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日本企業の製品や文化の面でも強制的に押し付けるのではなく、気品的には自国民向けの商品や文化産業が、やがて諸外国の人々が欲しがったり興味を抱くようになっています。
日本は、イギリスやフランスやスペインなどのように植民地へ強制的に押し付けたり非道な搾取は行いませんでした。
統治や軍政時代も文字や計算を教えました。搾取や支配を目的とする
なら、反抗の要因となるので基本的には文字や計算は教えません。
米国は建国以前から欧州などからの移民で成り立ってきた、1776年に
建国された若い国家です。
多人種と多民族の坩堝から、相互理解による道を諦め、多くの法を文 書化することで国民を纏める法治国家でもあります。
13州の独立が果たされると、今度は西へ西へと開拓していったが、こ
こに一時的に拠点を設けて町をつくろうと思ったときに先ずは法律を
決めた。
簡易的な選挙を行って町長は誰で保安官は誰で裁判官は誰で、と決めていき行政秩序をつくる。「この町の法律はコレだ。嫌なら他へ出て 行け！納得した者だけが住人として認める」と決めた。
こうして西へと拡大していったのがアメリカの国土拡大パターンであ る。米国は狡猾な手段を使った戦争によって、最終的にはメキシコの
領土の約半分を奪い太平洋に繋がる広い領土を得ました。
近代における数々の戦争や紛争やテロや大規模暴動から始まる革命や大戦争など、それらの多くに米国が関与して来たことは明白です。こ の戦争は綿密に計画し機が熟すまで待って行ってきたことがわかる。
先ずは法律を作って統治を始めるという方策がアメリカ流で、この方
法を使って世界中を支配下の置こうと思っている。
この法による支配は表向きは合理的であるように思えるが、突き詰め
ていけば「嫌なら出て行け」「反逆する者は罰する」という体制を生
みやすいのです。
要するに、千年以上も異民族支配の無かった日本的思考と常に国境が大きく変化していた大陸的思考との違いです。
米国は、国家としての成り立ちの中で、先住民であるインディアンを虐殺し土地を奪って僻地に押し込めた。白人たちは先住民と交わした友好条約を勝手に破棄し彼らの土地を奪ってきた。
軍産複合体が基幹産業の一角を担い、戦争によって軍需産業関連と武器商人が巨万の富を得てきた軍事国家という側面も持ち合わせている。
今まで、どれだけの罪のない人々を虫けらのように大量殺戮してきたのか。それでは、何故ゆえ米国では奴隷制度が実在し、人間を家畜同然に売買してきたのでしょうか。奴隷開放が行われたとはいえ、潜在的に差別が残っていると思います。
表面的には差別を嫌悪するように変わっており、TVドラマなどは白人 だけでなく東洋人や黒人も出演させる事が多くなっているのも事実で
す。
米国は、インディアンを雪の降る冬季に千数百キロを呑まず食わずを 歩かせたのは虐待ではなく、日本軍が米軍捕虜を約60キロの距離のジャングルを歩かせてたのは「死の行進」だと身勝手な主張をする。
まったく「どの口が言うてんねん」と言いたくなる。どうやら、彼ら白人の思考は「先住民は動物だから虐待ではなく、米国人は人間だから其れは虐待である」という理不尽な理屈のようで、捕虜と一緒に歩いた日本兵は彼らにしてみれば人間として扱われていない証拠である。
私たち日本人は白人だけでなくシナや朝鮮を含めた大陸人を正しく評価すべきである。 例えば、残虐性や好戦的、腹黒さ、自分を守るためならウソを平気で言う、直ぐに人を騙して奪おうとする、基本的に短気で直ぐカッとなり易くヒステリックで、些細な刺激で簡単に暴動を起こしやすいなど。
確かに中には、真面目で礼節を重んじる人も多いのでしょう。 しかし、欧州諸国からアジアやアフリカの人々が非人間的な扱いを受けたり、熾烈な搾取が行われてきたことは事実です。
かつて、1915年にアメリカで「KKK」が大流行し、全米を過熱させる勢い
で差別主義の旋風が復活してしまった背景には、「国民の創世」とい
う非常に差別的な映画が大きく影響していました。
この映画が米国で公開されると直ぐに、史上空前の興行収入を上げま した。この差別映画を妄信して影響を受けた白人たちが黒人に対して
暴力を振るったり露骨な差別が過激化していった。
この映画の内容は、劣情に駆られた黒人の群集が南部を支配してしまったので、白人だけで構成された「KKK」という名の「白い騎士団」が 立ち上がり、其の悪党と化した黒人たちを叩きのめすという内容でし
