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経済問題

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アベノミクスの影響で、今年の4月頃から急に多くの物が値上がりしました。電気代とガス代も何度も上昇し、5月以降は家電やコンピューターも値上がりしました。
 
まさに物価上昇の1年でした。日銀は「量的緩和および質的緩和」の政策に舵を取り、庶民が味わう値上げラッシュ現象を横目に更なる緩和政策を行おうとしている。
 
昨年の12月の衆院選での政権交代を契機として、安倍首相が唱えている「アベノミクス」が、庶民の生活が良くなるような夢を国民に振りまきながら、現実は良くなっていると感じる人々は意外と少ないのが実情であろう。
 
バブル崩壊以降の約20年、日本は長期のデフレ社会でした。今の中学生や高校生などは生まれた時からデフレ社会の中で育ってきたといえるでしょう。
 
デフレ下では「価格を下げないと物が売れない→利益が薄いので企業が儲からない→社員の給与が上がらないか下がる→更に低価格の商品を求めるようになる、」といった負の連鎖であるデフレスパイラル現象になっていた。
 
安倍首相はデフレからの脱却を掲げ、2%の物価上昇目標を設定する事で、次第に企業が儲かるようにする政策へと転換したとされている。
 
そして日銀も多数の議席を獲得した与党に押される形で日銀総裁の人事も変わり、急激な
量的緩和が行われた。アベノミクスは3本の矢の政策を打ち出していた。
 
1つ目は市場に資金を流す「金融緩和」であり、2つ目は民主党政権で減少した公共事業を大幅に増やし、政府から民間の企業に資金を流す「積極的な財政出動」
 
3つ目は法人税の引き下げによって企業の利益率を増やし、業界を縛っていた規制を緩和して企業間で自由な競争を行わせる「成長戦略」である。

こうしてみると実に頼もしい政策に思えるが、現実問題として「まず最初に物価が上昇して企業の利益が増えてから、其の後に社員の給与に反映される」という構図である。
 
安倍政権は大企業へ賃上げを要求したが、こうした賃上げ要求は今まで組合が行う仕事でした。大手コンビ二や大手自動車メーカーは賃上げを約束し、賞与などに反映されるという。
 
しかし、其の賃上げは主に正社員が優遇され、非正規雇用者には反映されないようである。経済評論家の中には、「こうした3本の矢が波及すれば3年後には下請け企業や非正規雇用者の給与にも反映され増額されるようになる」と言う。
 
だが、単に好景気になるという報道ばかり賑わっていたが、実際に庶民の生活に反映されなければ、いくら特定の産業が潤ったとしても意味がない。デフレ時代も節約を余儀なくされたが、給与が上がるまでは今後も更なる節約を求められそうである。
ご無沙汰しています。
同僚に病欠者が相次ぎ、帰宅後に記事の原案を書く時間が取れませんでした。昨年から始めたボランティア仕事も増えたことも理由としてあります。
 
さて、話は本題に入ります。零細土建業の親戚がいますが、最近は仕事が極めて少なくて顔を合わすたびに「安倍政権でバブル復活して欲しい」と言っています。

いつものように、「新しい部門を立ち上げて新たな成長カーブを作ることですね」と言うと「そんな事はできない」と突っぱねられる。
 
「先代は農家だったのだから、また農業部門を設立することも案として考えてみては?」と言っても、「何を今更」という感じで押し問答の状態。
 
要するに、今まで通りの仕事で、景気が良くなる事を期待しているようにも感じる。仕事を転換するというのではなく、このまま新部門を立ち上げないと衰退する一方になるということに気付かない
 
下着産業のグンゼも、フィットネススポーツジムや温水プール経営を行っている事は有名だが、今年からは太陽光発電事業にも参入するという。

現在の大手企業も1つの部門だけで収益を上げている訳ではなく、複数の部門で成り立っているのは誰もが知る事だろう。其の中で成長する分野や成熟している分野が存在して、グループ全体で収益を上げているのである。

また、一般の個人商店だったのが、ネット通販に参入したら急成長を遂げて発展している会社も世の中には多く存在する。よって、零細であっても新規部門を立ち上げなければ、衰退は加速していく。
 
これが経済活動の変遷でもあると思う。農業と言っても、広い土地で作業をするという考え方は捨て去り、建物の中で数段の棚を設けて行う水耕栽培という方法が今後は魅力が増してくると考えます。
 
こうしたバイオ農業やバイオ食品の各事業は更に発展と将来性が見込める可能性を秘めていると思います。

アベノミクスでは再び道路特定財源の話が持ち上がっているが、其のシステム復活は時代遅れのような気がしてならない。
 
確かに時代に取り残された産業への支援や配慮といった「弱者救済」も必要なのだが、其れに巨額を注ぎ込む事は次第に減らして欲しいと思います。

農業の話が出たので、関連して書きますが、EUの最大の問題は各国の財政と経済における危機的状況が占めていると思いますが、マスコミ報道されない大きな問題があるのです。
 
