徒然ブログ

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仕事帰りのパチスロが趣味だった同僚が、311同時多発地震から政治の話に関心を持つようになった。
 
「米国が今年の8月2日に国債をデフォルトするぞ!事実上の国家破綻だよ」という話をすると「ニュースで言っている情報か?テレビで言っていないことを言うなウソつき」と言われた。
 
3月のときも「311同時多発地震はドル防衛と日本の産業を衰退させる目的を含んだ人工地震テロだった」と言ったら「やっぱ頭がおかしいぞ」と言われた。「人工地震」のときは多少の変人扱いをされても仕方がないと思いました。
 
しかし、米国が世界最大の債務超過国で既にデフォルト状態に陥っているということが「ウソだ!テレビで言ってないだろう」という認識の人が未だに多いことに驚きます。
 
今後の参考にと思って、簡単な説明を始めたところ「変人の話は意味がない、変人病がうつる」という。政治の話をするようになったといっても、テレビ報道でコメンテーターなどの発言を中心とした話題ばかりである。
 
私の家族の場合は更に酷く「日米同盟のおかげでトモダチ作戦をしてもらったので被災者の捜索が進んだ。本当にありがたい」「ヤッパリ日本が困っているときに助けてくれる本当の友達はアメリカしかない」というマスコミ報道を鵜呑みしています。
 
「代金を請求してきたのは米国とイスラエルだけだ」と言えば、「そんな話はテレビでは言っていない」という。もはやテレビしか情報源の無い人からはキチガイ扱いされている。しかし、現実は刻一刻と確実に迫っているのです。

話を本題に移します。現在、長きに渡り富裕者が支配してきた資本主義が砂上の楼閣と化して崩れ去ろうとしています。いや、既に崩れているにもかかわらず其の都度、米ドル防衛のために戦争を行い先送りしてきた。
 
其の前に、ソビエト連邦の話をします。1991年、ソ連が崩壊しました。以前の書いたようにロシア革命以来から世界に君臨し揺るぎない国家と思われてきたソ連という共産主義の国家が消失した。
 
現在、共産主義国家として残っているのは中国、ベトナム、キューバ、北朝鮮、リビアくらいでしょうか。米国や日本の援助によって温存しれている北朝鮮と、潤沢な石油資源を背景に国民へ様々な無料サービスを提供する社会主義経済を行っているリビアを除けば、こうした国家の経済体制は実際には完全なる共産主義ではなく市場経済を導入して大きく変節しています。
 
実際にソ連で起きたことは、共産党内部からゴルバチョフという「破産管財人」が出現したことでした。グラスノスチとペレストロイカというゴルバチョフ改革は、彼の目論みとは大きく異なってしまった。
 
彼は共産主義を再強化して復活させようと思っていた。それが彼の言うグラスノスチとペレストロイカの改革でした。しかし、それを断行するには耐えられない国家体制が構築されており、共産党の内部分裂という形で崩壊が加速されたのです。
 
資本主義の崩壊においては、既定通りならオバマ大統領の時代に米国デフォルトが行われると思われます。南中米諸国がデフォルトしたときや韓国が破綻したときも日本には大して影響がなかった。
 
だから、今回の米国デフォルトを軽く考えている評論家も多いですが、実は米国債のデフォルトだけでは済まされない問題が米国内部に爆弾のように存在しているのです。
 
以前も何度か述べましたが、それはサブプライムローン破綻の次に破綻が想定されている「オルトAローン」と「プライムローン」です。

実は、米国デフォルトに端を発する資本主義の崩壊のプロセスが、1995年前後から始まっていたということです。それを誤魔化すためにグローバルスタンダードを世界中に喧伝し拡散してきました。
 
それが2000年には完全に崩壊していたにもかかわらず、ドル防衛と莫大な発行量のドルに裏打ちされる資産の奪取などを名目に行われたのが2001年の9.11同時多発テロです。
 
そして終わることの無い捏造された「テロとの戦い」によって長期の戦争経済への突入によって、「有事に強いドル」に象徴されるように米国のドルが買われ一時的に息を吹き返した。
 
ですが、もはや救いようが無いほど拡大した貿易赤字と解消の兆しが見えないどころか更なる借金を重ね続けた財政赤字という「双子の赤字」が米国民や日本の政府や民間企業から穴埋め資金を吸い取っています。
 
それにもかかわらず、日本で行われた構造改革によって、この10年もの間にわたり貿易黒字を溜め込んだ日本の金融機関が米国債などを始めとする債権を購入してきました。
 
これは預金者の資金を「合法的に運用している」という見方が出来ますが、一種の横流しに等しい行為です。こうした日本から米国に資金が還流していたことで、米国の維持は何とか保たれてきました。
 
しかし、最近になって1ドル80円を割り込むことが多くなってきました。79台円になると日本の介入が入り80円台まで戻すオペが行われています。
 
この円高ドル安によって今まで購入してきたドル債権の価値が激減し、このことで米国経済への不信感を強めた日本の金融機関は、ドル債権への投資を大幅に減らしたことによって日本から米国への資金還流が止まってしまいました。
 
米国では金利が上昇し、それに業を煮やした米国は日本政府に対して米国債の購入を増やすように圧力をかけたり、日本の金融機関を買収し其の資産を米国に還流させる手段を取るような策略を行いってきた。
 