た。
当時の大統領だったウッドロー・ウィルソンもホワイトハウス内で特 別上映させたほどの超人気映画で、その影響もあってか「KKK」は組織を急速に拡大することが出来たほほどでした。
人種差別と偏見の極みで悪意に満ちた映画が白人たちの間で大人気となり、白人の差別意識に絶大な影響を与えてしまったのです。 そして、全米のレストランやバスや鉄道、それにトイレやホテルなど から黒人を完全に閉め出し、最終的には殆どの行政でも全て黒人用と
白人用を区分けさせるほど悪影響を与えました。
単に肌の色だけではなく、体力的には黒人に勝てない其の劣等感から生じたもんだとも思います。
米国のオリンピック選手は黒人が多い事も其の査証ともいえるでしょう。其の反動が表向きには「差別は無い」と主張しているのが現在のなのでしょう。
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歴史・近代史
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今回は、記事にいただいたコメントに対しての返答を含んだ記事となります。
こんにちは、真の正義様。仰るような事は過去記事に書いてきました。ただの感情論だけでは世の中の流れに逆流してしまいかねません。
其の前に、まず文明や覇権はジワジワと移行しており、欧米が世界の中心という考えは今や時代遅れとなりつつあることを認識していただかないと、いつまでも議論が堂々巡りになってしまいます。
欧米の時代は既に終わっているも同然であり、近い将来において各地で革命が起きてくる可能性がありますし、今後は本格的に中世期に突入して戦乱の世になると推測されます。
国家破綻状態ばかりの没落する勢力の側に寄り添い続ける事は、一緒に心中に向かう事と似ていると思いませんか。もっと真の世界情勢を知っていただきたいと思います。
時代は常に変化していますから、衰退が激しくなる側と徐々に手を切るように仕向けていき、一方で興隆する側との連携や交易を重視する政策への転換が求められているのです。
過去の体験から、直ぐに手を切ろうとすると様々な謀略を仕掛けられたり暴発して何をするかわかりませんから、徐々に手を切るようにしているのだと思います。
現在、日本政府の外貨準備高として保有している中で大半が国債の形となっています。其の中でも9割以上が米国債です。
しかも、米国は昨年の8月2日に事実上の国家破綻状態に陥りましたが、国債発行限度額を急場しのぎで無理やり引き上げて何とか維持していますので、おそらく日本が大量に保有している米国債は将来的には紙屑となるでしょう。
こうした「アジアの時代」を見越して、米国債の購入を減らしながら次第に日中韓露の連携を強化していくものと思われます。
日本は1500年以上に渡る単一王朝を未だに維持している世界でも極めて稀有な国です。つまり、大陸国のように王朝が出現しては異民族の流入によって王朝が倒されるといったフルモデルチェンジに近いことはありませんでした。
島国である日本の歴史は、常に政治的にはマイナーチェンジの繰り返しだったと思います。一番上の頂点に天皇がいたので、例え時代の覇者になっても、摂政、太政大臣、関白、征夷大将軍であり、決して天皇にはなれませんでした。
ましてや、皇室を倒して自分が国王になることなど、絶大な権力を握っても政略結婚で娘を嫁がせて孫を天皇に据えるくらいで貴族や武将たち自身が天皇になる事は考えませんでした。ただし王を目指した織田信長以外は。
イギリスは島国ですが、各都市の基盤が「城塞都市」であることから、其れだけノルウェーの海賊やガリア地域からの侵攻など、数え切れないくらい異民族の流入に遭ってきた事からもマトモな島国とはいえず、大陸国に極めて近い扱いをしなくてはなりません。
もし、九州北部の位置が対馬の辺りだったら、日本は現在とは全く異なった歴史だったでしょう。それだけ大陸国は常に周囲の脅威に遭ってきたのです。
こうして、日本は多くの大陸国のように、自己都合最優先で直ぐに手の平を返すような狡猾で卑怯な行為は行わない傾向があります。
確かに、過去の近代史においては、大陸に進出した其の後に戦争が起きて、巨額の投資をした工場やインフラなど全て置いてきたことで大損してきました。
其の禍根があるのでアジア投資は無駄だと思う人も多いでしょう。第2次世界大戦に至るまでの歴史を調べると常に米英の画策が見て取れます。