其れは農業問題です。実はEUの問題の根幹の1つに、金融や財政の他にも、農業の過保護が存在しているのです。余った農作物やバター・チーズなどを政府が買取り、補助金を付けて輸出してきました。米国も似た事を行っている。
 
だから、日本に農産物の自由化などの圧力をかけているのでしょう。日本は食糧自給率が3割台になったと騒いでおり、自給率を大幅に上げるべきだという議論がある。
 
そこで、工場のような施設でクリーンな水耕栽培で野菜が作れれば、若者の就業率にも貢献できるし、若者の農業離れにも歯止めがかかるかもしれません。
 
自給率を3割台を5割に上げても、もし仮に戦争が起きたら日本全体が困窮するのは目に見えている。第2次世界大戦の時も、都市部の人たちが地方の農家を回って食料を得ようとしていた。
 
だが、農家も自分たちの生活が最優先なので、自分たちが先に食べて残りは高く買い取る企業などに販売してしまう。
 
戦争や天災の時のために自給率を上げるという意見もあるが、農家は日本国民の為に農産物を作っているのではなく、自分の為に仕事として農産物を作って売っているのである。
 
収入を得るための糧としての農業であり、人の為だとか慈善事業ではないのです。其の点を履き違えている意見も多い。今や、中国企業などが日本の農産物に目を付けて高値で買う現象も起きている。
 
日本産の方が上手いのであれば、中国の上流層は高くても買う。そういった国外需要があれば、日本の農家は日本国内だけに売るという手段は取らない。
 
既に水産物も其の傾向が加速している。確かに農村部の平均年齢は70歳代になってきており、後継者難や嫁不足に喘いでいる。
 
中国や東南アジアやフィリピンやポリネシアなどから嫁が来ているが、結構と長続きするのが以外にも島国育ちの嫁が多いという話もある。

話は戻るが、日本にも減反政策という愚策があって、政府がコメを買い取るから稲作を行わないでくれ!といって奨励してきた。
 
其れは1つに小麦粉を米国や豪州などから輸入するためでもあったが、其の大きな矛盾を長い間に渡り行ってきた。
 
近年は農水省も考えが変わってきていて、バイオや水耕栽培に補助金を出すようになった。食管法も緩和し、企業が農地を買うことも認めるようになった。将来、若者が農業に就く場合は、会社員として農作業をする時代が到来するかもしれない。
 
しかし、欧米の方法は、大規模農業を行う為には、遺伝子組み換え種子と専用農薬をセットで農家に販売し、取れた種子を翌年に使えば違法対象となるような仕組みを日本にも定着させたい狙いがある。
 
農水省でも一部の人が、欧米式の農業こそが理想と考える人がいるようにも思います。だから、「良い農村社会の構築」などと欧米的な住み分けをさせようとする。しかも、良い農産物とは「農薬漬け」が基本なのだから、そもそも話がオカシイ。

日本の場合、ナゼゆえ公共事業費が莫大になるのか。其れは、代議士や県議員などの地盤ごとに細分化され数多くの中小建設企業に発注されるからです。道路特定財源も其の温床となっていた。
 
日本の場合は1社で道路や鉄道は建設せず、国会議員や地方議員の影響のある企業へ「細切れ」で発注されるのです。其れが更に市議員や町議員の息がかかった下請け零細企業に工事を請け負わせる。
 
其の見返りとして、選挙の固定票や札束などで議員を動かして予算を取ってこさせ、田畑に巨大な公務員用の福利厚生施設やグリーンピアなどの施設を建設し、各種の道路を作ってきた。
 
この道路特定財源に群がる中小と零細の建設業者が、現在の日本経済の足を引っ張る長期不況の要因の1つで、寄生虫に蝕まれているような状態のようにも思えてくる。彼らを救済したり援助することも、安倍政権では求められているのです。
 
日本全国で建設関係の会社は50万社以上も存在し、其の大半が高度経済成長期に農業から転換してきた人たちでした。体内に入り込んだ寄生虫は宿主が死ねば、自分も死ぬことから、宿主と寄生虫の関係とは其のようなもので、土建や建設の産業が高度経済成長からバブル期に増えすぎて、宿主である日本経済の足を引っ張っている。
 
本当に勇気のある総理大臣や国土交通大臣ならば、公共事業費は半分以下にカットするか、4〜5年の間は4割減にするだろう。しかし、道路族や建設族などの議員が多いので其れが出来ないのが実情であろう。
 
大幅に減額されれば、其の巨額財源に依存する業者は減ったり転換したりしていく。つまり、あぶれた人は他の仕事を探すようになる。60代は引退して、若い人は興隆産業に就いてもらいたい。
 
