そういう話もあるんだね的な備忘録

経済誌を読むのに便利な英語

Tue, 21 Feb 2012 00:48:16 +0900

ローカルビジネスだけならいざ知らず、

グローバル化の進行が当たり前な昨今は

国内ニュースだけ見ておけばよい、というわけにはいかない

もちろん複数言語を習得して

自分で直接世界各国の信頼できるニュースソースにアクセスできればそれに越したことはないが、

それができる日本人はごく一握り

大多数の人は、英字新聞を1ページ読む時間と

日本の主要紙全てに目を通す時間が同じぐらいだったりする

よほど暇な人でなければ

現実問題として海外ニュースにもアンテナを張ることが難しい

その一方で、

世界中のニュースソースに目を光らせ

重要案件やチャンスを逃さない人、企業もある

そういう人々と、

そうでない人々の格差は拡大する一方だ

ただでさえ不景気で不安定な世の中、

これまではそのスタイルでやってこれた、というのは

「今後もそのスタイルでやっていける」根拠にはならない

国内ニュースだけではなく、

海外情勢や、海外のビジネスパーソンの言動などにも積極的に目を向けていくべきである

とっかかりとしては、

１　日本の主要メディアが引用する海外報道を日本語で利用

２　ニュースの「問屋」的なメディア（時事通信、共同通信）の海外報道を日本語で利用

このあたりは特に意識しなくても、誰でもやっている

ただし１の方法は注意が必要だ

伝言ゲームと同じで、間に人が入る回数が多いほど、もとの情報が崩れてくる

時間的なロスもある

まずは２の方法で、「外に目を向ける」ことの地ならしをしておく

次に、海外大手メディアの日本語版を利用するという方法がある

ビジネス分野なら、

アメリカのウォールストリートジャーナル

ロンドンのザ・タイムズ

海外情勢全般なら

ロイター通信

雑誌だが、

ニューズウィーク

このあたりがとっつきやすい

「おいしい」コンテンツほど有料になっている場合が多いが、

無料で利用できるモノも少なくない

そして、日本語への翻訳も、国内の一般メディアよりは優秀な人を使っている

（伝言ゲームで次の人に伝えるのが上手、という意味）

ただ、可能な限り、原文記事も参照しておいた方がいい

外国語…ビジネスの場合は英語が圧倒的に多いが、これは日本語と完全に対応しているわけではない

翻訳をしてみればわかるが、100%対応しているわけではないから、表現に悩む部分や、翻訳者によって別の表現を使う部分がある

すると、ニュアンスが違ってきたり、論点や主旨すらぼやけてくることもある

日本語版の記事で概要は把握できるのだから、ゼロから英文を読み始めるよりは圧倒的に理解しやすい

そしてこの記事のように、よくある表現などを解説してくれている親切なページもある

ビジネスや報道の世界は文学ではないので、決まり文句的な表現が多用されるから

重要な決まり文句をチェックして把握しておくと、大抵その後役立つ場面が出てくる

今回の記事で紹介されている

file　for～　（～を申請する）

という表現などは、「ファイル」という名詞や「ファイリングする」（変な日本語ではあるが…）という表現が一般的なため、かえって英文を目にしたときに理解を妨げる可能性が高いものの１つだ

second　to　none　（誰にも負けない）

という表現は、ビジネスに限らず多用される

スポーツニュースで目にすることも多い

このページはブックマークしておいて定期的にチェックするといいだろう

（時事英語を解説するテキストブックも書店に行けば山のようにあるが、概してあまり安くない。信頼できるメディアのwebサイトで無料なのだから活用しない手はない）

ちなみに

●例文

（1） More importantly, lots of people can think things up but few can get them done in the fog of war.
「さらに重要なことは、アイデアを思いつくことのできる人は多くいるが、非常時にそれを実行することができる人間はほとんどいないということだ」

これの解説文には出てこないが、「the fog of war」は直訳すると「戦争の霧」となる

これをさらっと「非常時」と訳してあるが、なぜいきなり戦争の話になるのか理解できない日本人は少なくないだろう

ただし戦略（strategy）を少しでもかじった人なら、

クラウゼヴィッツの言葉だと気付く

http://www.weblio.jp/content/%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E9%9C%A7

そして、少なくとも欧米のビジネスパーソンのうち、並から上のレベルの人はその素養があると考えていい

この記事の翻訳者はそんなレベルのことなど考えてもいない

それだけ、日本の「普通の」ビジネス界とボーダレスでグローバルなビジネス界の知識レベルの差は大きいということ

多少面倒くさくはあるが、ほんの少しずつでも

こういうモノを活用して視野を広げ、「常識」を身につける努力を継続したいものである

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イオン、大卒新規１千人を海外採用で　新年度、全体の約３分の１