しかし、欧米の権力が弱体化している上に情報社会となっている現在では、直ぐに目論見が公表されて露骨な妨害活動や扇動は難かしくなっていると思います。
日中韓FTAを前進させるために日本も韓国や中国の国債、いずれはロシアの国債も持って互いに連携を強化していくこは必要です。こうした連携によって段々とアジアルネッサンスへと昇華していくのだと思います。
また、数年前は中国人の富裕層が多く日本へ観光に来て家電を買っていきました。ですが、其の富裕層のリピーターは日本の伝統文化の方向に興味が移っているよです。
今度は富裕層の真似をして中流層が日本への観光に来るようになりましたから、彼ら中流層に見合う商品を用意するのは商売として当然でしょう。
長崎のハウステンボスが独自で客船を運航して中国人の送迎を始めています。船内にも免税店を設置して中国人に人気の高い商品をリサーチし、家電の他にも様々な商品を販売しています。
今や中世期を完全に抜け出した日本は、興隆期を向かえつつある途上であり、やがて国境を越えて各地で人の移動が活発化してきます。日本語を学ぶ人の数は10年で2倍以上となり更に増えつつあります。
この興隆期は、日本人が旅行や仕事で他地域に出て行く現象も多くなり外国への定住者も増えますし、また日本へ興味を抱く人の流入も活発化します。これが興隆期なのです。やがて日本は、鎖国思想の中世期の影響が残る状態から完全に解き放たれます。
だから、日本の今後の方向性を知りたいのなら1500〜1400年前を知ることです。其の時代は、古墳時代〜飛鳥時代にかけてであり大陸から多くの文化が流入し、交易も急激に増大して人の移動も相互に活発化に向かった時代です。
其の後の奈良時代は其の傾向が更に加速しました。大陸文化の流入と定着を基盤として、現在にまで継承されるような日本独自の思想や文化が長い年月をかけて醸成され形成していったのです。
今回では全く同じ事は起きませんが、近い現象は起きるでしょう。一方、ロシアは白人国家だとされているので、欧州に属すると多くの人が思っているようです。
地理上ではウラル山脈より西が欧州という考えですが、理由は其の地域を境にして人種や文化が大きく異なるからです。
文明法則史ではパレスチナ〜紅海の辺りを交差線にして文明波動が東西に分かれるのです。太平洋上ではハワイ辺りの交差線が境となります。
地球儀を持っている人は見ていただきたいのですが、其れを見ると明らかに現在のロシア全土が東洋文明の範囲内であることが理解できるでしょう。ロシアも今後は東洋文明を担う一員となるのです。
しかし、ロシアの隣国であるポーランドは西洋文明波に続するので、他の東欧諸国のように国内騒乱が露呈してくるでしょう。
昔からシベリアや極東には、匈奴など多くのアジア人がいたのです。ロシアが東洋文明地域に属するということは今後の記事に入れたいと思います。
歴史認識の件ですが、日本の韓国民団と朝鮮総連の前進となった在日朝鮮人連盟を作らせたのはGHQです。また、マスコミに広告を割り振る広告代理店を設けたのもGHQの意向によるものです。
また、日本と併合していた朝鮮を、第2次大戦後に朝鮮人を戦勝国民と認定し朝鮮半島人に戦勝国民として反日意識を植えさせ、在日朝鮮人に日本国内で反日暴動を起こさせたのもGHQです。
終戦時に米国は、在日朝鮮人に対して「今日は朝鮮人が奴隷から解放された日である」と主張し、更にマッカーサーが来日して1ヵ月後には、当時の在日朝鮮人連盟（現在の韓国民団と朝鮮総連の母体組織）がGHQの指導の下で結成されました。 GHQは「朝鮮人は日本の奴隷から開放された。今や朝鮮人は連合国民であり戦勝国民だ」と彼ら在日朝鮮人たちや朝鮮半島の国民に対して言ったのです。
更に在日朝鮮人連盟に対して「今まで奴隷扱いしてきた日本人に対して、自分たちがどんに酷いことをしてきたかを日本人に理解させる事が我々の義務だ」と述べて多くの在日が日本国内で暴動を起こす事を扇動した。
其の上、マッカーサーは日本の新聞各社に連合国人への批判は禁止するように通達を出した。これが現在でも日本のマスコミ内に継承されていると思います。 サンフランシスコ講和条約の後も、米軍人の犯罪については日本は裁判権を持たないという密約をされた。其の当時は、連合国人に対して日本の警察は逮捕権も行使できず、日本の司法も戦勝国人に対する裁判権も無かったのです。