公共事業費のカットは赤字国債の減少にも繋がる。そうなれば、減税が言われるようになるかもしれない上に、民間を循環する資金が更に増える事になる。
 
既存施設などのメンテナンスや保守工事などは必要だが、衰退産業を見限り新興産業への早期転換が、日本経済再生への道になると思います。
 
仕事が殆ど無いという状態は、社会から必要とされていないのであり、早急な見切りが肝心なのだが、「今まで通り」に固執し、政治家を使って再び土建業を活性化させようとしている「わるあがき」に思える。
 
また、国内ばかりで仕事を探すのではなく、先見の明がある土建業者は、開発途上国のインフラ建設などを始め海外へシフトしている。
 
土建業の大半は、元は町大工か農家が多いのだから、元の業種に戻るか新興産業や隙間産業への転業。そうなれば、日本経済が背負っていた荷物は減り、日本経済は身軽になって再生への道を邁進していく。
 
公共事業費を半分にするだけでも身軽になるのです。其の分の予算を新興産業や発展産業に回せば更に日本経済は加速するでしょう。
 
JRも分割民営化し、巨額の借金を国鉄清算事業団に背負わせて、借金の無い状態で始めたからこそ軌道に乗ったのです。莫大な赤字借金を背負ったままでJRへ移行していたら、現在のような発展は無かったかもしれない。
 
NTTやJTも同様。国家も身軽になって日本の未来を背負う産業に資金が回るようになれば、景気浮揚も早くなる。重い荷物を背負ったままでは、早く走れないし飛ぶことさえ難かしい。
 
既存の仕事を失ったからといって、決して死ぬわけではない。国民の約1割以上が土建や建設関係に従事しているという、とても先進国とはいえない産業構造から脱皮することこそ、景気浮揚の近道なのだと思います。
 
この世は「諸行無常」であり、時代が変われば産業構造も変わるものです。財政再建など簡単に出来てしまうはずですが、既得権益の維持に躍起になっている人々や、其れに縛られている政治家や役人の多さが、日本経済の足かせになっているともいえるのが現在なのです。
 
マスコミは其の問題を指摘すべきなのですが、クレームを恐れて日本経済の病巣部を指摘しない。私は土建業を批判しているのでは無いのです。本当の問題点を明らかにしたいだけです。上辺だけ滑る議論は無駄であり、根本から治せば病は良くなるのです。
 
 
クール・ジャパン新機軸 アニメから食や観光に裾野拡大
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130201/biz13020109070011-n1.htm
私たちの生活に直結する食品や外食産業の価格、そして衣料品や装飾品まで、多岐に渡って格安な商品を多く生んできたデフレですが、一方の側面から見ればデフレは庶民の味方であったと思っても決して過言ではありません。
 
デフレから脱却するということは、そういった安価な商品までも値上げしてしまう可能性も含んでいるのです。インフレで値上げするものの代表的なものに、最初に電気料金やガス料金などが挙げられます。
 
尖閣諸島周辺海底にイラクの埋蔵量に匹敵するくらいの原油が眠っている可能性が取りざたされていますが、今回の尖閣問題で採掘できる可能性が再び遠のいてしまいました。
 
日本はエネルギー資源を海外に依存しなければならない状況に置かれ、其の大半を海外から輸入している国ですが、其の貿易決済のドルが使用されていることから、円安傾向は更に輸入品へ価格の上昇を招きかねません。
 
つまり、電気やガス料金は問答無用で値上げされてしまうのです。其れを打開するには日本円が基軸通貨となれば安泰なのですが、そうは言っても米国が許しません。
 
米ドルが基軸通貨から外れれば、米国の財政や米国の価値そのものが更に下がり、国家の維持が難かしくなってしまうでしょう。
 
既にイランやインドは日本円決済を申し出ていますが、日本の過度な遠慮や米国の反対に遭って実現できていません。イラクも石油決済に脱ドルを掲げたことで叩かれました。
 
リビアのカダフィも金本位制への回帰を夢見て先ずはアフリカ統一通貨「ディナール金貨」を立ち上げましたが、傀儡政権の樹立や石油など天然資源の略奪も含めて英仏米に軍事攻撃され儚くも志半ばで散りました。イラクもリビアもシリアも、反政府軍の後ろには欧米勢力が関与していました。
 
確かに「イジメられないために上手く立ち回る事」は必要ですが、私たちは英米仏などによる「イジメ行為」や略奪を許してはならないし、同盟国だからといって加担してはいけないのです。
 
日本円で貿易決済が可能になれば、円高を抑制する為替介入などの無駄は必要なくなります。米国としては其れでは困るので、何とかドル維持のために様々な画策をしています。
 
それたので話は戻りますが、円安に向かうことでデメリットも多く発生していくでしょう。先述したように石油価格の上昇の他にも、家電製品などに使う各種部品や原材料の輸入価格、そして穀物価格の上昇も起きてくる。

