徒然ブログ

２・アベノミクスは本物なのか？

今後、円安の効果で輸出業が好転するので強い日本経済を取り戻すと言われているが、実際に個々の業界を俯瞰してみると、安倍政権の強行的な外交政策が業績に影響を与えるという事も出て来るでしょう。

 

円安が追い風となるとされる自動車業界も、海外では欧米を中心に展開するトヨタとアジア戦略を重要視し始めている日産との差が出て来る可能性があります。

 

中国との関係で溝を広げつつある安倍政権では中国内での反日感情が継続して悪化したままだと、対中国への輸出に影響を与えるばかりか輸出が低調になると予想される。

 

安倍政権で円安が大幅に進めば今まで円高に苦しんできた輸出企業が再び息を吹き返し、中小の下請け企業も海外企業からの部品受注も増えるようになる。

 

家電メーカーは円高の影響で韓国の家電メーカーに価格競争では負けていました。其の分野だけを見たとき、円安が続きのであれば今まで価格競争で負けていた分を少し挽回出来るようになるかもしれません。

 

また、日本は医療機器やゲーム機も輸出していますし、そういった精密機器産業も円高の影響を大きく受けていました。

 

しかし、自動車も含めてですが、欧米の企業が些細な特許侵害を名目に常に自国で訴訟を起こし、数億円以上もの巨額を取ってきた経緯があるので、販売が世界的に拡大しても何かにつけて難癖を付けられてしまい社員への利益還元が抑制されてきた。

 

今年に入っては任天堂が米国人から約29億円もの損害賠償を求められている。いくら良い製品を開発し世界に向けて販売しても、すぐに不可解な難癖で足を引っ張られてしまう。

 

景気が上向いてくると言われていますが、業種によっては簡単には給与に反映しないと考えられます。特に製薬業や印刷関連企業は、株価や為替に左右されにくい業界であり、そんなに給与は乱高下してこなかった。

 

安倍政権が目指す円安と大規模な金融緩和とインフレ傾向化で景気を回復という号令の中、其の業績回復どころか円安と金融緩和とインフレが庶民の生活に波及するまで年月がかかるし、其の政策によって返って業績や給与が下がる業界も出て来る。

 

実際に、金融緩和政策によって投機マネーが石油や天然ガスなどに向かっており、更には穀物市場への投機マネーが流入している。

 

円安を進めれば進めるほど、輸入品の購入代金が高くなり、其の上、投機マネーが流れ込んで値段を釣り上げているのは本末転倒になる。特に食料を海外に大きく依存している日本としては、輸入代金の高騰は食料品価格の値上げに波及してくる。

 

穀物価格の上昇は食品加工企業にも大きく影響する。スーパーの他にもインターネット通販の急拡大によって百貨店やショッピングモールなど流通や小売業も大きな打撃を受け始めています。

 

今や大型専門店で現物を見て品定めし、実際に買うのはインターネットでという人が増えている。また、コンビニも5万店を突破し既に飽和状態であり、採算が取れないと直ぐに閉店する時代が到来している。

 

こうしてインフレが加速すると商品価格が上昇するので、かえって一時的に消費者が消費意欲を減退し販売低下を招いてしまう可能性もある。

 

円高のメリットを受けてきた外食産業であるが、円安とインフレが進めば其の利潤は減少し苦境に立たされると考えられます。

 

100円メニューや260円牛丼など超低価格競争を格安な輸入材料を背景にシェアを伸ばしてきた外食チェーンですが、円安とインフレが続くと今までと同様の価格で材料の仕入れが困難となり、割高で材料を仕入れなければならず、値上げをしなければ利益を圧迫します。

 

元々、ファーストフード低価格のイメージがあるので、10円や20円の値上げだけでも消費者を敏感に察知し利用頻度が減少します。

 

消費者の意向を汲んで価格据え置きを続ければ企業収益の悪化による店舗の統廃合や店舗削減の他、人員削減も行われるようになるでしょう。そうなれば給与の上昇どころか失業する人も増えます。

 

また、電力会社には更なる追い打ちがかかります。福島第一原発の事故後は東電を始め各電力会社は原料費の上昇など苦境に立たされているが、基本的に独占企業なので利用者に其の分の負担を上乗せしてしのいでいるのが現状。

 

