このあたりがとっつきやすい
「おいしい」コンテンツほど有料になっている場合が多いが、
無料で利用できるモノも少なくない
そして、日本語への翻訳も、国内の一般メディアよりは優秀な人を使っている
（伝言ゲームで次の人に伝えるのが上手、という意味）
ただ、可能な限り、原文記事も参照しておいた方がいい
外国語…ビジネスの場合は英語が圧倒的に多いが、これは日本語と完全に対応しているわけではない
翻訳をしてみればわかるが、100%対応しているわけではないから、表現に悩む部分や、翻訳者によって別の表現を使う部分がある
すると、ニュアンスが違ってきたり、論点や主旨すらぼやけてくることもある
日本語版の記事で概要は把握できるのだから、ゼロから英文を読み始めるよりは圧倒的に理解しやすい
そしてこの記事のように、よくある表現などを解説してくれている親切なページもある
ビジネスや報道の世界は文学ではないので、決まり文句的な表現が多用されるから
重要な決まり文句をチェックして把握しておくと、大抵その後役立つ場面が出てくる
今回の記事で紹介されている
file for〜 （〜を申請する）
という表現などは、「ファイル」という名詞や「ファイリングする」（変な日本語ではあるが…）という表現が一般的なため、かえって英文を目にしたときに理解を妨げる可能性が高いものの１つだ
second to none （誰にも負けない）
という表現は、ビジネスに限らず多用される
スポーツニュースで目にすることも多い
このページはブックマークしておいて定期的にチェックするといいだろう
（時事英語を解説するテキストブックも書店に行けば山のようにあるが、概してあまり安くない。信頼できるメディアのwebサイトで無料なのだから活用しない手はない）
ちなみに
●例文（1） More importantly, lots of people can think things up but few can get them done in the fog of war.
「さらに重要なことは、アイデアを思いつくことのできる人は多くいるが、非常時にそれを実行することができる人間はほとんどいないということだ」 これの解説文には出てこないが、「the fog of war」は直訳すると「戦争の霧」となる
これをさらっと「非常時」と訳してあるが、なぜいきなり戦争の話になるのか理解できない日本人は少なくないだろう
ただし戦略（strategy）を少しでもかじった人なら、
クラウゼヴィッツの言葉だと気付く
http://www.weblio.jp/content/%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E9%9C%A7 そして、少なくとも欧米のビジネスパーソンのうち、並から上のレベルの人はその素養があると考えていい
この記事の翻訳者はそんなレベルのことなど考えてもいない
それだけ、日本の「普通の」ビジネス界とボーダレスでグローバルなビジネス界の知識レベルの差は大きいということ
多少面倒くさくはあるが、ほんの少しずつでも
こういうモノを活用して視野を広げ、「常識」を身につける努力を継続したいものである
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日本の大手小売業もここまできたか、という感がある
産経新聞 2月1日(水)13時31分配信
3人に1人は外国で採用するということ
もちろん同社のビジネスの大半は日本国内であり、
現在の事業所のバランスからみると、実質的には国内はほどほどに、
海外で一気にビジネスを拡大しようとするスタンスだ
「近所のスーパー」がメインのイオンですら、
もはや「日本で商売をする」スタイルを捨てたといえる
そして、海外でどんどん商売をしていくためには
国内の新卒などアテにしていない
国内採用者もいずれは海外勤務を奨励していくという
どういうことか
「イオンの採用担当者は、人材市場を世界レベルで見ていく」ということ
国内で多少有名な大学にいようが、
日本人の割に英語が得意だろうが、
もはやそんなものは売りにならない
海外に目を転じれば、貧富の差は日本より激しく、
エリートと凡人の差も桁違いに大きい
日本の失業率が上がってきているとはいえ、
海外の失業率はもっと酷い
ということは、
日本企業に応募してくる可能性がある人も少なくないということ
そういう人たちと同じ土俵に上がって勝ち抜ける人材以外は要らないということ
