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現在、イスラム諸国を悩ませているのは「イスラム原理主義」の高揚と台頭です。アルジェリアでは15年前から政府とイスラム原理主義勢力との間で内戦状態に発展した事が過去に何度もありました。
其の上、隣国から流れてきた難民らがイスラム原理主義に加担したりする事も問題視されてきました。エジプトやチェニジアでもイスラム原理主義勢力が急拡大した事は記憶に新しいと思います。
和平が何度も成立したにも関わらず、其の度にイスラエルによる空爆がパレスチナに対して行われ、せっかくの調停がウヤムヤにされてきました。
欧米のマスコミでは、イスラム原理主義の存在を嘲笑し、其の状態を「イスラム教」独特の現象であると断定しています。しかし、良く考えてみれば、どんな宗教にも原理主義は存在します。
イスラム原理主義の高揚を、キリスト教VSイスラム教という枠組みと視点で考え、世界は文明と宗教の対立の時代へ向かうと主張する有識者も出現しています。
先述したように、「教祖や経典の教え通りに行動すべし」という原理主義は世界中の宗教の中に存在しているのです。キリスト教でもカトリック原理主義者やプロテスタント原理主義者がいますし、インドでもヒンズー教の原理主義者も多くいます。
よって、欧米のマスコミが主張するような「原理主義はイスラム特有」の問題ではないのです。では、イスラム原理主義が過激化するのでしょうか。
其の背景には、宗教的に狂信化した行為が、愛国という論理も相まって蔓延しているからです。つまり、私たちが原理主義と1つの範囲で呼んでいる事が、実に様々な複合的要因によって成り立っている事を認識すべきなのです。
この原理主義が狂信的に昇華し暴力行為にまで発展してしまう背景が存在しているのです。其の根源である背景を知らずに、テロ対策などできないと思います。
其の根源的背景には「極端な貧富の差」があり、大衆の生活状態が悪化していることもあります。結論からいえば、原理主義は貧困と身分差別が生まれ、彼らが生きる上で必要不可欠な教義でもあるのです。
ここで勘違いしていただきたくないのですが、宗教が原理主義を生むのではなく「貧困と身分差別が原理主義を拡大させる」のです。
島国である日本に住む私たちは、国境が地続きの国の大変さを知りません。世界中の大陸国の全てで国境が厳重に警護されている事は意外と少ないのです。
北朝鮮からの脱出者の増加を見ても、警備が手薄になる箇所や、さほど厳重ではない山岳地や砂漠地もあります。
話しは戻りますが、イスラム教という宗教が原理主義を拡大させているのではなく、其の宗教の根幹の原理主義を実践しようする人間の思考が問題なのです。
世界史を紐解いても、宗教家や宗教指導者が政治に介入し、政治権力を掌握するという現象は枚挙に暇がありません。彼ら宗教家が政治権力を握るために、彼らは「宗教が民衆を救済する」と宣言し国の隅々に拡散します。
其の過程で狂信的な信者たちに裏で過激な活動を行わせ、其の革命活動によって国民の支持を得ようとします。
こうした事は宗教に限らず「特定の思想」と共通しています。例えばナチス党など、特定の思想が過激化していくと次第に宗教と似た状態になります。
一般的に、こうした非社会的な破壊行為は国民の賛同は得られないはずなのですが、政治が外資と組んで一部の既得権益者に莫大な利潤が流れると、彼ら貧困層や被差別民にとっては「政治が腐敗している」と思ってしまうのです。
更に経済が一部の国民で循環し、末端の庶民が其の恩恵を受けられない状態が続くと、其れが反政府活動へと発展していく可能性も秘めているのです。
政府が外国企業、それも嘗ての宗主国やキリスト教の国々に加担する企業に対して憎しみに近い感情が芽生えます。
以前、日本はイスラム諸国から絶大な人気を誇っていました。日露戦争で白人国家に勝利し、第2次世界大戦では白人国家と勇敢に戦ったことでアジアやアフリカの人々から友好的に見られていました。
しかし、小泉政権のイラク派兵によって、其の尊敬の念は消えうせ、イスラム圏からは「米国の犬」という烙印を押されました。
そして、「外資系企業が国の資源を奪っている。それに政府が加担している」と思ってしまっている反政府的組織とイスラム原理主義と被差別民族組織の思惑が合致しているのではないかと考えます。
外資系と組んだ政府は、彼らからすれば売国奴にも等しい存在に映り、経済が不安定で貧富の差が激しいほど反政府的になった一部の民衆は、狂信的に宗教の教義に救いを求め増す。