また、原発の稼働が大幅に減少していることから、発電は液化LPガスや石油や石炭といった輸入燃料に頼っています。原発が全部停止した昨年は特に液化LPガスの輸入が増大しましたが、円安が進めば輸入コストも増えていまします。

 

これ以上、利用者に値上げそ強いれば大きな反発が起こることが予想される事から、収益では賄えない分は利益を削ったり人員削減などで補てんされていますが、特に東電は住民の損害賠償請求などもあり、今までの殿様商売から更なる意識改革が求められるでしょう。

 

国民の視点で考えた場合に心配な事は、多くの国民が「給与は上がってほしいが、物価は上がってほしくない」と思っていることです。

 

これまでのデフレで物価が安いことに慣れた人たちが、暫くの間は給与は据え置きのまま物価だけが上昇し続けるという状況が訪れるかもしれないのです。

 

これは既に欧州や米国で起こっている現象ですが、これから先にインフレになっても一部の業界だけ給与が上がり其の他の産業は給与据え置きのままインフレが加速すれば、実質的には1〜2割の収入減になる場合も有り得る。

 

其の一方で企業が国内の工場を閉鎖し、海外移転が加速度を増す事が懸念され、一時的に多くの失業者が出ることも増える。インフレで物価が上昇し、更には失業者も多く出るという時代の過渡期現象が噴出する事もある。

 

今回、インフレ傾向が進む中、消費の買い控えが徐々に進行中であり、結果的に給与の減額と来年早々には消費税の8%への増税が控えています。

 

経団連も国際競争上、給与や賞与の大幅な増額はできないとし、経費節減から非正規雇用も相変わらず多くなっている。

 

多国籍企業化しつつある日本企業が笑って日本国内の国民が泣く結果だけにはなって欲しくはないのですが、安倍政権は経済成長については明言しているが、国民1人1人の生活向上については約束することはない。

 

こうした政策の結果が出るのは2〜3年後だろう。円安、金融緩和、インフレ、といった政策を掲げるアベノミクスが、結果的には円安と金融緩和で欧米救済に終わり、私たち庶民の暮らしを無視した企業利益優先の政策にならないようにして欲しいものです。

アベノミクスは本物なのか？

私の周囲ではアベノミクスに対する評価が意外と良い。しかし、何が良いのかと尋ねると曖昧な返答が多いのが実情。

 

金融緩和による通貨の大量発行などもあってイメージ先行の気配すらするが、景気が上向くという雰囲気が経済を上昇させてきた事は確かである。

 

例えば、バブル期には株価と地価は上昇し続けるという「神話」が常識化していた時代があった。今からすれば「なんてバカな事！」と思うが、其の当時の大多数の人々は東証株価平均が4万になると本気で思っていたのです。

 

この奇妙な神話の影響で「イケイケどんどん」の雰囲気が日本経済を引っ張る要因の１つになったいたと思う。昨年の12月16日の総選挙では与党だった民主党が惨敗し、自公連立政権が再び復活することになった。

 

安倍総裁が再び首相に返り咲き、景気回復をスローガンして思い切ったデフレ対策を主張した。本当に私たち国民の生活レベルが上昇するのだろうか。其の検証をしてみたいと思う。

 

安倍首相は約6年前に年金問題が持ち上がり、其の対処に追われて経済政策に関しては何も出来ずに首相の座を降りて安倍内閣は終わりました。

 

其の中東半端な業績の首相時代を反省し、今回は大胆な経済政策を選挙前から打ち出していました。

 

昨年12月16日の衆院選挙で大勝利となり、再び首相の座に復活したが、選挙期間中から大胆な金融緩和と積極的な円安誘導などの経済政策を打ち出していた。

 

選挙期間の後半の12月上旬には7カ月ぶりに1ドルが83円になった。今回の安倍政権は1ドルを120円前後までする事を目標としているそうだが、そうなると財政と経済の深刻な危機に陥っていた欧米が息を吹き返すことになる。

 

日本製品を買う顧客として欧米を見た場合、顧客の経済状態が良くならないと日本製品を積極的に買おうとはしないし、円安になれば輸出産業の業績が上がり、其の波及効果が社員の給与や賞与の上昇につながるという理屈は理解できる。

 

国税庁の調査では、2008年のリーマンショック以降、サラリーマンの給与は下がる一方で、更に2011年の東日本太平洋岸が大津波の被害を受けた年も日本経済は全般的に落ち込んだ。