Wed, 01 Feb 2012 22:25:54 +0900

日本の大手小売業もここまできたか、という感がある

イオン、大卒新規１千人を海外採用で　新年度、全体の約３分の１

産経新聞 2月1日(水)13時31分配信

3人に1人は外国で採用するということ

もちろん同社のビジネスの大半は日本国内であり、

現在の事業所のバランスからみると、実質的には国内はほどほどに、

海外で一気にビジネスを拡大しようとするスタンスだ

「近所のスーパー」がメインのイオンですら、

もはや「日本で商売をする」スタイルを捨てたといえる

そして、海外でどんどん商売をしていくためには

国内の新卒などアテにしていない

国内採用者もいずれは海外勤務を奨励していくという

どういうことか

「イオンの採用担当者は、人材市場を世界レベルで見ていく」ということ

国内で多少有名な大学にいようが、

日本人の割に英語が得意だろうが、

もはやそんなものは売りにならない

海外に目を転じれば、貧富の差は日本より激しく、

エリートと凡人の差も桁違いに大きい

日本の失業率が上がってきているとはいえ、

海外の失業率はもっと酷い

ということは、

日本企業に応募してくる可能性がある人も少なくないということ

そういう人たちと同じ土俵に上がって勝ち抜ける人材以外は要らないということ

イオンという企業の海外進出自体が成功するかどうかは別の話だが

こういう企業はどんどん増えてくる

そして海外の人材は終身雇用などこれっぽっちも考えていないので、

じっくり育てて徐々に昇進させるという従来の日本型の人材教育も通用しなくなる

育ったところであっさり引き抜かれたり、独立されてしまうことも少なくないからだ

実際に中国に進出したメーカーの多くは、

日本式の方法で苦労して職人技を現地で教え、

あっさり辞められてコピー商売を仕掛けられている

だったらこっちも即戦力を引き抜けばよい、という話になる

周囲を見回して、まぁ人並みかそれ以上ぐらいのレベルだし就職できるだろう、

そんなに必死に働くほどの野心もないし、人生だって楽しみたい

そう考えていられる時代ではなくなったということ

ではどうすればよいのか

留学やワーキングホリデー、

資格取得といった「わかりやすい」手法に飛びつく学生も少なくないが、

甘い

留学は「した」ことでは一切評価されない

留学して「何を得てきたか」明らかに他者とは違う強みを持っていないと無意味だ

ワーホリはいい経験になるのは確かだが

その間、世界中でものすごい数の学生がすさまじい勢いで勉強していることぐらいは認識しておいた方がいい

学生時代にいくら資格を取得しようが、そんなものは実務経験なしにそうそう役立つものではない

それぐらいは社会で働いている人なら簡単にわかる

労務に携わったことのない社労士、住宅事情や社会人を相手にしたことのない宅建

バイトぐらいしかしたことのない中小企業診断士

それはベクトルがずれている

サークルでこんなことをしました、ボランティアをしました

それすらしないよりはマシだが、学生のお遊びぐらいにしか見てもらえないと思っていい

学生同士や、「相手が学生だとわかっている人」とのコミュニケーションと、

ゼニカネや生き残りをかけたビジネスの場でのコミュニケーションは全く次元が違う

だったら本業の学業で、もう少しレベルの高い勉強をしていた方がいい

もちろん学内や国内ではなく、

「国際学会に通用するレベル」の研究論文に名前を載せてもらえるぐらいでないと

「これを専攻しました」なんて恥ずかしくて言えないだろう

極端に思われるかも知れないが、

国内でも、そして海外でも、学部生ですら研究に携わり、論文に名前が載ることなど日常茶飯事だ

もちろん日経新聞を読んだり髪を黒く戻したり面接で恥をかかない礼儀作法や敬語を身につけるといった基本事項は押さえておくに越したことはないが、

それは「あいさつをしましょう」「しょくじのまえにてをあらいましょう」とかいう躾のレベルと大差ない

ここまで言うと、大抵は「そんなの無理だ、そこまでやるヤツがどれだけいるというんだ」と反論される

だが、

「世界にはもっとデキがよくて、何カ国語も話せて度胸も思考力も生活能力も高い人材がいくらでもいる」

ということを忘れるべきではない

そういう人間を多数抱えた会社ですら、

ちょっとしたことで買収されたり赤字になったり潰れたりしている

今の時代に職を求めるというのは、

そういう場に我が身を置くということ

採用する側も、トップ企業や外資だけでなく、ごく普通にそういう人材と取っているところがゴマンとあり、従来型の学生を採用している時点で大きなビハインドになっていることを認識すべき

もちろん既に就職している社会人にとっても気を抜いていられないご時世だということだが…

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三菱商事など総合商社、文系男子に人気

Wed, 01 Feb 2012 02:58:13 +0900

三菱商事など総合商社、文系男子に人気

読売新聞 1月31日(火)20時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000979-yom-bus_all