それが構造改革という名の売国政策でした。米国の金利とインフレは上昇する一方です。日本から資金還流が途絶えたことで、日本の資金が豊かに流れて潤っていた米国の黄金時代が、実は他人様の資金で賄われていたことを意味している。
 
其の莫大な資金は決して日本に戻ってこないことを指している。世界中で金利上昇と株式市場の大暴落は避けられない事態に突入するでしょう。
 
こうした中でも、日本の企業は世界に先がけて新製品を発表し続けています。日本の金融機関もバブル崩壊後に、膨大な不良債権を抱え込み、其の償却に悩んできた経緯があります。
 
それでも、不良債権を償却できたのは、公的資金資金の投入の他にも所有株式の含み益が存在したからです。その所有株式という資産を徐々に売却して得た利益を不良債権の処理に充当してきた。

しかし、現在の米国は日本のように地道な償却を行えないような事態にまで膨らんでいます。それは債権を証券化し更にデリバティブ市場化してしまっているからです。
 
それが砂上の楼閣を拡大し更に生み出してきました。このデリバティブのおかげで、米国経済は順調であるとかGDPは日本よりも良いので、何故に米国経済が崩壊するのか?という意見もあると思います。
 
それは今までは順調に回っているときの話であり、資金の還流が止まってくると事態は急変します。現在でも米国デフォルトは起きないなどという楽観的な観測が世間に蔓延している。
 
しかし、現実を詳細に見れば事態は深刻です。既に311同時多発地震の1週間前にも米国政府が機能停止の陥る可能性が報道され、4月9にも米政府機能が停止直前まで追い込まれました。
 
それでも、マダ米国が重篤患者だとは思いたくない人たちも日本には存在します。米国民が借金まみれの米政府を妄信し、日本に感謝せず更なる贅沢な経済生活を送るならば、米国民には阿鼻叫喚の地獄絵図が待っています。
 
つまり、米国政府は、それだけ現状が悲惨な状態なのか、それに本当の借金総額を国民には知らせていないのです。
そして凝りもせずに米国債を大量発行し続け、今度は経済学では絶対の禁じ手である中央銀行FRBに7割の米国債を買い取らせるという狂気の沙汰と思える手段を行ってきました。
 
その米国債を発行し、また米ドルを大量に刷り其れを7割も交換しているという前代未聞の行為は既に国家として断末魔の状態に陥っていました。
 
現在、米国民が行っている様々な経済活動も、実は国民総ぐるみで借金漬けであり、常に誤魔化しながら借金の先送りと飛ばしによってナントカ体裁を保ってきた。
 
これは個人や企業と同様に、借金によって豪勢な生活を送ることは出来ますが、それは資金を貸してくれる人や団体が存在することを前提として初めて可能になっています。
 
ですが、大多数が資金を貸してくれないとなると国債の金利支払いだけで精一杯になり、借金に依存した豪勢な生活と決別しなければ起死回生はありません。現在の米国は、まさにこの多重債務者の状態に陥っているのです。
 
しかし、豪勢な生活を止めようという気は無い様です。米議会でも一部の議員が緊縮財政などを叫んでいるので、多少の節約は行っていますが其れでもマダマダ危機感が少なく生ぬるい。
 
日本の金融機関だけでなく、日本政府も「これ以上、米国債を買いたくない」という風潮になり、米国債を買わせておきながら証拠の債権を送らないという詐欺行為の横行。こうして日本も米国への不信感を抱き始めた。
 
これが中川昭一元大臣の発言に象徴されるだろう。金融機関の他に日本政府からも資金還流が止まったら米国は終わりですから、金利は急上昇し資金不足は露呈していきました。
 
ツイに国債発行限度を超えてしまい、抜き差しなら無い状態に陥っています。莫大な借金体質は米国だけではなく、EU加盟国でも大半の国家が財政赤字に陥っています。
 
借金は必ず何らかの形で支払われます。借金によって経済発展を偽装してきたツケが強行的に支払わされる現象が、国家デフォルトから発生する国民の苦難の始まりなのです。
 
何故、莫大な国債発行残高という借金が溜まったのか、それは資本主義そのものが既に弱体化していたからです。ケインズは、景気の最終局面では積極的に財政を出動して有効需要を創出し喚起することが景気刺激政策として奨励しています。
 
このケインズ政策は其の都度、景気が減退してくると使われるようになり、しかも必ずといって良いほど功を奏してきました。
 
そのため、国家は国債を発行して借金を増やしても、景気を刺激し資本主義経済を維持させることが最命題と思うようになっていった。其の景気刺激政策の中に軍需産業のウェイトが大きかったのである。
 
続く・・・

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こんにちは、内緒様。そうですね、同様ですね。私の両親や兄弟の場合は911テロさえ未だに飛行機による爆発だと思っています。その飛行機の突入すら発生後の生中継では報道されていませんでしたが、夜のニュースからは飛行機の突入が映っています。終わり無きテロとの戦いを演出するために世界を騙す目的で仕組まれ、明らかに事件後にCG加工したものでしょう。米国の破綻や「嘘つきローン」と呼ばれている「オルトAローン」の問題で、米の大手銀行の危機などを言っていれば、いずれ実現すると思いますから、そのときに少しは態度が変わるかもしれないと思って機会をみては家族には言い続けています。

2011/7/6(水) 午後 6:47 [ hideチーフ ] 返信する

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