 

つまり、昨年までは4年連続で給与や賞与は下がっていたことになる。では、円安シフトと金融緩和とインフレ化へ舵を取る安倍政権では、何が起きるのだろうか。

 

森永卓郎氏は「円安になることで輸出が伸びるので、自動車業界は好調になるでしょう。更に株価も上がるので証券会社や銀行や保険会社も業績が向上し、今後は給与のアップも期待できる」としている。

 

安倍総裁は選挙時の「国家強靭化計画」を発表し、今後の10年間で200兆円以上もの巨額資金を使って、道路やダムの建設などの公共事業に充当することを主張していた。

 

しかし、この巨額の資金の捻出先は金融緩和による日本円の大量発行によって実現するというものだ。つまり、建設国債を日銀に引き受けさせることによって実現するものだ。

 

まさに米国のFRBやEUのECBのような、赤字国債を中央銀行が抱え込んで資金を捻出するというタコが自分の足を食べる行為にも相当するもので、中長期的にみれば危険な経済政策である。

 

確かに200兆円規模の巨額資金で公共事業が大々的に実行されれば、建設業界は再び潤うかもしれないし、業績も上昇に転じる企業も出てくるだろう。続く…

経済的に相互依存している韓国や中国との戦争は百害あって一利なし。極東戦争が起きて喜ぶのは欧米と各国の軍産複合体。

今回は天台寺で行われている瀬戸内寂聴さんの「青空説法」47から抜粋して引用させていただきます。

 

竹島や尖閣諸島などの領土問題で、韓国や中国との関係も悪化しています。寂聴さんは今の日本の雰囲気からも近い将来に戦争が起きる可能性を危惧しています。

 

 

皆さんは殆どが太平洋戦争の後に生まれた人たちでしょう？戦争の事を覚えている人、ちょっと手を挙げてください。ほら、パラパラとしか手は挙がりません。

 

私は生まれたのが大正11年でしたから、小学校に上がった頃から「非常時」という言葉を覚えました。太平洋戦争の時20歳くらいで子供が出来たばかりの頃でし

たから、戦争を良く覚えています。

 

恋人や夫、兄弟や親しいお友達がよその国や島々に出征して戦死しました。日本中が米軍の空襲を受け、最後は原爆などで焼け野原のなってしまいました。

 

ですから、2度と戦争をしてはならない。この事を次の世代に語り継がねいけないと思って。ずっとそうしてきました。日本は憲法第9条の「戦争の放棄」で2度と戦争が起きないようにしています。

 

しかし、戦争は必ず起こります。それを防ぐだけの力は私たちには無いような気がします。人間とは私のように長く生きて死ぬ前にならないと、本当の事を言えません。

 

恐ろしい事ですけど、これは私の実感ですから言っておきます。今の世間の状態は昭和16年頃とソックリです。

 

当時、日本には恐ろしい現実が起きていたのに、それを新聞とかラジオとかのマスコミは、一切の事を報道しませんでした。本当の事を国民に伝えたら、政府や軍部が怒る。

 

それが怖いから本当の事を言わないし書かない。そして、段々とニュースが嘘臭くなる。私たちは真実を知らないから、その嘘臭い事を何か気持ち悪い事でも信じるしかなかった。

 

そして、戦地では負けてばかりいたのに、勝った勝ったと御祝いの提灯行列をしていたのです。本当の事を言う人には何も発言させない。

 

もし、本当の事を言ったり書いたりしたら逮捕されて牢に入れられ。そういう状況へ急激に変わっていった途端に戦争が始まりました。

 

今の日本のジャーナリズムの雰囲気は、ちょうどその頃の感じに似ています。本当の事を報道しません。私は毎朝、5つの新聞を読み比べています。

 

そうすると、真実に近い事を書いているところと、全く違う事を書いているところがわかります。しかし、大抵の記事が本当の事を伝えてはいないのです。

 

本当の事が伝えられない、真実を隠すような時代の後には必ず戦争が起きる。私は今の日本は本当に危ないと思います。

 

この夏、私は東京の代々木公園の「さようなら原発10万人集会」に参加しました。90歳の婆さんが行ってもしょうがないと人から忠告されましたし、自分もそう思いました。

 