其の原理主義に依存して「原理の忠実な世が実現すれば自分たちも救われる」という一種の倒錯の境地に追い込まれているのかもしれません。
こうした宗教的原理主義の拡大の背景にあるのは、貧困が中東やアフリカの社会に蔓延しているという側面もあり、其の結果として欧米系や其の仲間の外国人らに対する攘夷活動も含まれている気がします。
このような、原理主義を先導しているのが、権力を得ようとする宗教勢力が存在しているのです。こうした状況を権力を握るために利用しているのが原理主義を背後で支援し推進している勢力だとも思えます。
原理主義への対策は、マスコミ報道のように特定の宗教を批判したり、宗教対立構造と宗教戦争の様相を呈しているのではなく、この原理主義を蔓延させている其の地域の社会と政治を改善することで、原理主義を心の拠り所とする人が減るでしょう
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要する、強いもの勝ちの弱肉強食思考を減らし、相互扶助に基づいた社会への変革が必要なのです。事実、経済が発展し衣食住が豊かな国で、かつ露骨で極端な差別の無い国には原理主義や極端な外国人排斥主義の活動が極めて少ないのです。
彼らに、貧困の原因を外国勢力に責任転嫁する思考が教義の中に組み込まれ、其の原理主義に依存するようになってしまう事が問題の根源なのです。
本当の問題点とは、宗教の問題だけではなく、極端な貧富の差や被差別民問題から派生しており、貧困の蔓延と政治の腐敗が原因なのです。先述したように、外国勢力に加担した政府は売国行為をしていると見られています。
日本でも、外資系ファンドなどによって、日本企業の株式が買われて支配され、其の結果として非正規雇用者の増大などの問題がありましたが、其の数十倍もの搾取が行われていると原理主義勢力は考えているのかもしれません。
そもそも、国家には求心力と遠心力が交互に訪れる事があります。政府がキチンと貧困者と被差別民を扱っていれば、こうした遠心力が拡大する事は少なくなるはずです。
しかし、実際には起きている。こうした事態は、当事国の政府が最下層民に対して適切な対処を怠り、外資誘導型の政治を優先した結果なのだとも思えてきます。
例えば、米国では各州を強大な権力を連邦政府が握っており各州を束ねています。其の連邦政府との合意の中で、「いつでも独立してもよい」という条項があるようですが、現在の各州は分離独立を目指す動きは活発化していません。
其れは連邦政府が強権を行使しているからこそ可能なのであり、連邦政府が各州に強行的な不当行為や要求をしない限り、連邦を構成し続けると思います。
しかし、連邦政府の財政破綻や連邦政府の権力が希薄化すると、俄然として分離独立を目論む勢力が生じてしまうでしょう。
日本でも地方分権を主張する知事や市長がいますが、「大都会を養うために地方が搾取されているという考え方や自分たちの資源や生産物は自分たちのものだ」という考え方が台頭してくると、国家は崩れていってしまいます。
話は戻りますが、今回の問題に関しても、政府が知識人の意見を借りて外資誘導型の経済発展を見直し、最下層民や被差別民も含めて全ての国民の幸福を願い、其の国民の力で強い経済を構築していく事が急務であると思います。
常に「目には目を歯には葉を」の報復合戦を行い、いつまでも其の共生社会の実現が出来ないうちはテロは無くなることはないと思います。
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中東問題
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今回はhttp://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/61467772.htmlの記事へいただいたコメント返答を含んだ記事とさせていただきます。
相変わらず、中国の脅威を過剰に喧伝していることが、結果的には米国の軍需産業や在日米軍の存在価値を高めるための策動であることに気付かない人たちが多く存在するようです。
今や街宣似非右翼の正体が明らかになっている現在、統一から資金提供を受けて活動している街宣似非右翼や其の関連団体の主張は極めて現実味に欠けます。
統一教会は阿漕な霊感商法で批判されたため様々な派生宗教を作って活動しています。真の家庭運動、世界平和女性連合、純潔同盟、野の花会、しんぜん会、天地正教、などの名称で活動しています。「キリストの幕屋」も統一人脈に牛耳られているようです。