要するに、GHQによる連合国人への特権は朝鮮人に対しても与えられたのです。これによって、日本の新聞では、米国人、英国人、仏国人、中国人、ソ連人、朝鮮人、への悪口や誹謗中傷は書けなくなってしまったのです。
ましてや新聞も全く報道しない。この現象を背後で焚き付けたGHQは、「日本人が奴隷にしていた朝鮮人が解放されたのだから、少々の跳ね返り行為があっても仕方がない」として介入せずに黙認していた。 やがて、次第に朝鮮人を奴隷扱いしたという事実無根の捏造が幅を利かせ始め、さも強制連行や従軍慰安婦が事実であったかように歪曲されていった。この日本が朝鮮人を奴隷にしたという捏造が発端で、日本は在日朝鮮人に対して特別永住権を与えたのです。 これは、捏造デッチアゲの話に対して日本の政治家が謝罪したことで、全くのデタラメな嘘が真実とされていったのです。結局、全て根源はGHQにあり、現在の在日朝鮮人たちの参政権の要求の理由も、「日本人が強制連行して連れてきたのだから当然」というような主張でした。 全国で一斉に始まった朝鮮人による強盗、強姦、恐喝、誘拐、市街地の土地を略奪する…など、あらゆる酷い社会的犯罪の大半が彼らが関与していた。
駅前の一等地にパチンコ店など朝鮮系の企業が存在するのは、こうした背景があるのです。在日朝鮮人たちは以下のことを日本人に言い続けてきました。 「お前たちは、朝鮮半島で悪い事をした日本人の子孫だから、お前たち子孫が全て責任を取れ」と主張する。 彼ら朝鮮人は、自分達の犯罪をごまかす為に強制連行・従軍慰安婦など歴史の捏造や歪曲して、事実を逆さまにして大声で叫んでいるのが真実です。
しかも、日本のマスコミでは未だに過去に日本各地で朝鮮人が暴力行為を起こしたことは伏せられています。もしかすると未解決事件の多くは彼らが関与したのかもしれません。
話を戻します。国境が地続きの大陸地域の多くが、変革期や革命が起きると常に異民族の流入に晒されてきましたから、大陸国の大半が実は多民族国家であり、国を纏めるには常に仮想敵が必要となり、こうした仮想的の存在によって1つに纏まる方向に向かう歴史があります。
だから「自分たちの都合が良い理想論」を事実だと主張することで自分たちのアイデンティティを保ってきた歴史があります。海という天然の城塞に囲まれた島国である日本に住む人々は、渡来系や被差別民も含めて全て日本人という意識が強かった。
そのため、大陸のようにルーツや言語や慣習の全く違う異民族の襲来に晒されていないので、都市は城壁を設ける必要が無く中世期においても人の出入りが自由であり、大陸地域よりも安易に全国各地を旅行でき更に町人文化や海運輸送が発展した。
しかし、大陸国の都市の殆どは城塞都市であり、その都市同士の交流においては、基本的に彼らは守りの姿勢が強いので、自分たちに有利になるように主張を誇大に言う傾向があります。 日本人の大半が気づいていないのですが、このとき実は彼らも自分たちの誇大な主張が全て受け入れられるとは思っていません。
とりあえずは主張してみて其れを相手が受け入れれば儲けものとさえ思っているフシがある。だが、日本は相手が要求している主張を出来るだけ実現しようと努力する傾向が強い。 ここで大きな思考の相違が生まれました。 だが、彼らは「アレが出来たのだからコレも出来るだろう」という感じで常に要求をエスカレートしてくる。最近は、TPP協議における米国の主張などの影響で、其の狡猾さに対して日本人が憤怒するようになった。
彼らは基本的に「先ずは言った者勝ち、やったもの勝ち」という思考であり、もしも拒否されたら其の案は引っ込めて次の吹っかけ作戦を考えて要求してくるという具合なのです。
既に御存じかもしれませんが、マトモな島国である日本精神や日本思想で考えると大陸国の非常識さばかりが目立ちますが、「やられる前に叩く」という先制攻撃も含めて、そういった思考を持つに至る歴史を辿ってきた彼らの悲哀さを知ることも必要になっていると思います。 |
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国民国家と民族の誕生1欧米編
http://www.youtube.com/watch?v=bZsquuOzk24&feature=related 国民国家と民族の誕生2中国編
http://www.youtube.com/watch?v=mQFj4wWUv94&feature=related アメリカ合衆国の歴史は、まず法が先に出来てから国家をつくり、宗主国だったイギリスが断固して認めなかったので独立戦争をした。
