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相変わらず政府やマスコミで「このままいけば国家衰亡などという間違った少子化問題」が喧伝されていることに危機感をおぼえて記事にしました。
実は、少子化現象は日本の歴史上、過去にも何度もあったのにも関わらず、それが今回が初めて起きたことのように「少子化が日本衰亡の危機をもたらす現象」であるかごとく喧伝がされている。
わかっているだけでも、平安時代には貴族文化から派生した国風文化が発展して、女性の社会進出や女性が主流の文化が流行した後に少子化が起きている。
室町時代には、世界初の商品先物取引などの金融業が大発展し、定期航路による海運業などの商品物流経済も発展し、そして現代の日本建築の基礎となった書院造りなどの建築様式が確立されたのもこの時代であり、狂言や能などの娯楽も生まれた。そうした経済と文化が発展した後に少子化が起きている。
江戸時代には好景気の後に元禄文化を始め、様々な社会制度の確立に伴い武士文化の一部から派生した町人文化の大発展による女性の社会進出の増加と、歌舞伎や浄瑠璃など各種娯楽文化の発達の後に少子化が起きている。
このような歴史上の少子化現象が、経済や文化が大発展した後に訪れた長い不況期に起きているということを見ないで、いたずらに危機感を煽るような少子化をムヤミに語るべきではない。
巷の「少子化対策キャンペーン」の理由を考えると、その根底には将来において現在よりも更に税の歳入不足が顕著化することも危惧され、増税や財産税の創設などを視野に入れていくこともあるだろう。
大衆的には町内で子供が減って寂しいという感情もあると思う。男女が結婚して夫婦となり子供が生まれ、やがて成長していく。
子供が小さくで賑やかな頃は早く成長してほしいと願い、いずれは自由でラクな生活をしたいと思っていた夫婦も、また2人だけになると落ち着きと安らぎはあるが活気が無く急に寂しくなる。だからペットを飼いたがる。そして自らの衰えを痛感してくると寂しさが余計に身にしみる。
女性たちの中には出産年齢も迫ってきていることもあってか、昨今の婚活ブームも意外と女性の方が積極的である。こうした心理的な寂しさが、国家や経済の面まで影響が拡大してしまって「少子化＝国家の衰亡」という論理や等式が幅を利かせるようになる。
しかし、国家が衰退するという現象はどういうことなのかを理解している人は意外と少ない。良く考えてみればわかるが、子供が減少して将来が不安だという感情に訴えて進む少子化対策は、過去の自民党経世会が主流派だった頃には、都市開発優先のバラマキ行政も潜んでいるのである。
実は少子化の問題が国の長期計画の中で議論され始めたのは1987年からであり、この年に閣議決定された「第4次全国総合開発計画」通称「4全総」である。
全総とは国土総合開発法によって国が策定して長期の国土開発や社会資本の整備計画であるが、とりわけ戦後の高度経済成長期に開発行政の基盤となっていたものである。
計画期間は10年〜15年の長きに渡り様々な公共事業計画として優先されてきた。1962年以来5回にわたる全総が作成され、歴代の経済企画庁が担当してきた。当時の時代は岩戸景気によって工業が急成長して、日本が世界の工場となりつつあった時代であった。
そしてGNPや国民所得が急激に上昇し都市部と農村部との間に深刻な経済格差が生まれた。一方の都市部では地方からの労働者が大挙して移住してきた時代でもあり、人口の過密化や上下水道などのインフラ整備が追いつかないくらい立ち遅れるくらいに人都市部に人口が集中した時代であった。
規模は明らかに違うが当時の日本は「まさに現在の中国のよう」であった。そのインフラ整備対策のために「拠点開発計画」が大盤振る舞いで行われた。
当時の行政の調査では、地域間の格差の主原因は工場や企業の所在地が大都市部に集中していたためと判断され、大都市部から離れた地域に工場や都市開発を拠点的に行うことで、その計画的に造られた都市と大都市とを交通網の整備により結ぼうという計画が立案され実行に移された。
当初の目的だった「国土の均衡的な発展」と「地域間の格差是正」には効果が上がったが、巨額の投資金に群がり中間マージンを抜くことに味をシメた建設デベロッパーたちが介入し始め、全総は回を重ねるごとに特に必要の無い無駄な公共事業の開発を促すようになっていった。
予め見積もりは水増しされ中間マージンを抜くことで、労せず利益を上げる業者のやり方は次第に方法が露骨になり、やがて国会や地方議会にデベロッパーなどから息のかかった人間を送り込むようになって、次第に癒着が深刻化しはじめていった。
それが2000年を境に自民党清和会系議員が頭角を現した影響もあって、マスコミでも急激に公共事業の無駄が批判され始め、2005年には全総は廃止され行われなくなった。しかし、こうした公共事業の問題は長期計画であるから、長期の人口予測を全総で都合よく使われてきた経緯がある。
特に1977年の「3全総」では出生数の推計を大幅に設定されたが大きな問題も起きた。地域別人口推計で「将来は減少するだろう」と予測された地域の業界建設と癒着した政治家たちがクレームをつけるようになっていた。
いわゆる癒着議員である彼らは、人口を誘致するからといって公共事業の拡張を求め、自分たちの県に地方新幹線を引けとか、空港を造れとか大学を誘致しろとか、それらは運輸省や建設省や文科省の仕事が増えることだから嬉しい悲鳴であった。
その一方で、人口推計で増加すると判断された地域は、将来の人口増に見合った公共事業を優先的に整備を求めた。その結果として官庁は政治家を上手になだめすかしながら予算を獲得していき事業と縄張りの縦割り行政を肥大化させていった。
このことで、同じ道路でも各省庁の縄張りによって別の工事を行うことが形骸化されてしまい大幅な無駄が生じていった。だが、野党の追及があっても誰も其れを是正するような行動を取る与党政治家がいなかった。