総合商社が上位を占め、

安定志向が強いという

確かにランキングに入った会社はどれもこれも有名な大企業ばかり

「そう簡単には潰れないだろう」

という見通しに立って選んだというのは当を得ている

理系男子は老舗大手メーカー系

文系女子は金融大手

理系女子は「不況に強いと言われる」食品大手

調査対象全体の分母が7000名程度なので、

本当の全体的な傾向を反映している統計とは言えないが

企業の採用人数が限られている以上、

これだけの人数が希望すればそこは既に狭き門、という見方もできる

ネット関連で急伸中の企業や

ベンチャーで急成長中の企業

あるいは世代交代を見据えている中堅～中小企業などは人材が欲しくてたまらないはずだが

そういう「求められている」フィールドに積極的に出ようとする様子が見て取れないのは少し気がかりだ

人材市場のトレンドと合致した動きは、この統計からは見て取れない

また、学生が知っている「会社」などたかが知れている

理系女子が選んだ「食品」にしても、

それは消費者として会社名を知っているから、という側面も否定できないはず

食品が伸びるのであれば

食品加工機器や物流部門だって当然伸びるはず

しかしそういう企業は消費者を直接相手にすることはないので、

日常生活で身近に知ることもないし、一般消費者向けの広告も基本的にはない

実際社会に出てみれば、

知らない業界、知らない業種がいかにたくさんあるか知ることになる

その時々で表に立つ企業や業界がどう変わろうと、

安定した経営が続けられる企業だっていくらでもある

また、

成長著しい分野や今後成長が見込まれる分野に積極的に打って出て、

がっつり揉まれて自分を鍛え上げるとか

一定期間そういう業界で働いて、

知識・スキル・資金を得て次のステップを目指そうという意図も見えてこない

リストに上がった大企業とて、

今後終身雇用制度を見直す可能性は十分にある

この統計からは、そういう現実を見据えた上で、自分のキャリアを「構築していく」という意識はくみ取れない

あくまでも統計は統計で

そういう見た目の「数」には含まれない人材もたくさんいることを差し引いても

「群れ」としての新卒（予定者）から受ける印象は目先の安定を求めた短絡的な思考だ

採用する側にしてみたら、

このアンケートに答えた者、

そしてそれに代表される集団は避け、

マトモに先を見ることができ、

自分がモノを知らないことを自覚（無知の知）していて

能動的にキャリアを構築していこうとする人材を選ばなければ、となる

いわゆる第2新卒や既に社会人になっている者の方が

現実を見ることができている場合も少なくない

たかだか数年の違いであれば、

新卒にこだわらなくともそういう「マトモ」な人間を採用したい、という企業が増えてもおかしくない

採用する側にしても、される側にしても、

終身雇用を前提とせず、自立して生き抜くタイプのほうが「市場価値」があるわけで、

それに早く気付いて適応できた者が生き残る社会になっていくはず

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春節（旧正月）と中国人観光客招致、報道の拙さ

Mon, 23 Jan 2012 18:50:00 +0900

今日、1月23日は旧正月（陰暦の元旦）

旧暦をメインにしている中国などでは、一年間で最大の祝日となる

日本で言う「年末年始休暇」「正月休み」であり、

海外旅行に出かける中間層～富裕層も少なくない（人数＝分母が多いので絶対数はかなりの数になる）

経済成長率に鈍化傾向が見られるとはいうものの、

中国では従来よりも金を持った人たち…いわゆる中間層から富裕層の人数がここ数年で急増している

その中には、観光で日本を訪れる人もいる

彼ら個々人にとっては世界的不景気などあまり関係がない

自分自身の収入は増えているからだ

そして彼らにとって、電化製品をはじめとする日本製品は一種のステイタスだ

ブランドネームだけでなく、高機能・高品質だという評価も普及している

来日した中国人観光客は、ここぞとばかりに日本製品を物色する

不景気でモノが売れない、と苦戦する日本の小売業者にとってはありがたい話

そこで、中国人観光客に対するセールスを強化するため、

中国語の表示を増やす、

中国語で接客できるスタッフを売り場に配置する、

中国でめでたいとされる「赤」い商品を前面に打ち出すなど様々な工夫をしている

これが今年の「春節」期間の特徴

JNNニュースによると、

・日本を訪れる中国人観光客は年々増加傾向にある

・昨年3月の震災後はその数が急減したが、その後持ち直してまた大勢の観光客が来日するようになった

・昨年、中国人観光客が日本で使った金は総額500億円を超える

「春節」、中国人観光客を呼び込め

TBS系（JNN） 1月23日(月)20時56分配信

とのことだった

これが現在の情勢

そこから、今後どうなるか、あるいは日本側の政府・企業などがどう動くか

それが本来論じられるべき内容

残念ながら、そこまで踏み込んだ報道は少ない

（無責任な「コメンテーターの個人的意見」は除外。マトモにリサーチして説得力ある分析と予測をタイムリーに報道しているところがない、ということ。政府・業界団体・コンサル会社などは当然そういうことをしているが、一般向け報道にはなかなか出てこない）