大衆レベルで其の負の波及効果が発生しかねません。例えば、一般的な20代から30代前半の夫婦と子供のいる家庭で、月収が25万円程度だとします。
 
其の中で飲食費が5万円ほどでも、円安やインフによる商品価格上昇で、全く同じ物を買ったとしても合計で6万円になってしまう可能性もあります。
 
其の分、給与も上昇すれば問題がないのですが、全ての産業において昇給は難かしいと考えます。
外食産業も原材料の高騰で影響を受けて値上げを余儀なくされるでしょうし、激安が売りだった商売も、次第に内容量の減少といった「隠れた値上げ」や事実上の値上げが行われるかもしれません。
 
低価格の商品購入に慣れている目の肥えた消費者が、「安かろう悪かろう商品」で満足するはずがありませんから、客足が離れていくことも予想されます。
 
其の上、原材料が高騰したからといって、商品の品質を落として販売するわけにも行かず、其の穴埋めとして人件費の削減や調理や加工の自動化が促進され、人間の手作業がドンドン減ってしまうことも有り得ます。
 
原材料が上がれば、そういった面でコストカットを図るしか方法は無く、企業収益を圧迫することに繋がりかねません。
 
そして、食料品と並んで生活必需品の1つである衣料分野も、かなり苦戦を強いられるかもしれません。既に日本製の衣料品は激減しており、中国や東南アジアで生産された物が多く店頭に並んでいます。
 
其の中でも中国生産が主体であるユニクロなど、低価格なわりに高品質という触れ込みで人気を博している企業も、値上げを実施すると直ぐに売り上げに響きます。既に中国でもインフレによる賃上げ現象が起きています。
 
よって、値上げに踏み切る事を躊躇したりしていると、其の分の利益を圧迫してしまいます。そういった事で、製造コストや販売店員の見直しなどの固定費コストカットが徹底されて価格を抑える手段を取りそうです。
 
そうなると従業員の給与も減額され、昇給など夢に終わる可能性がありますし、正社員も契約制やパートに格下げされる可能性もありますので、雇用促進どころか雇用縮小が行われることもあります。
 
既にQEが何度も行われている米国では、商品価格の上昇のわりには雇用の拡大が行われず、ドル価値の目減りもあって新たなインフレ不況が出現し始めています。
 
この失敗例を日本は参考にすべきなのですが、目先の成果ばかり追求する政治家によって、こうした負の側面は隠されてしまいがちです。
 
日本では当たり前となっている100円均一の商品ですが、値上げするにしても110円や120円にするわけにもいかず、内容量減少や品質低下など「見えない値上げ」が行われるかもしれません。
 
これも既に価格競争の熾烈化で限界ギリギリにまで抑えられているため、これ以上のコストカットは難かしいと予想します。
 
デフレ恩恵を受けてきた消費者は既に非常に目が肥えており、中途半端な商品では購買意欲が喚起されません。
実際、激安業界といっても原材料や単価が上昇しては、低価格販売の継続は難かしく、収益を圧迫しては企業の存続さえ危ぶまれてしまいますし、企業間の生き残り競争も熾烈化しそうです。
 
もし仮にインフレ政策が上手くいって景気が少し上向きになったと仮定した場合では、全体的に資金が社会に循環し、給与が上がったり消費が増えたりして、日本経済全体が潤うという理屈なのですが、そう簡単に事が運ぶとは欧米の失敗を見れば単純には手放しで賛同できません。
 
これは先述したように、業種によっては皺寄せが来る業界もあり、社会全体的に潤うことは難かしいでしょうし、皺寄せが来る業界の従業員の家計にも同様にカネが巡ってくるわけではないとも思えます。
 
金融や建設や軍事などの関係企業は少し上向くかもしれませんが、このようにアベノミクス政策の恩恵を受ける事が出来る人と出来ない人といった「新たな2極分化」が発生してしまう可能性も含んでいるのです。
 
一般庶民の家計には、今後は消費税の増税といった難題が待ち構えています。そんな輸入品の値上げの嵐が吹き荒れるかもしれない時代、私たち庶民は、どのようにして家庭を守る事が出来るかを考える必要に迫られていると思います。
よく、一般的には米国社会の素晴らしさを説く人がいますが、果たして本当でしょうか。遺産相続による富の継承も大きな問題です。
 
富裕者は親から子へ大半の資産の移転を行っていますが、これは個人の自由な機会の均等という観点から見ても、個人の努力無しに莫大な資産や地位を得る事は、人間性の進展にも影響を与える可能性が高いからでもあります。
 