しかし、今の政府のやり方には私は反対で、国民に本当の事を知らせてくれると思っている人間がいるという事を体で示さないといけないと考えたからです。

 

そのとき主催者側は「17万人集まった」と発表していました。一方の新聞やテレビでは「1万7千人」ですって。もう何が何だかわからない。

 

私は1人1人を数えていませんが、わたしはいつもこうやって大勢の皆さんの集まりを見ていますから、大体何人集まっているかパッと見ただけでわかる。少なくとも参加者は10万人を超えていたはずです。

 

昔のデモは思想を持った学生や貧しくて若い労働者が中心でしたけど、「10万人集会」にはお母さんが生まれて間もない赤ん坊を抱いていたり、よちよち歩きの子供3人を連れていたり、私よりも老けて見えるおじいちゃんがいたりで、世の中は変わっ

たなと思いました。

 

しかし、これだけ多くの人々が集まっても、政府や原発で儲けている人たちは、その声を聞こうとはしません。「10万人集会」の1年以上前から、経済産業省の前にテントをはって、原発反対運動を続けている人たちがいました。

 

それだってマスコミは全然伝えない。そんな人たちがいることも私は知らなかった。その主催者の中に私の友達の澤地久枝さんがいて、「寂聴さんも来てくれ」と電話がありました。

 

それで京都から上京してハンガーストライキをしました。そうすると「90歳の寂聴さんが車椅子に乗って、ご飯食べずに座りこんでいるのを放っておけない」と思ったのでしょうか。

 

やっといろいろなマスコミが取材に来ました。その取材を受けながら、「マスコミはいつも何かを取材しているが何を書いているのかな」と思いました。

 

たくさん発表されるニュースの中で、あなた方はどれが真実でどこが本当の事を言っているのかという事を研究する義務があります。

 

そして、自分を守らなければならないのです。そのとき、1人の記者が主催者側に質問しました。「この運動で原発再稼働は無いと思っていますか？」と。

 

1年以上も前から座りこんで抗議している人たちは『原発再稼働はない」とキッパリ答えました。記者は最後に私に質問をしてきました。

 

「寂聴さんはどうですか？」って。「私は正直なところ再稼働は無いとは言えない」と言いました。政府というのはやりたい事をやるのです。既得権益のために。

 

日本全国でたくさんの人々が脱原発の声を上げているのに耳を傾けないのですから、やるかもしれないと思ったのです。そうしたら、「じゃ、なんでこんな努力をするのですか？余命をかけるのですか？」と聞く。

 

私は「この事が歴史になったときに、あの時に反対した者がいたという、その証拠を残すために私は座っている」と答えました。

 

戦争も同様です。防げないかもしれないけど、私たちは声を上げ何か行動しなければならないといけません。

 

以上、女性自身1月1日号から抜粋。

現在の自衛隊は次第に戦略軍化していく

今の自衛隊は在日米軍とセットで一人前の軍隊となるが、米軍も自衛隊の優秀さを知っているので直ぐに依存したり頼る。

 

極東での米軍は日本の自衛隊無しには大きく活動できないのが実情だろう。

 

例えば、米海軍の空母は海上自衛隊の護衛艦が付かなければ本来の威力を発揮できない。空母単体行動なら格好の標的にされるだけだからだ。

 

日本の自衛隊の役割は、米軍を守り支援する事を前提および使命としているようにも感じる事がある。

 

事実、海上自衛隊の護衛艦の主な任務は、米空母の護衛が非常に多くなっている。

 

しかし、日本政府や防衛省は、海上自衛隊の役割は米空母の護衛であると言うのは反感を買うから、建前では日本の石油タンカーの護衛が主任務だと言ってきた。

 

サウジアラビアなどの中東から日本のタンカーを守るとされてきた。

 

だが、当時の社会党や現在の民主党や社民党が一々追求するから、日本から数千キロまでの護衛に限るという「苦肉の策」として与党自民党は国会答弁してきた経緯がある。

 

航空自衛隊も米空母を護衛するのが主任務となってき

た。100機以上のP3C哨戒機などで海上を飛んで、海面下の中国の潜水艦を探知する哨戒活動を行っている。

 

確かにタンカーや商船の護衛もあるが、出動艦船の数では米空母の護衛に多く使われる。

 