そして、JNN（TBS-毎日系）のTVニュースでは

春節の紹介と、中国人観光客の動向、一部小売業の中国人向けサービス展開を報じた

あくまでも「春節」というイベントと日本で観ることのできる1つの現象を紹介するなら

・旧正月である春節は中国最大の祝日

・日本に来る人も増えている

・中国人を当て込んだ商売を展開するところも増えた

これだけでいい

受け手は、

「ああ、そういうことが起こっているんだな」と思う

ただそれだけ

単に起こったこと・現在進行中のことを伝えるだけの薄っぺらい報道になるが…

これはただの「インフォメーション」

そこに分析なり将来の見積もりなりの付加価値が加わって、初めて

それは価値のある「インテリジェンス」になる

突発的な事件や何らかのトレンドであれば、随時報道するしかないが

・春節

・中国人中間層～富裕層増加と消費意欲の高さ

・その中で来日者数も増加傾向

・一部日本企業はこれをビジネスチャンスと見て動いている

こんなことはとっくにわかっている

震災以降の来日者数が回復基調に乗った時点で、以上のことに着眼した報道はいくらでもできる

そして、「事前に知る」ことで

そうしたトレンドを知らない人にそういう視点があることを事前に提供できる

自分の生活やビジネスに影響があるかどうか、事前に考えることができる

さらには自分・自社がそのトレンドに乗ったビジネスを展開するかどうか、

取り組むとすればどうするか

考える材料を提供することができる

ところが、

実際にもうその日がきてからそんなことを報じたところで、

知らなかった人にとっては自分のアクションに結びつけようがない

単なる知識が１つ増えるだけ

次の春節は1年後になってしまう

報道・ニュースには「リアルタイム性」が求められるという原則があるが、

「役に立つ情報」は、物事が起こる前・動きを決める前に提供されることで初めて意義を持つ

そういうジャンルがあること、報道メディアにはそういう視点も求められていることを

JNNは自覚した方がいい

手遅れ報道：「こんなことがありました」

受け手：「今更言われても遅い。ああそうですか、以上何も言いようがない」

今日の報道はその典型であり、

報道の仕方は稚拙だと言わざるを得ない

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オリンパスの「特設注意市場銘柄」指定　簡易まとめ

Fri, 20 Jan 2012 20:52:13 +0900

株式市場に上場した会社の株は普通に売買取引される

オリンパスの場合は東京証券取引所（東証）一部

ところが、長期にわたる不正な損失隠しなどが明らかになり
そういう「インチキ行為」が「株を売買する市場が正常に運営される」ことに悪影響を及ぼすおそれがあるとして、
2011年11月10日、東証はオリンパス株を「監理銘柄」に指定した

監理銘柄というのは、要するに「この株、会社のルール違反とか株の取引に問題あるっぽいから要注意リストに載せるよ。状況次第では上場廃止にするよ」という要注意リストにあがった銘柄ということ
投資家や市場に対する注意喚起であり、監理銘柄に指定されている間も普通に株は売買取引される

 監理銘柄とは：wikipedia「上場廃止」

そして、監理銘柄としてオリンパス株は要注意リストに載ったわけだが、
その11月10日以降、東証として今回の損失隠し等が「もう株式市場で取引させられんほどのルール違反」かどうか検討していたということ

そして検討の結果、「まぁルール違反はあったけど、上場廃止くらわせるほどえげつない影響があったわけでもないな」ということになり、今日（2012年1月20日）

１　「上場する時の契約にあるルールに違反したから罰金」としてオリンパス社に罰金1000万円を請求する

２　株自体は今後も同じ東証一部で取引できるけど、
「ルール違反した前科持ちですよ」という要注意グループに入れられることになった
その前科持ち要注意グループに張られるレッテルが「特設市場注意銘柄」

東証、オリンパスの上場維持決定　監理銘柄解除、「特設注意市場銘柄」に指定

産経新聞 1月20日(金)17時36分配信

これは投資家と企業両方にそれぞれ以下のように東証が言ってるようなもん

・株を売買する投資家に「こいつらルール違反したよ。まぁ追い出すほどじゃなかったから大目に見てるけど、わかった上で取引してね」と知らせる
・株を発行してる企業に「今回のルール違反は大目に見ることにしたけど、1年後に【ちゃんと問題点を改善しました】って報告書出せよ。それが不十分だったら、また1年後に報告書提出だ。ちゃんと改善されてたら【要注意のレッテル】は剥がして、普通に取引される株式銘柄に戻してやる」と指示する

→「改善しました」って報告書：「内部管理体制確認書」

特設市場注意銘柄制度：2007年11月に導入開始

東証：上場会社への自主規制＞特設市場注意銘柄制度

法的にしっかり網羅した文書やページ用意するのは当然だけど、
「誰にでもわかりやすい説明」も用意することも必要じゃないのか？と思ってしまう

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世界経済、低迷の見通し　要旨の整理

Wed, 18 Jan 2012 17:06:54 +0900

景気の良し悪しには業界や地域差があるが、
全体としてどうなのか

それを全世界レベルで見通した、１つのレポートが出された

世銀が世界成長率予想を大幅下方修正、欧州危機の波及を懸念

ロイター 1月18日(水)11時36分配信

対象となったのは世界中の経済（の成長率や動向）
具体的には2012年及び2013年の主要国経済成長率の数値予測と
その概観（overview）

分析・発表したのは

世界銀行(World　Bank)