そもそも、相続された遺産は個人が真っ当に働いて得た富ではないからです。自分で労働して得た富は尊重されるものですが、例え親が頑張って得た富を労せずに得ることが多く行われると、一般人の勤労意欲も失われていきます。
 
世界中の国々で施行されている税法が正当に全ての国民に適応されていれば、こうのような相続社会からの変革は実現できるのですが、実際には特例があって税法どおりには実行されていない場合も多いのです。
 
米国の場合、相続資産が60万ドル(約53,400,000円)までは相続税が免除になる税法があります。其れ以上の資産については相続税が課せられます。
 
しかし、実際に其の法律が適応されることは意外と少ないのです。其の原因は多くの抜け道が富裕者の為に用意されているからです。
 
先ごろ破産しましたが、「金持ち父さん貧乏父さん」の著書で有名なロバート・キヨサキ氏の著書の中でも、其の抜け道の存在が幾つか明記されています。
 
富裕者は奨学金支援や自然環境保護活動や医療支援活動などを名目にして基金を拠出して財団を設立。其の財団の基金が生み出す金利は、設立された財団の運営費にも使用されますが、其の一部は財団の役員や従業員の給与や賞与として支払われます。
 
富裕層の子供たちは、大半は祖父や父親が作った財団の役員に就任している場合が多いのです。
財団の役員としての給与や賞与として、基金の利息の一部が富裕者の子供や親族に支払われる形で、富裕層の子弟は巨額の富の移転を相続税を1ドルも支払うことなく受け取っているのです。
 
こうした財団基金の大きさは数千万ドル以上に達する事が多く、中には数十億ドルも膨らむ事があります。まさに事実上の合法脱税ともいうべき手法なのです。
 
財団の他にも富裕者の持つ複数の企業で役員として就任し、そこで莫大な経費を私用に使っていたりします。
 
米国の政治家の多くは、この問題をメディアなどから指摘されても、「我が国は世界一の機会均等の国であり、自由と民主主義と平等の国」だと主張します。
 
しかし、富裕者の子弟と其の他の人々との間には、人生のスタート地点において、予め成功への機会が不均等になっているのが米国社会の現状なのです。
 
このような事実上の脱税システムを作り出して野放しにしているのは、富裕者に買収されたり各種産業の子飼いとして国会に送り込まれた政治家たちなのです。
 
更に労働者賃金の問題も不均等です。先進国の殆どには最低賃金制度が敷かれているので、就職すれば最低賃金は保証されています。
 
実際に最低賃金が高いのは日本とドイツくらいでしょう。意外だと思うでしょうが他の先進諸国は差こそあれ低い傾向にあります。
 
特に米国の最低賃金は、現実には最低限の生活すらできないほど低く抑えられてきました。つまり、心身共にマトモな成人でさえ最低限の生活すら保障されないのが実情です。
 
其の要因には、経営者や幹部が法外な報酬を得る元手にされているという側面もあります。ここで問題なのは、最低賃金が低い国が最高賃金が非常に高いという矛盾です。
 
特に米英では最高賃金は一般社員の数百倍になるケースが多く存在しています。ここの現象は極めて不均衡です。せめて最低賃金の10倍が限度でしょう。数百倍もの差があるから極端な貧富の差が生じる要因になるのです。
 
企業の経営者が其の高額報酬を得ることを止め、通常賃金の10倍程度で我慢するような社会へ変革出来たならば、失業率は大幅に減るでしょう。
 
近年では政治民主主義の時代が到来したので、米国でも大統領は意外と高額報酬ではありませんし、日本の総理大臣も眼を剥くほど驚くような給与ではありません。政治権力者が超高額収入を得る時代は王政の減少で終わりました。
 
しかし、経済の世界では未だに超高額報酬がステイタスシンボル化されています。だが、カネの過多で人間のランク付けがされる時代は終焉に向かっています。この不均衡の是正を経済界にも拡大していく必要があります。
 
米国の他にも外国に住んだ事のない日本人、例え住んだ事があっても中流以上の階級としか付き合わなかった人には理解できないでしょうが、貧困層や食券受給者には資本主義システムに対する激しい憎悪が感じられます。
 
この30年以上もの間、米国式資本主義もしくはグローバルスタンダードという経済システムは米国の中流以下の市民に辛い仕打ちをしてきました。
 
多くの下流の人たちはホームレスや食券受給者や政府扶養へと転落し、中流の多くが下流層へと転落していきました。
 
米国社会の最大の敵は銃と麻薬だと言われていますが、其れにも関わらず銃による殺人事件は後を絶たず、麻薬常習者へ転落する少年少女の数は上昇しています。
 
其の上、一般市民が銃の犠牲になるケースも増大し、麻薬も一般人にまで普及するようになりました。米国の一部の州ではマリファナが嗜好品として解禁されるという異常事態にまで発展しています。
 