尖閣諸島問題で日本が領土を維持するために、どのようにして自衛隊は中国の海軍や空軍に対抗するのか。

 

其の事が考えられてから初めて「領土の有効支配」が実現するということです。しかし、相変わらず国境警備を海上保安庁が行っている。

 

これは、日本の軍隊である自衛隊が出れば、中国や韓国や北朝鮮を必要以上に刺激してしまう事という理由もあるだろう。

 

今まで自衛隊は東シナ海を戦場としたシミレーションをや訓練を真剣にしてきただろうか。

 

そういう海域で訓練すると、与野党内の左派議員たちが「自衛隊の行動から逸脱している」と糾弾されるから、今までは大手を振って訓練してこなかった。

 

つまり、例え訓練であろうとも上海の沖合で軍事行動を行う事は中国や韓国や北朝鮮を刺激するというのは出来なかった。

 

それだけ日本の国会内に同和系や大陸系左派人脈が多く存在しているという事でもある。

 

本当は、日本の自衛の為に更に防衛の範囲を広げることも必要なのですが、左派議員やマスコミによって其れが出来ない。

 

実にアジアトップレベルの武装を誇る自衛隊だが、各方面の反対で訓練が出来ないのは深刻です。

 

自分の国は自分で守る…其れが世界の常識でもある。特に航空自衛隊は、200機近いF15を配備し、パイロットも良く訓練されているので、空中戦をすれば勝つだろう。中国のBBS掲示板でも、日本の方が強いと書く中国人もいるくらいだ。

 

中国軍は今まで台湾を威嚇し揺さぶってきたが、韓国に対しては揺さぶらなかった。日本に対しても軍事行動は控えてきた。

 

しかし、極限まで達した国内の貧富の格差、そして中央政府への不満勢力の増大、経済的恩恵を受けられない貧困層、そういった各方面の不満から「反日」をスローガンにしてから目を逸らし、挙国一致体制へと向かいたい目論見もある。

 

56もの民族で構成された中国には、実際には中華民族

などは存在しない。

しかし、習国家主席は「中国人＝中華民族」と大ボラを吹き、大衆に中華民族として団結心を植え付けようとしている。

 

韓国も日本に勝てると思い込んでいる韓国人が多いが、ハッキリ言って制空権は取れないだろう。

 

日本の問題は爆撃機の無さと相手の基地を攻撃する地対地ミサイルが無いことです。優秀な航空自衛隊のパイロットで制空権は取れても、相手の軍事拠点を叩くことが極めて難かしい。

 

更に問題は、陸上自衛隊で、ハイテク化された世界最高性能の戦車を多く配備していながら、今まで北海道

に貼りついていた。

 

だが、プーチンの続投でロシアの脅威が薄まった事から、師団ごと九州に転属させているが、あまりにも機動性が無いとも感じる。

 

要するに、島国日本の陸上自衛隊は、敵が本土に上陸した際に活躍の場が与えられる。

 

本気で国防を考えた場合、陸上自衛隊は本土にだけ留まる必要は無く、島国だから本土だけ守るのが任務という旧態思考では戦略が稚拙すぎる。

 

大陸国を見習って、海兵隊のような海を渡って行くとかの機動性を持たないと、陸海空の相互連携できる軍隊が理想的だ。

 

戦前、海軍省と陸軍省で争って、互いで勝手に航空隊を作り飛行機や爆撃機も別々に作って飛ばしていた

無駄が行われた。

 

この事から、敗因の１つは海軍と陸軍の国内争いも起因しているのではないかと思う。

 

自衛隊は自衛から本格的な戦略的な軍隊へと向かうことになる。中国や韓国が日本を再び目覚めさせているような気がする。

 

人間関係でも話し合いで解決しない場合があり、第３者や法廷で決着を付ける場合がある。

 

武力に頼るのは邪道だが、相手が武力の信奉者の場合は、コチラも其れなりの覚悟や装備が必要になる。

自衛隊の問題点は他にもあり、其れは米国から常に最新鋭の武器ばかり買うが、弾薬などは其れほど買っていないし、自国生産していない点です。

 

まるで、玩具を数多く取り揃えている状態にも等しいとも思える。

以前、日米安保の問題を記事にしたが、多くの日本人は日米安保を未来永劫存在すると思っている人が多いが、実は日本側から必要が無くなったり意味が希薄になれば破棄できるものです。