その独立戦争の発端がボストン茶会事件である。つまり、水面下で計画的に独立を画策し発端の事件を意図的に起こしたのである。こうした歴史からみれば、捏造事件を起こしてから戦争を行ってきた国であることがわかる。
こうして13州の独立が果たされると、今度は西へ西へと開拓していったが、ここに一時的に拠点を設けて町をつくろうと思ったときに、先ずは法律を決めた。
選挙を行って町長は誰で保安官は誰で裁判官は誰で、と決めていき行政秩序をつくる。「この町の法律はコレだ。嫌なら他へ出て行け！納得した者だけが住人として認める」と決めた。
こうして西へと拡大していったのがアメリカの国土拡大パターンである。だが、中央部はフランス領、西部はスペイン領やメキシコ領だったから問題も多くあった。
だが、結局はフランスはこれ以上無益な戦いを避けるためにフランス領は米国に割譲され、スペインから独立したメキシコ領を米国は謀略を用いて奪った。
中部と西部は地名が英語表記では無い理由も元々はフランス領とメキシコ領だったからである。アメリカの拡大は其の繰り返しで拡大していったから、例え異民族や異文化の地域でも法律が先にあれば言葉が違っても統治できた。
先ずは法律をつくり上げて統治を始めるという方策がアメリカ流であるが、この方法を使って世界中を支配下の置こうと思っている。それたので話は戻るが、こうして沖縄もアメリカ式に統治された。
この法による支配は表向きは合理的であるように思えるが、突き詰めていけば「嫌なら出て行け」「反逆する者は罰する」という体制を生みやすい。
しかし、日本のやり方は米国とは大きく違う。まずは地域ごとに共同体が出来て、それを周辺地域が認める。
共同体のメンバーは選挙ではなく力が強い者や財力のある者と昔から決まっているので、一度決めたら其の子孫が代を継承していく。
そして、この共同体の固定メンバーの中でトラブル無く暮らしていくには何が大切かを考えると、法的なものは必要であれば会合を開いて決めるが、共同体の事情に応じて臨機応変に変更が出来るという暗黙の了解で各自が解釈した。 だから日本は昔から文書化しない傾向が強かった。島国は様々な大陸からの渡来人などの異文化人を抱えたまま、年月をかけて次第に打ち解けて和合し共同体の秩序を皆で形成していく。
日本企業で言えば、「企業は人なり」ということからも人間が一番であり採用すればメンバーは固定である「終身雇用」であることが日本経済の強みであった。だが、アメリカは「嫌なら出て行け」や「不満を持ったり反抗する人間は解雇する」というメンバー入れ替え制である。
だから「経営者や幹部が下した勤務評定に不満が有る人は、自分を認めてくれるボスのいる他の会社へ行きなさい（解雇）」という組織の法的秩序が最優先するので人間の出入りが激しい。
これが現在の日本の社会と政治を混沌化させている一因でもある。要するに、日本人が求めるリーダーとアメリカ人が求めるリーダーに大きな違いがあるのである。こうして、国家とは数十人が集まれば出来るものだとわかる。
しかし、個々人の場合もそうだが「独立」とは強い決意と覚悟が無ければならない。独立宣言しても宗主国から「生意気だ！潰してやるぞ」と武力行使される可能性が高いが、隣国に救援を求めれば独立は達成できるかもしれない。
だが、次第に救援国と連合国家のような立場に置かれてしまう可能性もありえる。
だが、救援国の軍事力が強ければ将来的には属国扱いされ搾取の対象と化してしまう。そこが難点である。
道州制が議論されているが、地方が国家と政府への不満から反旗を翻すのはいいが、これも一歩間違うと極めて危険であり、亡国への道を転がり堕ちる可能性が高くなる。
つまり、道州制が実現されれば地方は潤うが、北海道はロシアとの関係を強化するだろうし、九州は韓国との連携を強めるだろう。関係を強化する相手が軍事的な大国であれば将来的には属国にされる可能性が高いのである。
日本が分割すれば周辺国の魔の手が迫ってくる。だから、日本は分割しない方が得策であろう。どんなことでも同様だが、生半可な怒りや不平不満だけで行動してしてしまうと長期展望は望めないのである。
独立に必要なのは資金や情報だけではない。先ずは精神的に独立していることが大事である。精神が独立していないと、情報や知識を持っていても何を行うべきか検討がつかず「思考停止」になり意欲すら湧かなくなる。