また、普通の市民でも基本的生活基盤が侵害され、労働者の実質賃金は下がり続けているのに、相次ぐQEによってインフレが加速し物価上昇が顕著化しています。
 
給与は下がっているのに物価は上昇する。もはや悪夢です。定職に就いていても、いつレイオフの対象にされるか分からない状況。既に大学を卒業すれば良い就職先が保障される時代は終わったのです。
 
普通の国民が苦しんでいる一方で、金融資本家を救済するために行われたQEによって不良債権がチャラになったことで富裕者は贅沢を継続しています。
 
既にワシントン連邦政府も国際金融資本家たちに買収され、悪化している庶民の生活を改善するどころか、財税の崖によって強制的に国民への行政サービスなどが大幅に削られる瀬戸際になっています。
 
何とか先送りに成功したようですが、近いうちに再び危機が巡ってきます。つまり、危機の先送りしか解決策が無いのです。
 
反日的だった国務長官の態度が変わり、日本に擦り寄る態度になっていることも、当座の運転資金を得るために日本のカネを当てにしているとも思えます。
 
貧困層の米国人は、この経済システムの不平等さと不自由さに強烈な反感と嫌悪感を抱いており、既に富裕者と貧困者は不倶戴天の敵となりつつあります。
 
富裕者たちが政治家を使ってまでダウ平均を死守しようとするのは、ダウ平均の暴落が自分たちの転落に直結しているからです。一般の米国人はダウ平均には意外と関心は少なく、其の代わりに嫌悪の対象となっているのです。
 
そして、西洋資本主義の終末期に当たるのが現在です。西洋資本主義がバランスシートを取り入れ、左側の「借方」と右側の「貸方」との厳密な一致を絶対原則としたのは、資源や材料の無駄を省いて有効活用する事と固定費や流動費をキチンと把握して経営状態を明確にしたかったからです。
 
無節操で無頓着な経営をすれば、資源や材料の無駄使いが起きて左右のバランスが不均衡になり経営が悪化し、其の企業は経済の敗者となり姿を消していく。
 
しかし、デリバティブ取引が発明され継続する以上、バランスシートは意図的に操作され機能していない状態です。後から書き換えが可能だからですが、粉飾と損失の先送りが行われるようになると、既にマトモな資本主義とは言えません。
 
資本主義の原則であるはずの「資源や材料の有効活用」の大儀は失われ、決算や損失の操作が行われるデリバティブ取引の巨大化は、資本主義そのものを衰退させる要因になっているのです。
 
近い将来、必ずや報いが到来し社会的調節機能が働き、其の寿命を喪失させていくと思います。
其のマネーゲームによる巨額損失の穴埋めに使われるのが最終的には国民の税金ですから、現在の金融至上主義の風潮が巡っては社会の活力を欠落させているような気がします。
 
 
 
 
 
 
●【三菱UFJ銀、イラン口座の凍結を解除】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000599-san-bus_all
 
 
●円と人民元6月にも直接取引…米ドル介在させず
読売新聞 5月26日(土)3時1分配信
 
円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が、6月にも始まることが明らかになった。
 
日中両政府が東京と上海に市場を整備する方向で最終調整しており、近く正式に合意する見通しだ。
 
現在、円と人民元は米ドルを介在させて交換されており、手数料が割高になっている。直接交換が実現すれば、決済費用の削減につながるほか、手続きが簡単になることから、日中貿易の円滑化や取引拡大が期待できる。
 
円と人民元の直接交換を巡っては、昨年12月に北京で行われた日中首脳会談で、直接取引市場の整備を進めることで合意し、2月から両国の関係当局による作業部会で協議を進めていた。
 
現在、円と人民元の取引は、制度上は可能だが、取引市場が未整備で、金融機関の体制も整っておらず、ほとんどがドルを介在させている。
最終更新:5月26日(土)3時1分
 
これで円と人民元を交換するのに、毎度のごとくドルに替えてからなどという無駄が減りました。 これまでのように、外資系金融が手数料を掠め取ったり、不法にレートを操作することができなくなる。
 
もう日本は必要以上に国際化を焦って採用したり、友好親善の国際関係を焦る事は終わりにした方が良いのです。
 
似非右翼や維新の会が主張している核武装論や鎖国論も学校の社会科では教えないですが、学校の授業で教えるのは主に結果が判明している事柄ばかりで時代遅れで古臭い
 
このような古い事象を基盤として教師や教科書を作る学者は、其の古臭い事象を教えているが、其れでは未来が見えずに直ぐに限界と壁に突き当たる。
 
また過去の歴史に学ぶ事や似たような歴史が繰り返されているという現象も含めて、未来を探る努力をする事が求められているにもかかわらず、斉一論に染まったアカデミズムは硬直化し、柔軟な思考で新説や新発見を容認できなくなってしまっている。
 