イオンという企業の海外進出自体が成功するかどうかは別の話だが
こういう企業はどんどん増えてくる
そして海外の人材は終身雇用などこれっぽっちも考えていないので、
じっくり育てて徐々に昇進させるという従来の日本型の人材教育も通用しなくなる
育ったところであっさり引き抜かれたり、独立されてしまうことも少なくないからだ
実際に中国に進出したメーカーの多くは、
日本式の方法で苦労して職人技を現地で教え、
あっさり辞められてコピー商売を仕掛けられている
だったらこっちも即戦力を引き抜けばよい、という話になる
周囲を見回して、まぁ人並みかそれ以上ぐらいのレベルだし就職できるだろう、
そんなに必死に働くほどの野心もないし、人生だって楽しみたい
そう考えていられる時代ではなくなったということ
ではどうすればよいのか
留学やワーキングホリデー、
資格取得といった「わかりやすい」手法に飛びつく学生も少なくないが、
甘い
留学は「した」ことでは一切評価されない
留学して「何を得てきたか」明らかに他者とは違う強みを持っていないと無意味だ
ワーホリはいい経験になるのは確かだが
その間、世界中でものすごい数の学生がすさまじい勢いで勉強していることぐらいは認識しておいた方がいい
学生時代にいくら資格を取得しようが、そんなものは実務経験なしにそうそう役立つものではない
それぐらいは社会で働いている人なら簡単にわかる
労務に携わったことのない社労士、住宅事情や社会人を相手にしたことのない宅建
バイトぐらいしかしたことのない中小企業診断士
それはベクトルがずれている
サークルでこんなことをしました、ボランティアをしました
それすらしないよりはマシだが、学生のお遊びぐらいにしか見てもらえないと思っていい
学生同士や、「相手が学生だとわかっている人」とのコミュニケーションと、
ゼニカネや生き残りをかけたビジネスの場でのコミュニケーションは全く次元が違う
だったら本業の学業で、もう少しレベルの高い勉強をしていた方がいい
もちろん学内や国内ではなく、
「国際学会に通用するレベル」の研究論文に名前を載せてもらえるぐらいでないと
「これを専攻しました」なんて恥ずかしくて言えないだろう
極端に思われるかも知れないが、
国内でも、そして海外でも、学部生ですら研究に携わり、論文に名前が載ることなど日常茶飯事だ
もちろん日経新聞を読んだり髪を黒く戻したり面接で恥をかかない礼儀作法や敬語を身につけるといった基本事項は押さえておくに越したことはないが、
それは「あいさつをしましょう」「しょくじのまえにてをあらいましょう」とかいう躾のレベルと大差ない
ここまで言うと、大抵は「そんなの無理だ、そこまでやるヤツがどれだけいるというんだ」と反論される
だが、
「世界にはもっとデキがよくて、何カ国語も話せて度胸も思考力も生活能力も高い人材がいくらでもいる」
ということを忘れるべきではない
そういう人間を多数抱えた会社ですら、
ちょっとしたことで買収されたり赤字になったり潰れたりしている
今の時代に職を求めるというのは、
そういう場に我が身を置くということ
採用する側も、トップ企業や外資だけでなく、ごく普通にそういう人材と取っているところがゴマンとあり、従来型の学生を採用している時点で大きなビハインドになっていることを認識すべき
もちろん既に就職している社会人にとっても気を抜いていられないご時世だということだが…
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三菱商事など総合商社、文系男子に人気読売新聞 1月31日(火)20時55分配信 総合商社が上位を占め、
安定志向が強いという
確かにランキングに入った会社はどれもこれも有名な大企業ばかり
「そう簡単には潰れないだろう」
という見通しに立って選んだというのは当を得ている
理系男子は老舗大手メーカー系
文系女子は金融大手
理系女子は「不況に強いと言われる」食品大手
調査対象全体の分母が7000名程度なので、
本当の全体的な傾向を反映している統計とは言えないが
企業の採用人数が限られている以上、
これだけの人数が希望すればそこは既に狭き門、という見方もできる
ネット関連で急伸中の企業や
ベンチャーで急成長中の企業
あるいは世代交代を見据えている中堅〜中小企業などは人材が欲しくてたまらないはずだが
そういう「求められている」フィールドに積極的に出ようとする様子が見て取れないのは少し気がかりだ