 

日米安保の破棄を恐れているのは米国であろう。米国防総省では、日米安保は希薄なものだという考え方だと思っているフシがある。

 

米国側から日米安保堅持の確認が常に日本政府に対して求めて来るのも、米国が条約や国際ルールを勝手に破ってきた歴史があるので、他国も勝手に破るという前提なので、常に確認してくるのでしょう。

 

特に沖縄は米軍にとってアジア戦略に不可欠な場所で、朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタンやイラク空爆も沖縄を中継地としていたほどだ。

 

其の上、日本なら燃料や食品や日用品の補給も迅速に対応してくれる。ソ連の消滅で冷戦が終わったときも、日米安保を破棄すべし…という議論が持ち上がった事がある。

 

しかし、今度はソ連の代わりに中国が脅威だという論調が出てきた。しかし、日本経済にとって最大の得意客や中国である。

 

続いて日本から工業部品を多く輸入している韓国です。経済の商売相手を政治的に仮想敵とするのは、実は双方の国にとっては大きな痛手となります。

 

中国での反日暴動の影響で、日本に来る中国人観光客は激減し、各地で大金を落としてきた中国人観光客の減少で、日本の観光業界は痛手を被った。

 

竹島問題での韓国も同様。あれだけ、福岡の天神、大阪の日本橋、東京の秋葉原、などで大量の家電を買っていった中国人や韓国人の観光客の減少が起きて

いる。

米国はアジア利権を日本や台湾や韓国に独占されたくないから、常にアジア

に軍事的な睨みを効かせて米国が介入する機会を窺っている。

 

また、米国にとって許しがたい「東アジア共栄圏」構想を無くしたい。そのために、アジアの均衡を少し壊すような危機感を煽る必要がある。

 

よって、米国にとって中国はアジア諸国にとって脅威であるままの方が得だと思っているのだろう。

 

中国の軍部や警察も、高度経済成長の陰で威信の凋落や低い給与に甘んじているから、何とかとして建国時の威信を取り戻したい。

 

其の点では、中国の軍部と米国は利害関係が一致していように思えのです。

 

アジア各国が軍拡に走れば、一番儲かるのは米軍需産業であり武器商人たちであり、製造業が激減している米国にすれば、膨大な貿易赤字も減るので一石二鳥です。

 

そして、アジア各国が互いに疑心暗鬼になって隣国と険悪化し、東南アジア諸国やインドにも米国が武器を輸出できれば迫りくる経済崩壊から延命が可能となる。

 

アジアの隣国同士が互いに脅威になるので米国の存在価値が高まり、再びドルが価値が上がる。其れが米国にとって当面の目論見でしょう。

 

日米安保の破棄は日本にとって米国を揺さぶる外交カードになるはずだが、有識者も含めて誰も其れを言わないのは、其れだけ日本人が飼いならされているということでもあるといえるでしょう。

 

これだけ、世界各地に日本企業が進出して多くの日本人が働いている以上、日本も戦略的にも正式な諜報機関などが必要となりつつあると思います。

日本維新の会、石原代表の意向を反映し自主憲法制定を公約に盛る。

●維新の公約、自主憲法制定盛る　石原代表の意向を反映
朝日新聞デジタル 11月29日(木)1時40分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121129-00000004-asahi-pol

 

日本維新の会は２９日未明、自主憲法の制定を盛り込んだ政権公約「骨太２０１３〜２０１６」の完成版を発表した。

 

これまでは改憲要件を定めた９６条の改正などにとどめていたが、自主憲法制定が持論の石原慎太郎代表の意向を反映し、より踏み込んだ。

 

維新の政権公約は、２９日に石原代表、橋下徹代表代行が正式に発表する予定。

２８日に固まった公約の完成版では、基本方針として「自主憲法の制定」を明記。

 

首相公選制、参院廃止に加え、憲法改正を実現する９６条の改正などを盛り込んだ。朝日新聞社

 

自主憲法論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E4%B8%BB%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%AB%96

「日本国憲法第9条にある戦力・交戦権否定条項の廃止または修正が主眼とされ、また非常時の人権制限である国家緊急権の制定、国民の義務に関する条項の追加、天皇の元首性の明記、伝統尊重条項の追加」

 