新しい学説を否定し既存の範囲内で凝り固まって、自分たちの既得権益を守ろうとする、其れが現代アカデミズムが抱える弱点となっている。
 
世間では頭が良いとされている部類なのだろうが、嘘を刷り込まれている人間を教諭と呼ぶ時代が直ぐ近づいている。時代が変われば常識も変わる。 
 
現在では20年前のバブル時代の常識は現在では通用しないし、10年前の構造改革に浮かれて支持した国民は結果的には酷い目に遭った。
 
現在、何が水面下で起きているかを知る必要があると思うのです。そう、其れは経済戦争という考えです。
表向きは同盟国となっているが、軍事力の弱い其の同盟国に対してカネを巻き上げるために酷い仕打ちが行われているのである。また、米企業が復興利権に食い込んでいる。インドネシア、ニュージーランド、日本。
 
また、中国は日本に対する劣等感が凝り固まっているので、常に日本の真似ばかりするようになっている。米国も日本の経済力に完全に敗北し、現在では日本に養われている状態に等しい。
 
最近の米国のブログでは、米国債を買っているのは主に日本と中国であるから、米国政府は日本や中国に巨額の借金を返せないない場合、国土を切り売りしなくてはならなくなるだろうとまで書くブロガーも出てきている。
 
其の場合、日本が本当に権利を主張するかどうかは疑問である。日本国民は欧米礼賛を思考を捨て、文明の交代期の真っ只中にいる現状を把握し其の事実を知らねばならない。
 
そして、日本は世界で一番信頼されている国だという事実を知って自信を持たねばならない。毎日のようにマスコミ情報ばかりでは気が滅入るばかりであり、未来を悲観するようになるのも頷ける。
 
この辺で米式スタンダードを崇拝するのは止めて、日本スタンダードを主張し始めても良いのではないか。
まだ米国の諜報員や対日工作員が国内で政治を操っているのでナカナカ言えないかもしれないが、徐々に打ち出す準備は始めても良いと思う。
 
例えば、米国は日本に輸出する牛肉についてBSE全頭検査を通達しているにも関わらず、TPPでは「全頭検査は必要なく、つべこべ言わず全て受け入れろ」と言わんばかりである。
 
この様な不当な要求は農業だけでなくTPP全般に言える。日本の食肉業が米国へ行って牧場を作ることもできる。
この日本の食肉業の「売り」は、全頭検査と生産者がハッキリした飼料を使用し、徹底した清潔さを打ち出し、高度な安全性を持って主に日本に輸出する「日本式」を採用するように米国内にも宣伝する。
 
そうすると厳重な安全管理を通過した肉だからということで米国内でも受け入れられ販路が広がるようになるかもしれない。
米国の業界が動いてスキャンダルを捏造する事も行われるかもしれないが、其れを注意すれば富裕層は大方では日本式を支持するだろう。
 
既に中国の富裕層は日本産の食品を買い求める傾向が高くなっている。其の流れが中流層にまで波及し始めている。
 
中国で子を持つ母親たちは、粉ミルクも日本企業の製造した商品を買う傾向にある。相次ぐ自己利益優先主義に染まった自国企業の製品は信用されていないのである。中国人観光客の多くが日本で売られている中国製は買わない現象も起きている。 
 
これから韓国の金融機関の破綻が露呈してくるだろうし、相変わらずギリシャの金融機関も時限爆弾を抱えてヤバイ状態にある。
 
日本にカネを出させるためには、韓国だけでなく米国でも慰安婦像の設置が行われており、ナリフリ構わず脅しをかけてくる。
 
話は戻るが、相手が狡猾ならば其の狡猾さを是正したり削げば良いのである。こうした開発輸入も必要になってくる。コノ開発輸入は既に自動車産業でも成功している。
 
米国に工場を持つ日本の自動車企業は日本と同様な生産方式を採用している。この牛肉業の米国進出は、日本が米国の業界に譲歩して要求を呑んでしまう可能性もあるので、ナカナカ参入することが難かしいようだ。
 
もし、米国の主張が通り、規制が緩和され輸入が解禁されてしまったら、米国へ参入する意味がなくなってしまうからである。

日本の国内マーケットは品質に優れているので、将来的には日本人マーケットの好みに世界の製造業は従っていくことになるでしょう。
 
諸外国のように「生産したぞ!ホラ買え」というのではなく、消費者が生産を引っ張って主導していく形態に向かうと思う。必ず日本が正しかったという時代が到来することを信じて待つことも重要です。
 
仮に日本が「1年ほど鎖国します」と宣言すれば、大反対の嵐が世界各地で沸き起こる可能性がある。其れも1つの脅しの外交手段である。何も鎖国を実現しなくても良くて、単に言ってみるだけで絶大な効果はある。
 