人材市場のトレンドと合致した動きは、この統計からは見て取れない
また、学生が知っている「会社」などたかが知れている
理系女子が選んだ「食品」にしても、
それは消費者として会社名を知っているから、という側面も否定できないはず
食品が伸びるのであれば
食品加工機器や物流部門だって当然伸びるはず
しかしそういう企業は消費者を直接相手にすることはないので、
日常生活で身近に知ることもないし、一般消費者向けの広告も基本的にはない
実際社会に出てみれば、
知らない業界、知らない業種がいかにたくさんあるか知ることになる
その時々で表に立つ企業や業界がどう変わろうと、
安定した経営が続けられる企業だっていくらでもある
また、
成長著しい分野や今後成長が見込まれる分野に積極的に打って出て、
がっつり揉まれて自分を鍛え上げるとか
一定期間そういう業界で働いて、
知識・スキル・資金を得て次のステップを目指そうという意図も見えてこない
リストに上がった大企業とて、
今後終身雇用制度を見直す可能性は十分にある
この統計からは、そういう現実を見据えた上で、自分のキャリアを「構築していく」という意識はくみ取れない
あくまでも統計は統計で
そういう見た目の「数」には含まれない人材もたくさんいることを差し引いても
「群れ」としての新卒（予定者）から受ける印象は目先の安定を求めた短絡的な思考だ
採用する側にしてみたら、
このアンケートに答えた者、
そしてそれに代表される集団は避け、
マトモに先を見ることができ、
自分がモノを知らないことを自覚（無知の知）していて
能動的にキャリアを構築していこうとする人材を選ばなければ、となる
いわゆる第2新卒や既に社会人になっている者の方が
現実を見ることができている場合も少なくない
たかだか数年の違いであれば、
新卒にこだわらなくともそういう「マトモ」な人間を採用したい、という企業が増えてもおかしくない
採用する側にしても、される側にしても、
終身雇用を前提とせず、自立して生き抜くタイプのほうが「市場価値」があるわけで、
それに早く気付いて適応できた者が生き残る社会になっていくはず
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今日、1月23日は旧正月（陰暦の元旦）
旧暦をメインにしている中国などでは、一年間で最大の祝日となる
日本で言う「年末年始休暇」「正月休み」であり、
海外旅行に出かける中間層〜富裕層も少なくない（人数＝分母が多いので絶対数はかなりの数になる）
経済成長率に鈍化傾向が見られるとはいうものの、
中国では従来よりも金を持った人たち…いわゆる中間層から富裕層の人数がここ数年で急増している
その中には、観光で日本を訪れる人もいる
彼ら個々人にとっては世界的不景気などあまり関係がない
自分自身の収入は増えているからだ
そして彼らにとって、電化製品をはじめとする日本製品は一種のステイタスだ
ブランドネームだけでなく、高機能・高品質だという評価も普及している
来日した中国人観光客は、ここぞとばかりに日本製品を物色する
不景気でモノが売れない、と苦戦する日本の小売業者にとってはありがたい話
そこで、中国人観光客に対するセールスを強化するため、
中国語の表示を増やす、
中国語で接客できるスタッフを売り場に配置する、
中国でめでたいとされる「赤」い商品を前面に打ち出すなど様々な工夫をしている
これが今年の「春節」期間の特徴
JNNニュースによると、
・日本を訪れる中国人観光客は年々増加傾向にある
・昨年3月の震災後はその数が急減したが、その後持ち直してまた大勢の観光客が来日するようになった
・昨年、中国人観光客が日本で使った金は総額500億円を超える
とのことだった
これが現在の情勢
そこから、今後どうなるか、あるいは日本側の政府・企業などがどう動くか
それが本来論じられるべき内容
残念ながら、そこまで踏み込んだ報道は少ない
（無責任な「コメンテーターの個人的意見」は除外。マトモにリサーチして説得力ある分析と予測をタイムリーに報道しているところがない、ということ。政府・業界団体・コンサル会社などは当然そういうことをしているが、一般向け報道にはなかなか出てこない）
そして、JNN（TBS-毎日系）のTVニュースでは
春節の紹介と、中国人観光客の動向、一部小売業の中国人向けサービス展開を報じた
あくまでも「春節」というイベントと日本で観ることのできる1つの現象を紹介するなら
・旧正月である春節は中国最大の祝日
・日本に来る人も増えている