1月17日に発表された内容によると、

「２０１２年の世界成長率を２．５％、１３年は３．１％と予想した。昨年６月時点の予想はいずれも３．６％となっていた。」

とのこと

「ちょっとでも成長するならプラスなんだしまだいいじゃないか」というのは大間違い

人口が急増する中、経済がその程度しか成長しないというのは

実質的にはみんな貧乏になって景気の悪さに苦しむ
（実際は貧富の差があり、得をするヒトもいるので多くのヒトにとってはもっと深刻な不景気になる）

ということ

世銀が示した主な根拠は

・欧州金融危機が欧州にもたらす直接的な経済的悪影響
・欧州金融危機が主に途上国にもたらす経済成長鈍化（開発・成長のための資金が欧州から入ってこない、欧州相手の商売が低迷する）

・途上国の中でも成長がめざましく世界経済を牽引することが期待される国々の経済成長が鈍化している
（BRICSなど）

・アメリカ、日本という世界経済の「大物」が巨額の財政赤字を抱えた病的状態で、現状を打開する効果的な策もみつけられず明るい見通しが立たないこと

・世界中の産業や生活自体を支える石油・ガス、そして物流面で最も重要なエリアを含む中東・北アフリカの政情不安は、世界中の暮らしや経済活動自体の不安定さへと大幅に増幅されること

などが挙げられている

要するに、
「派手に成長が見込めて景気がよく、そこで安心して繁栄を享受できる国・地域など存在しない」
ということだ

ドバイ、上海、ムンバイなどの発展ぶりや成金の狂乱ぶりを見ると
「嘘だろう？」とも思えるが、
一部で本当に成功する人は別として、
彼らの「景気の良さ」は既に翳りが見えていて、
不景気に転落してもおかしくないぐらい危ういということだ

そして、そういった低成長しか見込めない各国の経済・財政にはそもそも余裕がなく、

いつ、どの国・地域が急激な破綻と混乱状態に陥ってもおかしくないのだという

世銀は同じレポートの中で、
急激な金融危機等のパニックを回避し、
現状を改善するために必要な施策についても言及している

ただしこれらは個人・企業はもちろん、
政府機関・業界団体どころか国家レベルでも動かせないぐらいスケールが大きく実行が難しい内容だ

ビジネスマンにとって現実的なのは、
・こうした世界の情勢を知っておくこと
（・提案されている政策などを「素養として」理解しておくこと）
・その中で短期的、中期的、長期的にどこで（あるいはどこと）、どういったビジネスを展開するのが好ましいか考えること
・自分の属する集団や地域では具体的にどのような状況が発生するか、「物事がうまくいった場合」から「どえらいことになった場合」まで複数の状況を予測し、現実的な対応策を考えておくこと
である

「時代は中国だ」「いやインドだ」「将来はアフリカだ」

こういった「わかりやすい」言葉はアピール力が強いし、バカにでも簡単に感染する

背景がわかった上で、それでも分野・地域・相手・規模など具体的レベルを検討した上で、そういう地域に視線を向けることが適切かどうか
どの程度の期間、その方向性が有効だと見積もられるか

これを考えた上でないと、単に振れ幅が大きい丁半博打に手を出すのと同じことになってしまう

今回の世銀の見通し下方修正が現実になるかどうか
これが発表されたということ自体がどの方面にどのような影響を与えるのか、
そこに着眼して今後出てくる様々なニュース、レポートに接する必要があることだけは確実だ

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被災地復興を遅らせる愚行とそれをコントロールできない政治

Tue, 17 Jan 2012 00:00:05 +0900

東日本大震災の復興がなかなか進まない、というニュースはいやと言うほど入ってくるが、

復興事業自体は官民ともに（ペースはともかく）進められている

その中で出てきたニュース

＜東日本大震災＞復興バブルに困惑　工事費上昇１．５倍

内容を云々する前に、

記事自体に苦言を少々

「誰が」困惑しているのか

記事の長さがどうであれ、

ニュースとしては最初の数行にそれが示されて当然だ

ところが、

「誰が復興バブルに困惑しているか」

その主体が言及されていない

本文を読み進めると、

「建設業者側も困惑している」とある

「も」だ

メインは誰だ？

記事を一通り読めば、

会社再建などに取りかかりたい被災地の民間企業などが主に困っているということは一応わかる

しかし「わかりやすく伝える」という点ではニュース記事失格だろう

誰もが本文を最後まで丹念に読むわけではない

最後まで読まないとわからない文章は、推理小説だけでいい

配信元を確認してある意味納得した

毎日新聞だ

全国紙・地方紙等を併読してきた自分の経験では、

毎日の見出しが一番わかりにくいことが多い

別に最近の話ではなく、自分が子供の頃…昭和時代からだ

「スクープの毎日」という言葉があり、毎日新聞にはそういう実績も確かにあるが、

報道メディアとしては正確さ、早さ、わかりやすさのほうが先にきてしかるべきではないのか

まぁそう簡単に毎日の見出しや記事が変わるわけでもないだろうし、

メディアを利用する側として

毎日新聞はそのへんがお粗末なことが多いこと

早く正確に多くのことを把握したければ、別のメディアを軸にした方がよいことを把握しておくべきだろう

さて、記事本文の内容だが

復興事業に関するヒト、資材、物流・運搬すべての価格相場がどんどん高騰する一方なので、

社屋や工場などの再建に取り組もうとする被災地の民間企業は

公的補助金を受けたとしてもかなりの額を負担することになり、（おそらく）「困惑している」ようだ

「公共事業は震災前の相場なので民間事業は敬遠される」とあるから、

被災地の民間復興事業（建築・建設関連）の相場は震災前より相場が低く、公共事業より安いということなんだろう
（読めばわかる、といわれるかもしれないが、状況の基本的な構図を要約しない記事の書きぶりにはやはり呆れてしまう）