※縊死原の意向で、維新の公約に「自主憲法制定」が加えられるそうで。そんな詭弁を使わずに「金融破綻で真っ青なご主人様ユダヤ金融悪魔様のために、日本が中国と戦争できるよう憲法９条を書き換えます。」とはっきり公約に書け、売国奴。

 

・↓謀略掲示板のコメントより

長男：真光
次男：世界救世教
三男：幸福の科学
四男：オウム

 

↓引用元のURLの方を張ります。まさにカルト一家ですね。

石原慎太郎の三男・宏高は「幸福の科学」の信者だった！2012.11.28 18:01（文春）
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2102 ハラ　2012/11/29 07:32

 

・石原さんは戦争大好きだからね。セックス好きのクリントンさん、戦争好きのブッシュさんとはよく言われたものでしたが、維新の会は両方がトップ。さすがです。

 

「俺は君のために死にに行く」なんて映画作っといて恥ずかしくないのかねえ。「俺はロックフェラー様のために死なせに行く」のお間違いじゃありませんか？

 

戦争やることも悪いけど、それを「独立国家」とか美名のもとに糊塗するのはもっと汚いですよ、石原さん。冗談はどうか、ご自分の下半身と小説もどきの卑俗なポルノだけで。 名無し　2012/11/29 07:59

・公約が解りやすくなったら、投票率は上がると思います。先日に、友人宅で、選挙の話題が出まして、言ってることが変わるし、何を考えているんだか、解りにくいから、下手に投票できないので、解る人に任せるしかないと言ってました。

 

私の場合は、以前は、投票所で考えていましたが、そこに資料は全く無く、適当に投票してました。

酷い時は、書く時に、候補者名の横に政党名さえありませんでしたが、そこは改善されたのがやっと数年前だったと思います。わざと解りにくく、やってるんでしょうね。 ４　2012/11/29 06:21

 

●みんなの統一教会は、誰にも相手にしてもらえないそうです。撃沈

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121128-00000096-mai-pol　

 

＜みんなの党＞「第三極」勢力と一線画す　独自路線へ　毎日新聞 11月28日(水)21時13分配信　みんなの党の渡辺喜美代表は２８日、大きく二つの流れができ始めた「第三極」勢力と一線を画し、独自に歩む考えを示した。

 

日本維新の会と協力し「相乗効果」を狙う戦略だったが、旧太陽の党が維新に先行合流したことで頓挫。嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事が結党した「日本未来の党」との合流もできず、党内からは「埋没しかねない」との懸念の声が出ている。(以下略） bj
2012/11/29 06:36

●鳩山元首相、議員生活に未練　日本未来の党からの出馬に色気？
2012.11.28 22:33

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121128/elc12112822360050-n1.htm

 

鳩山由紀夫元首相は２８日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」に加わる初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。

 

鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。

 

鳩山氏は１２月４日公示の衆院選への不出馬を決めている。さらに、民主党が初鹿氏の選挙区に対抗馬を擁立したことに触れた上で、

 

「私は今日、輿石東幹事長に応援に行かせてもらうと申し上げてからうかがった」と明かし、「それで結構だ」と輿石氏が述べたとも暴露し、他党の応援を容認されたと胸を張った。

 

※鳩山さん、政界再編の速度が思っていたより速くて決断が早すぎたようですね。さっさと鳩山グループ２０人引き連れて日本未来の党へ行って欲しいものです。

 

とにかく未来の議員を一人でも増やして欲しい。もちろん小泉チルドレン方式で寄せ集めばかり、みたいなことにならぬよう、よく人材は精査して欲しいですけど。

 

鳩山グループが全員合流すれば大きな勢力になれますから。小沢鋭仁氏も、極右の維新なんかに行くのを少し待っていればよかったのに。

 

スレチですが、ツィッターからの拾い物です。
消費税増税賛成議員血祭りリスト
http://www.google.co.jp/gwt/x?client=twitter&u=http://t.co/sByJho6G&ei=JMi1UPuhMoiClQXkwYCYCQ&wsc=tb&ct=pg1&whp=30

ただ、個人的には、使い方間違うと、十把一絡げに公選法違反で当選無効の罠にはまらないか心配です。備忘録で使う程度で抑えた方が…。セブンイレブンのプリントサービスにも対応して、ビラ作成対応済み。 みつば　2012/11/28 17:23