日本の信者から騙し取った巨額の資金は、文一族や幹部の贅沢に使用され更にマネロンを通じて日米の政界工作に使われたり、其の一部で対馬を始めとして日本各地の土地を買い漁っています。
また、民族浄化活動の一環として、日本における右翼活動を支援してます。日本会議の母体である日本青年社の親会社は住吉会であるが、実は北朝鮮の金正男と繋がりがあり北朝鮮と麻薬密輸取引に関与している。
また、日本青年社は、統一教会信者がボランティアを偽装して内部に潜入している「拉致被害者を救う会」の運営にも関わっている。
以前、日本に密入国した金正男に住吉系の幹部が同席した可能性もあるという。こうした北朝鮮の中枢とズブズブな日本青年社が「拉致被害者を救う会」に巣食っている。
日本における街宣右翼の正体を12年前に取材したイギリスBBC放送は、イギリス国内向けの番組として放送した。
其の番組は後にNHK-BSでも放送されたが、このBBC番組で女性レポーターが言ったコメントである。
「右翼の主張は天皇制の復活と日本民族の国粋主義観などだが、実際の構成員が国粋主義者とは全く相容れないはずの韓国人や北朝鮮人と、昔に天皇制の下では最下層に位置され最も身分制度の被害者であったはずの被差別民出身者で90%を占めている。ハッキリ言ってコノ取材で彼らの真の目的を知ることは出来なかった」と結論を言っている。
日本の大勢の若者たちが、街宣似非右翼を「行動する保守」であると勘違いして騙され、街宣に参加して北朝鮮とユダ金の為に行動させられ無駄な青春を過ごしてきた人も多い。
また、核マル派や日本赤軍の残党など、そういう成れの果てのジジイ連中の他にも似非右翼の連中がが反原発デモを始めフジテレビデモや各種デモに勝手に加わり、拡声器で暴言を叫び日章旗や旭日旗を持って扇動することで結果的には下品なデモになってしまう。
そして、彼らの洗脳から抜けられない犠牲者を覚醒させるためにも、こうした内容を書く事も重要だと考えている。そして、近い将来には北朝鮮に繋がった統一傘下の似非右翼の呪縛から解放させられる日が来ることを願いたい。
もっぱら、其の背後関係を知っていてカネの為に似非右翼に加担している人もいるのが問題である。政党「新風」・在特会・チーム関西（在特会大阪支部）を始め、外国人犯罪追放運動の会・外国人参政権を反対する会も同様な背後関係がある。
中国の法輪功も朝鮮族の宗教であり裏では米CIAと繋がっていますし、中東やロシアや北アフリカでの政治扇動と同様に、チベット族の扇動や暴動も背後でCIAが暗躍しているのが実情でしょう。
彼らはアジアにおける北朝鮮の孤立を防ぐ為に日中韓の経済的連携を阻止しようと雇われた人たちです。街宣右翼活動家の大半が在日朝鮮人や同和出身者が多いことはweb上では既に常識です。
彼らが日本名（通名）を使っているために判別しにくい状況ですが、言動が日本人的ではなく大陸的なガサツな粗雑さが感じられる。
そもそも、本当の日本人なら恐れ多い上に敬意があるので「十六菊花紋」など掲げたり車や服に描こうとはしないし、国旗である日の丸を始め旭日旗を振りかざす必要さえ無い。
この粗雑な言動で日本における愛国者のイメージを下げるのが彼らの狙いです。
街宣右翼の正体→ http://www.youtube.com/watch?v=Se73vJYFKLM 音量注意！
さて、本題に入ります。現在、日本のおかげで中国の経済発展が実現している現在、中国脅威論は日本にとっては重要では有りません。
過去に何度も似たようなコメントをいただき、其の都度に説明してきましたが今回が最後にさせていただきたいものです。
現在でもアジア地域の経済圏は、もはや欧米を凌ぐ規模にまで拡大している。現在の中国政府は歴史を良く知っており、海軍力を世界最高レベルまで増強した国の大半は其の後50年ほどで急速に国家疲弊し破綻寸前状態にまで追い込まれていることを知っている。
また、日本人の村山節さんが発見した文明800年周期説を、日本よりも早く中国政府は取り入れており、1990年代の初め頃から村山さんの弟子が中国において国賓級の扱いを受けて各地で講演してきた。
だが「近い将来においてアジアの時代が確実に到来するが、其の一方で欧米の経済が没落して次第に戦乱の中世期に向かう」という其の論理は、欧米崇拝に染まった日本人の政治家や官僚の殆どが知らないのだろう。
この説を良く知っているのは城内実議員ぐらいかもしれない。そろそろ、日本人も目を覚ます時代になっています。