建設業者は民間事業より相場の高い公共事業を好み、

民間事業にかかるコストがどんどん上がっているという

一方で、被災地で「仕事がない」という人のなんと多いことか

復興がなかなか進まないことが、どれだけ広範囲に、複雑に事態を悪化させていることか

1件あたり、1社あたり、1人あたりの収入は多少抑制してでも

多くの人が復興事業に従事して収入を得ること

多くの組織・施設の復興がスピーディに進められることが大事なのは子供でもわかる話だ

となれば、コストを高騰させてそれを妨げている要因＝害悪であり

さっさと事態改善に乗り出す必要がある

ところが、

人件費、資材、運搬費等全て相場が上がっているので、建設業者側もコストがかさんで「困惑してる」という

ならば誰が悪い？

そして相場をコントロールする能力があるのは誰だ？

それを管理・監督する責任があるのは誰だ？

結局、「仕事はいくらでもあるからおいしい仕事を優先する」業者

（おいしくない仕事は官公庁入札が相当数不成立になっているらしい）

そういう業者がふんだんに金を使って人や資材、トラック等を調達するから

ヒト、モノは不足するし、相場が上がって、好ましくない状況が加速していくわけだ

そして、そういう流れをコントロールできない監督官公庁が悪い、ということだ

根っこには、土建屋が公共事業でぬくぬくとやってこられた、自民党時代からずっと続く根深い構図がある

そのため、今の民主党政権が悪い、と言い切るのはいささか酷な話ではある

ただし、復興事業（被災者の雇用も含めて）は時間との勝負であり、非常時における重大な優先事項だ

強引にでも全体を整理し、物事を進める指導力・強制力の発揮が必須だ

通常のやり方で進めようとすること自体が間違っている

それを民間企業、特に地場の土建屋に求めても無駄だ

そんな意識はないし、能力もない

政治・行政の指導力以外に、早急な事態改善策を進められる「力」は存在しない

ただ、田舎の役所の公務員にもそんな思考や対応力は期待できないのも事実

となれば中央が動くほかないだろう

特措法でも何でもぶちあげて、

無理矢理にでも仕切る必要がある

民族紛争の火が燃えっぱなしのアフリカのど真ん中に、ろくに議論も説明もせず自衛隊を派遣するような強引な政権なのだから、

田舎の人件費や土建屋のコストぐらいさっさと仕切れ

復興が遅れたらどれだけ物事がややこしくなるかわかっているのか！？と言いたい

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カンブリア宮殿　スペシャル日本人よ、世界で戦うサムライたちを見よ!

Sun, 15 Jan 2012 22:00:38 +0900

BSジャパン、

カンブリア宮殿　スペシャル日本人よ、世界で戦うサムライたちを見よ!