結局は大きな損をしたのは納税者だけであった。今後は日本国内を始め、人口は流動する時代になる。特にアジア地域は顕著になるだろう。移動しない人は選挙区に縛られる政治家や地方自治体に勤務する人々や地場産業に従事する人々、それに農業など其の地域の産業に従事する人々等などである。
結局は選挙の固定票集めなどに影響する人々のためだけに様々な公共事業が行われ、地域開発とは移動しない人々に対して優先的に過剰サービスを行うことである。実は少子化による人口減少を危惧する人々は、主として移動しない人や税収の低下を恐れる人々であると思われる。
自分が必要な場所へ移動するという発想でなく、選挙支援しているのだから自分のところにだけサービスを行え！と言うようなものである。まさに国家財政を財布のような気持ちで依存しきった、誠に横着で傲慢に思考である。こうして「4全総」の頃には、将来の少子化対策と称して予算のバラマキが行われた。
つまり、行政の考える常識では「今後の日本は少子化に向かうから税収が減る。だから税収があるうちに公共整備を充実させておこう」と思っていたのである。民間企業では決してありえない誠に変な理屈だ。
だが、それが次第に「田舎に莫大な公共事業を行えば農村部にも人口が増えるだろう」という甘い見通しで、東北や四国や九州に高速道路が造られた。しかし、年末年始やＧＷや夏季など繁忙期以外では閑古鳥が鳴いている。地方空港の場合は更に酷い結果となっている。
当時の与党国会議員は野党が主張していた国会議員の定数削減の恐怖から、国土庁や厚生省に働きかけて将来の人口統計推移を水増しさせ、其の数字を基にして都市と地方への交付金の金額を地方への金額を多く設定した。
それに交付金の使い道も基本的に公共事業を優先とした。それによって、地方自治体は予算獲得のときに、水増しされた人口推移値を表向きは真実だと受け取ったフリをして行動し、「各種道路建設や都市整備計画、それに本当に必要だったかどうか疑問だった地方空港の建設にも予算を計上」させた。
その当時は高度経済成長から続くバブル初期の時代であったから、徴収した庶民の税金が優先的に地方に多く分配されたが、とても使い切れない金額だった。
どうにかして使い切らなければ来年分の予算が計上できない･･･と不安になった役人たちは、所得税などを減税することなど考えず、予算を湯水のように使う人が優秀だと思われるようになり、ついには「税金を使うためのアイデアが不足している時代が到来した･･」などとテレビで発言した役人までいた。
要するに予算を全て使い切るためには其のアイデアが例え極めて無駄なことでも行うということである。地方の公共事業拡大策によって、モラルの欠如から次第に郵貯や年金資金なども財投として勝手に使われるようになった。
その結果、全国の公共施設はピカピカになり県庁舎の建替えによる高層化が相次いで行われたことで、地方や田舎の土建業者までもが上流階級のような贅沢な生活をする者まで出現した。
土建業で莫大な財産を得た彼らは、こぞって市議や県議などになって、建設・土建系の国会議員の支援団体になっていった。こうした無駄に使われた税金は約1000兆円近いと思われる。現在の日本の財政赤字の殆どが、こうした状況によって膨らんでいったのである。
数年後に其のツケがやって来た。右肩上がりで経済成長が続くと思われていたスゴイ好景気がブラックマンデーを境に失速しはじめた。だが、全総で決定された長期計画の公共事業拡大路線を継続するためには予算が益々膨らみ、税収面で歳入が不足し始めた。
そこで、計画された公共事業を全て実現するためには現在の予算額を継続する必要性から、消費税の創設が検討され採用されたのである。何故、あのとき臨機応変に無駄な公共事業の見直しや事業計画変更などの仕分けや方向転換が出来なかったのだろうか。
各方面まで波及した様々な利害や癒着が複雑に絡み合っていたために何も出来なったのだろうが、それにしても時代に応じて方向転換出来ない政府や行政などお粗末である。2005年に全総が廃止されたが、今度は「脱地方開発路線」に改め、外国資本によって景気のテコ入れを図った。
そして、中央官庁の完全主導の開発計画体制から、成長と人口減少する時代に対応するためにスリムな政府を目指すために国有地などを積極的に売却する政策へと方針転換された。これが構造改革の第2段階である。この構造改革に有利に働いたのが外資系金融機関である。
日本人の貯蓄を目当てに相次いで日本進出し、日本企業を次々と買収し「企業は株主のモノである」と言う独善的グローバル・スタンダードがもてはやされた。
企業は株主のモノだけではなく、公共のサービス組織としての役割もあると思われ、お客様や社員や経営陣や株主の全てが互いに共存し世の中の発展に貢献すべきものであると思う。
ついには「モノ言う株主」という言葉でが流行したが、それらが今や日本から次々と撤退している。既に日本では吸い尽くして次の中国へ移っているという話があるが、見方を変えれば日本には完全なるグローバルスタンダードは浸透しなかったということでもある。
それたので話は戻るが、少子化を喧伝すればするほどバラマキ型の政策を行う口実にされてしまっている。これは当時の地方行政の甘え体質も極めて問題であった。
地域間格差の是正を掲げて行われた日本列島改造論から始まる一連の全総により全国で公共事業が行われたことで、地方にもキレイな道路や橋や建物施設が出来た。そのような立派なインフラ施設を見て地域間の格差は解消されたように思えるが、ここで新たな格差が生まれた。
続く･･･
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確かにバラマキの後に増税するという見識は当たっているように思う
2019/5/3(金) 午後 0:24 [ フシギ発見 ]