海軍力の増強に不可欠な軍艦の建造には莫大な費用がかかりますし、大量の燃料や乗組員の給与および食費も含めて維持費も膨大ですから、中国は海軍力の増強には意外と慎重であり、ロシアなどから中古を買っています。 中国政府がチベットや新彊ウイグルの独立を阻止するためにを弾圧していることから、いずれ日本も中国に侵略され日本人が虐殺されるといった妄想に取り付かれている人が増えている。 だが、100年前後の歴史ではなく、約2000年のスパンでシナ地域の歴史や王朝の興亡の経緯を知って欲しいと思います。 中国の脅威ばかり唱える人の背後には、似非右翼の陰があり其の似非右翼の多くが統一教会に関係し資金援助されているケースや統一教会系の宗教団体の信者が借り出されている場合も見られる。 また、其の似非右翼系の主張する思想に感化されたり影響された人たちが、中国の脅威を過大に喧伝しているのが現状です。
1949年より以前の中国を見てください。国内において戦争と飢餓が交互に襲ってくる時代であり、現在からは想像が出来ないほどの生活レベルだったのです。
更には英国やオランダが貿易代金の代わりに輸出したアヘンによって、国民の大半がアヘン中毒に陥っていたのです。シナ各地にアヘン窟や慰安婦窟が存在し民衆の多くが退廃していました。 驚くかもしれませんが、当時の中国では親孝行として父親をアヘン窟に通わせたいと思う人が多かったようなのです。これは、重篤な病の激痛を和らげることもあったそうですが、それにしても凄い時代です。 台湾も同様に日本統治前はオランダによってアヘン漬けにされていた時代でした。日本は大陸の中国共産党とは違って文化の破壊活動は行わず、先ずはアヘンを国有化し其の売り上げ金でアヘン撲滅を行っていった。 こうして日本は50年かかってアヘンを台湾から排除し、893が占拠していた土地を解放させて都市の近代化を行い、台湾の未来担う子供のために多数の学校を建設し識字率も日本並みに向上させました。
中国大陸では、初期の毛沢東は人民解放軍を組成して率いて、欧米勢力による腐敗した状態を打ち壊し、荒療治である文化大革命による破壊行為でもって中国からアヘンを追放したのです。 この文化大革命は一部で既存の清王朝の文化までも破壊してしまったことから、中国の基底文化を葬り去った愚行と言われたりしていますが、其の反面で欧米列強や日本などから侵略されないような強い中国を目指したのです。 現在の中国の支配は軍人的です。民主化運動や分離独立問題および少数民族の独立運動は、大国としての中国を維持したい政府の見栄によって今でも武力によって鎮圧されています。
これを将来の日本の姿だと主張している人がいますが、日本は島国であり地続きではありませんし、多くの周辺諸国と国境を接しているシナは古代から陸軍国です。 常に異民族の侵攻で王朝が倒れてきた歴史がありますから、其の周辺国の脅威を考えたら気の休まるときはありません。
旧ソ連の建造途中で廃棄された空母を格安で買って完成させましたが、其の性能はハリボテに近い状況だということを知っていますか。飛行機の数も日本に比べて少ないのです。
また、中国は意外と海に面する地域が少ないですし、海軍を増強して他国と戦争すれば、タダでさえ不安定な国内は分裂します。よって海軍力の弱い中国が侵略してくる可能性は極めて少ないでしょう。
一方、中国はレアメタルなどを優先的に獲得するために、経済援助を含めて既にアフリカ諸国の懐柔政策にシフトしています。
中国企業の中には、アフリカの小国の政権をカネで操作している企業も出てきています。其の国では、「宗主国だったフランスの次は、中国企業による新たな植民地政策のようだ」と現地人に批判されている。
チベットや新彊ウイグルの問題は現在の中国政府が、シナ史上で最大の領土を誇った清の時代の国境を再現しようとしている国内問題です。
そもそも、清王朝の時代はチベット仏教やウイグルのイスラムなど、宗教に対しては緩やかで認めていたことから、チベットや新彊ウイグルやモンゴルや雲南地域は任意で清の連邦に加わっていたのです。 しかし、現在の中国政府は強権的に武力行使で諸国を従わせているのです。資源問題もありますが、主に単なる世界に大国と思われたい見栄に過ぎません。 ３方が地続きの大陸国ですから、常に陸軍力の維持には注意を払ってきました。歴史上、常に北方の騎馬民族などの脅威に晒され、西からは異民族の流入によってシナ地域に大きな混乱と内戦が起きてきた。 そのために国境に対する警備は日本人の想像できないほどである。中国は歴史上において元々は陸軍が主体の国であり海軍力は弱かった。 れ以上は長くなるので省きますが、もっと長期スパンでの歴史と其の経緯や背景を知ってください。
いろいろ調べていくうちに日本国内に蔓延るカルト宗教や在日朝鮮人や被差別民の存在に当たりますが、何故か其れについて糾弾することを避け、次第に反中や中国脅威論に向かう人たちがいます。