先日にコメントいただいたような「日本語を外国語の文法に変える」よりも、日本人が大陸の外交を少し真似れば良いのです。日本製品を買いたい消費者は世界中に存在し、日本に製品を売り込みたい企業も世界に存在している。
 
だから、日本は鎖国させてもらえないはずだが、今まで受けた謀略に比べれば其れだけ強い態度に出ても決してバチは当たらない。
 
国際化における外交は、常に日本が譲歩し続けるのではなく、其の様な「化かし合い」程度で均衡が取れると思うのです。
 
テレビを見ていると、日本経済について語る有識者やコメンテーターの殆どが、輸出ばかりを取り上げて「輸出こそ日本経済の生命線である」と繰り返している。
 
そして直ぐに経団連メンバーの会社に取材に行って、「ヤッパリ輸出するには円高を是正して円安にすることが必要」などと言う。
 
ただでさえ日本は世界の中でも輸出が強過ぎて外貨準備高が莫大に蓄積しているのに、何とかの1つ覚えの様に何故ゆえ「輸出優先」で不景気を打開しようとするのだろうか。
 
実はマスコミは隠しているが、米国に輸出した代金を現金のドルではなく、米国の要請を呑んで米国債として受け取っているから、いつまで経っても現金として日本国内に回らないのです。
 
タダで米国に貢物を献上していることに近い。国債の利息は支払われるかもしれないが、貿易の代金を紙屑で貰って貯め続けても不景気に拍車がかかるだけ。それならば、日本円を貿易通貨として主張してしまえばいい。
 
まずは、韓国やBRICs諸国やASEAN諸国など貿易高の多い地域や近隣諸国と協議して貿易代金を日本円で決済するように言ってみる。
 
既にイランはインドとの間で、日本円で石油取引を決済の可を打ち出している。中国も其の意思があることを表明している。これが米国と英国の逆鱗に触れている一因でもある。
 
つまり、ドル防衛だ。ポンドもドルに連動している。アジア圏で日本円決済が加速すれば、米英から日本も経済制裁を受けるかもしれないが、日本無しで世界経済は回らないのが現状であるから米英の主張は空回りに終わる。
 
しかも、米国債を買っている日本を経済制裁したら自分の首を絞めることに繋がる。事実、イランへの経済制裁は全て例外となって形骸化し、全く米英の目論見通りにはなっていない。
 
日本は輸出だけを増やしても紙屑の米国債を増やすだけであり、其の米国債を現金化してIMFに融資しようとした財務大臣は酩酊状態で会見を行い失脚した。そして、其の案に賛同した当時のIMF専務理事はセクハラで逮捕された。
 
こうした事が行われるから、自己保身で誰も米国債の売却について発言できない。大半の経済学者も輸出さえ増やせば景気が良くなると考えているが、貯金ばかり増やしても仕方が無く、景気を良くするには国内に資金を循環させることなのに、国内のカネが動かないから不景気なのだとは誰も言わない。
 
以前「みんな、もっとカネを使おう」とテレビ番組内で芸人の内村氏がマトモな発言したら、何故か其の後に内村氏の出演番組が減ったことがある。彼は不景気の要因がわかっていたのだと思う。
 
景気回復には貿易黒字で溜まりに溜まった外貨準備高を使うのが最善なのだが、其の外貨準備高の殆どが米国債に化けている。
 
今まで米国側に言われるまま貿易代金を現金ではなく米国債にして買ってきた。しかも、円高介入に際してもドル買いを偽装して米国債を買うこともあった。
 
もし、米国が破綻すれば今まで蓄えてきた巨額の貯金は全て紙屑となるのは明白だ。今後、日本政府は、現物の担保を取っておく必要がある。
 
国債とは借金の証文であるから、現物の担保をとっておくことも戦略として有効です。最近、ベトナム人が米国の町を丸ごと購入したが、日本も西海岸のドコかの広大な土地やレアメタルの鉱物資源の鉱山や天然ガス田を米国債購入の担保にしておくことは有効です。
 
こうした方法を政治家や官僚が主張すべきなのですが、嵌められたり有りもしないレッテルを貼られ失脚させられたりするので怖がっている。自己保身を最優先にするので其の様な担保は全く取らずに湯水のごとく貢いでいるのが現状。
 
世界の歴史を知れば外国の軍隊が駐留していることは属国を意味する。確かに、在日米軍の存在で判るように日本は現時点では未だに米国の属国状態だから、米国益の沿わない政治家や官僚は失脚したり政治活動を制限される。
 
其の捏造にマスコミや司法が大きく加担している。まさに腐敗である。その結果、彼らは事なかれの前例主義に染まって大局観が見れず、日本人としての魂をユダ金に売り渡し自分の保身や老後ばかりに目が行っているのだろう。

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