1月5日放送分の再放送が終わったところ。

途中から見たので、

アメリカの鉄くずをコンテナでアジアに輸出する75歳元商社マンの部分だけ観ることができた

想像以上に鉄屑の利用価値と利ざやは大きいらしい

もちろん先進国ではシンプルな鉄のニーズは頭打ちだろうし

途上国製品が圧倒的に安く輸入される

日本などから見れば

途上国の技術ではそう簡単に作ることのできない高精度、高機能素材で勝負するのが定石だ

あくまでもベンチャー／中小企業レベルで、
流通の盲点（今回はアジアからの物資輸入に使ったコンテナ返送時の空荷）を突いたからこそ成功している事例だろう

75歳だという社長は好々爺然としながら思考はスマートかつユニーク、

行動力にあふれ、タフで、相当オプティミストでもあった

彼は言う

「不景気、デフレ、高齢化など【ジャパン・シンドローム】を世界の先進国は注視している

それはいずれ彼らにも降りかかる課題であり、

日本がどう乗り越えるかを見ている」

そして、

「日本が自分でそれを克服しようとしないでどうするんだ」と

日本を基盤とせず、

日本に頼らず、

純粋に海外で国際ビジネスをやっているからこそ、そういう視点でものをみることができ

そういうコメントが出るのだろう

世界の中では、日本も他の国と並んで１つの国でしかない

それでいて、世界における（特に経済面で）存在感と影響力はそれなりに大きい

ふつうに住宅街に住んで、職場に出かけ、

そこから職場や取引先を見る視点は天動説に近くなりがちだ

「外にいるからこそ見える姿」には、意識的にアンテナを張るようにしたい

ただ、

この番組はあくまでも限られた時間にパッケージされたTVドキュメンタリー番組であり

今現在、海外で成功している人を2名取り上げた、それ以上でもそれ以下でもない

彼らのどの部分に普遍性や本質があって、

どの部分が例外なのか

今の彼らの姿から見える「特徴的」な部分は

成功する要素なのか、

成功したからという結果論なのか、

成功とはあまり関係がない要素なのか

極端なたとえで言えば、

事業に成功した社長さんは恰幅も血色もいい

そういう事実を以て

太って血色をよくすれば成功する

単純にそう考えるのは大間違いだ

現在進行形の世の中で、同じ時間軸で生きる以上

その答えを科学的、統計的に見ることは難しい

１つのTV番組から何を得るか

どこに着眼するか

結局は自分のセンスに頼って試してみないとわからない

もちろん、一番簡単なのは

モチベーショニングに用いること

「俺もがんばらなきゃ」

それだけでも充分価値がある、ということもできるし

それだけではあまりも寂しい、という見方もできる

自分が成長すれば、こういう番組を視聴することの意義も変化してくるのだろうか

とりあえず

ネット上に同番組の動画がアップされていたのでチェック。

動画：【「カンブリア宮殿スペシャル日本人よ、世界で戦うサムライたちを見よ!」 2012年1月5日放送】

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スタバの位置づけ

Sun, 15 Jan 2012 18:11:15 +0900

スターバックスコーヒー…スタバが日本に上陸してから、それなりの年数が経過した

いわゆる「シアトル系」というタイプは他にも続々と増え、

従来からの「喫茶店」「コーヒースタンド」とは異なるスタイル

従来からの「アメリカンコーヒー」とは異なるエスプレッソ系の濃いコーヒーや

カプチーノやラテなどトッピングを加えたヨーロッパスタイルをアメリカナイズしたものも、かなり日本で定着した

今では全国各地にスタバの店舗があるが、

特にビジネスの中心街では、かなり幅をきかせている

これ見よがしに首からIDカードをぶら下げた人や

英字新聞を見せびらかすように読む人、

田舎でジャージ通学をしていた過去などなかったかのように着飾ってメイクばっちりの女性など

「その空間にいる自分」に酔い痴れているようにも見えていささか滑稽に感じていた

提供されるコーヒー自体も、悪くはないが

「味と香りに思わず驚く」レベルからはほど遠い

今日のNYタイムズのtwitter記事では

http://www.nytimes.com/2012/01/15/your-money/a-starbucks-price-increase-to-a-not-so-round-final-number.html?smid=tw-nytimes&seid=auto

何の予告もなくマンハッタンのスタバが値上げをしたこと、

それがトールサイズ1杯で税込み2ドル1セントという、常識的に考えられない中途半端さだったことに対するコラムニスト(記者？）の戸惑いが綴られていた

同じニューヨークでも、地域によって価格設定が違うことや、

サイズ、サイドメニューの頼み方次第ではそんな半端な額にならないこともある、デビットカードやプリペイドを使う人もいるからみんなが気にするほどではない、と同社の「中の人」が語っていることなどが書かれていた

それまでは1ドル札2枚を出したら小銭のおつりが返ってくる価格で、
中途半端なジャラ銭は邪魔なのでレジ横のポットに投げ込む人も多かったのだとか

日本で言えば、198円で百円玉を2枚出して、返ってきた1円玉を募金箱などに入れる感覚に近いモノだと思う
（ただしアチラではチップの習慣もある上に、端数あわせ…ドンキのレジ横の「小銭が足りないときお使いください」という1円玉とか、そういうのが組み合わさったイメージの方が近いのかもしれない）