・中国人を当て込んだ商売を展開するところも増えた
これだけでいい
受け手は、
「ああ、そういうことが起こっているんだな」と思う
ただそれだけ
単に起こったこと・現在進行中のことを伝えるだけの薄っぺらい報道になるが…
これはただの「インフォメーション」
そこに分析なり将来の見積もりなりの付加価値が加わって、初めて
それは価値のある「インテリジェンス」になる
突発的な事件や何らかのトレンドであれば、随時報道するしかないが
・春節
・中国人中間層〜富裕層増加と消費意欲の高さ
・その中で来日者数も増加傾向
・一部日本企業はこれをビジネスチャンスと見て動いている
こんなことはとっくにわかっている
震災以降の来日者数が回復基調に乗った時点で、以上のことに着眼した報道はいくらでもできる
そして、「事前に知る」ことで
そうしたトレンドを知らない人にそういう視点があることを事前に提供できる
自分の生活やビジネスに影響があるかどうか、事前に考えることができる
さらには自分・自社がそのトレンドに乗ったビジネスを展開するかどうか、
取り組むとすればどうするか
考える材料を提供することができる
ところが、
実際にもうその日がきてからそんなことを報じたところで、
知らなかった人にとっては自分のアクションに結びつけようがない
単なる知識が１つ増えるだけ
次の春節は1年後になってしまう
報道・ニュースには「リアルタイム性」が求められるという原則があるが、
「役に立つ情報」は、物事が起こる前・動きを決める前に提供されることで初めて意義を持つ
そういうジャンルがあること、報道メディアにはそういう視点も求められていることを
JNNは自覚した方がいい
手遅れ報道：「こんなことがありました」
受け手：「今更言われても遅い。ああそうですか、以上何も言いようがない」
今日の報道はその典型であり、
報道の仕方は稚拙だと言わざるを得ない
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株式市場に上場した会社の株は普通に売買取引される
オリンパスの場合は東京証券取引所（東証）一部 ところが、長期にわたる不正な損失隠しなどが明らかになり そういう「インチキ行為」が「株を売買する市場が正常に運営される」ことに悪影響を及ぼすおそれがあるとして、 2011年11月10日、東証はオリンパス株を「監理銘柄」に指定した 監理銘柄というのは、要するに「この株、会社のルール違反とか株の取引に問題あるっぽいから要注意リストに載せるよ。状況次第では上場廃止にするよ」という要注意リストにあがった銘柄ということ 投資家や市場に対する注意喚起であり、監理銘柄に指定されている間も普通に株は売買取引される 監理銘柄とは：wikipedia「上場廃止」 そして、監理銘柄としてオリンパス株は要注意リストに載ったわけだが、 その11月10日以降、東証として今回の損失隠し等が「もう株式市場で取引させられんほどのルール違反」かどうか検討していたということ そして検討の結果、「まぁルール違反はあったけど、上場廃止くらわせるほどえげつない影響があったわけでもないな」ということになり、今日（2012年1月20日） １ 「上場する時の契約にあるルールに違反したから罰金」としてオリンパス社に罰金1000万円を請求する ２ 株自体は今後も同じ東証一部で取引できるけど、 「ルール違反した前科持ちですよ」という要注意グループに入れられることになった その前科持ち要注意グループに張られるレッテルが「特設市場注意銘柄」 これは投資家と企業両方にそれぞれ以下のように東証が言ってるようなもん ・株を売買する投資家に「こいつらルール違反したよ。まぁ追い出すほどじゃなかったから大目に見てるけど、わかった上で取引してね」と知らせる ・株を発行してる企業に「今回のルール違反は大目に見ることにしたけど、1年後に【ちゃんと問題点を改善しました】って報告書出せよ。それが不十分だったら、また1年後に報告書提出だ。ちゃんと改善されてたら【要注意のレッテル】は剥がして、普通に取引される株式銘柄に戻してやる」と指示する →「改善しました」って報告書：「内部管理体制確認書」 特設市場注意銘柄制度：2007年11月に導入開始 東証：上場会社への自主規制＞特設市場注意銘柄制度 法的にしっかり網羅した文書やページ用意するのは当然だけど、 「誰にでもわかりやすい説明」も用意することも必要じゃないのか？と思ってしまう 人気ブログランキングへ |