最近の日本人は何かが起きると、この「思考停止」に直ぐに陥る傾向があるように思う。何か常識的とは異なる現象が発生しても「そんなことは絶対に無い！」と決め付けて直ぐに考えることと止めてしまう。
そういう人の中には、さも世の中の全てのことを知っているかのようにインテリぶって振舞う者もいるが、単に其の件についての詳細を知らないか、アカデミズム至上主義や一般常識の範疇だけに固執しているのではないだろうか。
日本人は本来、長期に渡り共同体精神で生活してきた。共同体の中では独立精神を持つ者は歓迎されないのであって、皆と一緒に「なぁなぁ、まぁまぁ」と馴染んで溶け込ような暮らしが求められる。
この共同体的思考で日本は約1300年近くしてきた。それが以心伝心であり「言わなくても顔見ればわかる」や「相手が察してくれるまで待とう」という思考である。
欧米化してきたとはいえ日本人の大半がマダそういう思考は残っており、これは日本人の長所でもあるが、世界を相手にした場合には短所になってしまう。
そういう以心伝心が通じる相手なら良いが、全く通用しない相手もいることは困ったことであり、それが特に国際関係の外交では世界の殆どが日本からすれば困った国ばかりなのである。
日本人の学者や有識者の多くがアメリカの大学や大学院で学んだり、CSISなどユダ金ＣＦＲ系シンクタンク等で働いたことがある人が増えている昨今、彼らの多くがスッカリ洗脳されて帰国して自分では無自覚でグローバルスタンダード礼賛者になっているケースが非常に多い。
それに定期的にアメリカの教授や元同級生などへ日本の動向を報告している人もいるだろう。その行為が本人が気づかないで内通者になっているという問題も新たに浮上している。
本人は日本を良くしようと一生懸命なのだが、彼らが頑張れば頑張るほど日本人にとって損をさせていることに気づかないようである。
毎年10月15日にアメリカ政府の通商代表部が作成して日本に送られてくる「年次改革要望書」は、今まで日本の社会構造や経済をアメリカ産業界の国益に沿わせるために変えてきた。一番当たる「日本の未来を予言する書」だという話もあるくらいだ。
例えば、郵政民営化を始め、競馬の外国産馬の残存規制の撤廃、NTTドコモのナンバーポータビリティ制度などや、コンビニや量販店で酒類が販売できるように規制緩和、日本で大型バイクを普及させるために高速道路でバイクの2人乗りを容認するための規制撤廃…。
アメリカは日本にしてほしいことの要求を毎年突き付けて来ている。これはアメリカの産業界の意向が強く反映されているのだ。どう見ても圧力としか思えない。
日本では生のジャガイモを輸入するには規制があるのだが、「年次改革要望書」では、1年を通してポテトチップ用のジャガイモを供給できるように、船が着く港に菓子工場を誘致し、アメリカから生のジャガイモを輸入させて港内で生産できるようにすることも盛り込まれていた。
そして現在では実際に港内にポテトチップを製造する菓子工場が至る所に存在している。アメリカ経済を代表する企業に有益な要求をしてくる、まるで日本がアメリカの植民地状態のようである。
そして、この「年次改革要望書」の大半を1995年から日本政府は実行してきた。1995年1月17日に阪神淡路大震災が発生し、同年3月20には地下鉄サリン事件というテロが発生した。詳細に調べてみると、これらの出来事は意外と無関係ではないことが分かる。
だが、最近になってユダ金が支配する米国の破綻現象が確実になってきたことで、ついに尻に火がついた状態であるから悠長なことは言ってられない。
つまり、手っ取り早く米国経済を立ち直らせるためには、日本人が大して欲しくも無い米国製品を日本国内に氾濫させ、其の上で日本の様々な産業を減少させたり牛耳って乗っ取ろうとしていることがＴＰＰなのであろう。
日本は関税率からいっても既に欧州よりも世界に向けて開国しているにもかかわらず、ユダ金への隷属組織である日本マスコミは「ＴＰＰは平成の黒船による開国」と喧伝しているがそれは明らかに間違っている。これは一種の言葉の詐称であり、もはや売国行為に等しいのです。
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「４・正しい近代の歴史」からの続き･･･ |
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「３・正しい近代の歴史」からの続き |