それがいきなり
「1杯201円」になったら…

「なんなんだその「1円」は…」

「コーヒーのためだけに1円玉用意しろっていうのか？」

という声が上がるのも容易に想像がつく

コーヒー豆の原価が世界的に急騰している、というニュースを目にしたのが、たしか昨秋頃

価格が変動する中で、地域ごとに地方税も異なるからそういう差が生じることも理屈では納得できる

一方で売り方としては色々効率的じゃないし、買う側も「なんなんだ一体…」とツッコみたくなるのも理解できる

ただ、それより何より

ニューヨークではスタバのトールサイズ1杯が2ドル弱だという事実

こっちの方がよっぽど印象的だった

円高の今だと、せいぜい150円ぐらい

まぁアチラの感覚ではあくまでドルはドル、

100円玉2枚程度の感覚なんだろうと思う

ショートサイズならさらに安くなるわけで、

百数十円ということだ

自販機の缶コーヒーと大差ない

あのちょっとオシャレ（っぽい）空間で、その程度の値段だったら

私だって毎日ちょっと寄ったり、

同じビルにオフィスがあればテイクアウトして自分のデスクで飲みながら仕事をするのも全然躊躇しないだろう

都市圏のみならず、

そのへんの街中やショッピングビル、駅前やオフィス街で

「コーヒー代を払う待合室・休憩所・喫煙所」扱いされているドトールですら、

ｓサイズのコーヒーでも200円以上する

元々のスタバの位置づけって、そういうレベルであのスタイル、空間、デザイン、品質を提供したところに意義があったんじゃないだろうか

旧ソ連時代のモスクワにマクドナルドの1号店が開店したとき、

ハンバーガー1個が確か600円ぐらい（当時の日本で百数十円）するのに市民が大行列を作る様が報道され、

多くの日本人は

「なにもハンバーガー1個にそんなお金払って…珍しいのかもしれないけど…」

という反応を示した

学生時代、街で知り合った米兵は

「アメリカじゃビッグマックとLサイズのポテトとコーク（日本のLサイズよりさらにでかい）で1ドル99セントだぜ？日本のマックは異常だよ」

と笑っていた
（当時の日本では5-600円したんじゃないかと思う）

日本のスタバ人気も、ある意味それに似た滑稽さがあるんじゃないだろうか

「スタバが好きな自分」に陶酔している部分が皆無だと言い切れる人はどれだけいるのか

打ち合わせに使う、リラックスする空間として使う

そのための場所代として支払うなら、地価の高い日本ではある意味仕方がないことかもしれないが、

同様に地価の高いマンハッタンですらドトール以下の価格で提供されている、本当にお手軽価格のコーヒーだということ

それを考えれば、

「自分は都会的でオシャレな生活をしている」というおめでたい勘違いからは脱却できることだろう

同時に、

工夫さえすれば「大都会でも客層の質を下げることなく

廉価なコーヒーでスタバと同レベルの空間を提供するビジネスは成立する」ということだ

日本にそういうものがないのはなぜか

仕掛ける企業サイドの利益、不利益

利用者・消費者サイドの感覚と消費者側からそのビジネスの成否を導く能力

どちらにも考察の余地があるように思う

東海道新幹線の無線LAN

Sat, 14 Jan 2012 16:40:50 +0900

正月の帰省に東海道新幹線を使った

PCは持っていたが、
わざわざ車内で使うほどの用事もなかったので
キャリーバッグに入れたまま頭上の荷物棚に置いていた

車内アナウンスでは
「インターネットの無線LAN接続サービスがご利用になれます」
としきりに流れている

しかしその具体的内容はわからないし
車内にもその説明らしきものは見あたらない

JR東海のWEBページで今更ながら確認してみた

N700系でインターネット接続サービス開始！(無線LAN)

要するに
無線LAN事業者と契約していれば
そのサービスが車内でも使えますよ、ということだった

利用可能な区間：東海道新幹線区間（東京～新大阪）

＜公衆無線LAN事業者＞

NTTコミュニケーションズ「ホットスポット」及び提携事業者
NTTドコモ「Mzone」、「mopera U」
ソフトバンクテレコム「BBモバイルポイント」提携事業者
UQコミュニケーションズ「UQ Wi-Fi」
ＮＴＴ東日本「フレッツ・スポット」

プロトコル：IEEE802.11b/g

通信速度：新幹線一編成あたり最大約２Ｍｂｐｓ
（つまり15両全体で、全ユーザが２Mbpsの回線を共有するということ）

使い方も通常の無線LANスポットと同様
大抵はPCなどに複数の接続可能な回線が表示され、どれにつなぐか悩むわけだが…

注釈には

公衆無線LAN事業者から指定された「SSID」（各社無線LANサービスの識別子）と「WEPキー」を、ご利用の機器に設定していますか？
公衆無線LAN事業者から指定された「SSID」に接続していますか？
（N700系車内には事業者ごとに異なる複数の「SSID」があります）

とある。

ID,PWとSSIDがわからないと始まらない。

まぁビジネスユースなら全くつながらないよりは便利か…

太いとはいえない通信回線を、ネット動画や音楽ストリーム、ゲームユーザと共有するのはあまり気持ちのいいものではないな

あと、新幹線の駅構内にも無線LANスポットはあるとのこと

対象：東京駅、品川駅、新横浜駅、小田原駅、熱海駅、三島駅、新富士駅、静岡駅、掛川駅、浜松駅、豊橋駅、三河安城駅、名古屋駅、岐阜羽島駅、米原駅、京都駅、新大阪駅

・車両がN700系じゃないといけない
・東海道新幹線だけが対象なので、同じ便でも新大阪以西では使えない
この2点に注意し、事前に最低限の準備をしていれば、それなりに活用できるかもしれない

一昔前の車両では、最前列の席にのみAC電源のコンセントがあったが、
今は各席の窓際の足下にコンセントがある

これはPCよりも携帯電話などの充電に重宝しそうだ

それと、昔からあるサービスだが
新幹線車内独自のFMラジオ
飛行機のヘッドホンと同じようなものだが、単に旅の退屈を紛らわすだけならアリだ
カセットウォークマン時代ならラジオ付きのものも多かったが、
iPodはじめ今のデジタル音楽プレイヤーにはあまりラジオがついていないので
ユーザはかなり減っている気がする
いずれコスト削減のために廃止されてもおかしくないサービスだ

緊急時の情報収集にも使えるので、
AM/FMラジオが聴ける機器を携帯することは、今一度見直してもいい手段だ

SONYのウォークマンシリーズの一部はFMラジオ受信機能がある
携帯型ラジオは一時期より低価格モデルが減っていて選択肢が限られるが、
数千円～1万円ちょっとでボイスレコーダーを兼ねたものは結構ある

こんど家電店に行ったときにでも少し売り場をのぞいてみようと思う

そういう話もあるんだね的な備忘録

経済誌を読むのに便利な英語

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