確かに、このタブーの問題を語るのは勇気がいります。特にユダヤ問題および国内タブーを明らかにする方が大変です。
かつて北野誠氏も「日本のタブーＸ」という著書を出版し、其の中でカルト宗教について批判していましたから、次第に仕事が激減したていったこともあり謝罪しましたが其の結果として芸能界を一時的に干されました。
そういった、カルト宗教の息がかかった企業が日本国内に多数存在しているのも事実ですから、そういった勢力からの批判もあるでしょう。 世間の常識は中国の経済成長と日本経済の下降が注目され、尖閣問題などで中国脅威論が高まっている。ニュースの大半は日本の凋落を伝えるものばかり。 しかし、韓国の脅威については「心配ない」というような認識が増え、其の脅威は全く報道されません。これも巧妙に仕組まれた裏があります。 既に日本は朝鮮半島系の帰化人脈が政官財マスコミに入り込み、韓流を積極的に放送したりして表面的には日本人に友好的な面をアピールしていることも、単に円高ウォン安だけではありません。 日本にとって最大の脅威は軍事的及び政治支配に関しては米国であるが、人間の流入による政官財マスコミへの間接支配の脅威という面では南北朝鮮に対して注意が必要である。 特に報道ニュースの影響からか、多くの大衆に中国脅威論が急増している。中国批判している人たちの多くが、中国製品に囲まれた生活をしているという大きな矛盾の存在しているのです。 |
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ロスチャイルドがカダフィを殺す（右下のccボタンで日本語字幕出ます）
上記の動画を書き出しました。少し加筆してあります。
初めて最も論理的なリビアの見解のメディアが登場した。何故、彼らはリビアを選んだのか。
世界にはメディアが言うような、平和で無防備な人たちを虐殺する独裁者がたくさん存在します。
だれもそこの正義をもちこもうとしない。何故、コノ国では連合軍の侵略が熱烈に支持されているのだろう？
何故に西側諸国はカダフィを取り除く事を絶えず心配していたのだろう？アフリカで最も国民の生活水準が高かった独立国家のリビアが攻撃破壊されるのは何故だろう？
ロスチャイルドがカダフィを殺した。NATO軍が行ったリビアへの軍事行動は市民をカダフィから守るのではなく、現地の石油利権を守るためです。
これはリビアが行おうとしていた石油の金貨決済が発端です。ロシアの社会行動家アフガリーマン・スティリガフの見解です。
欧米の財政危機は未だに解決していません。その結果としてドルを捨てて金貨に切り替えようとする動きが顕著化しており、カダフィはこの金貨への動きの大きな支持者でした。
彼カダフィはアフリカ統一通貨としての「金貨ディナール」を発行して切り替えることを推進していました。其の動きに対してアメリカとヨーロッパは強く対立しました。カダフィはアイデアを実現しようとしたのです。
もし、カダフィのアイデアが現実化すれば、現在において金融利権を持っている世界中の殆どの銀行が力を失います。では、これの話し合いをしましょう。スティリガフさんの見解です。
欧米の権威は、この金本位制度に許可を与えませんでした。これらカダフィの活動を辞めさせる道を探させました。昨年は、もっとたくさんの「金」での決済が増えました。よって、公式性がリビア銀行で増したのです。 この問題の根源は、2002年に遡ります。マレーシアの首相モハミッドとリビアのカダフィがペルシャ（イラン）の金貨だったディナールの構想について話し合いました。コノ提案はイランとスーダンとバーレーンで支持されました。
其の1年くらい後にインドネシア、UAE、その他のイスラム諸国へと広がります。つまり、この構想が急速に現実味を帯びてきました。
其の各国の首脳同志で会議も行われ話し合いが行われてきた。ユーロやドルの各国の取引をディナール金貨に以降することが更に現実的になり始めました。
十分な量の価値あるディナール金貨が試作プロジェクトとしてマレーシア、インドネシア、イランなどで始まりました。実際に今でも紙ペラに代わってディナール金貨を扱う商店は増えています。
女性キャスター：あなたは金貨ディナールを持っていますか？ スティリガフ：無い。我々は独自の金がある。いろいろな国が独自の金貨を取引に利用するからだ。 ロシアはロシアの金を使う。我々は金貨ゴールデンを推進する。何故、ロシアの名前で無いか？ゴールデンの意味は金製、製作者が過去にいた。
英語では金で出来ている物の意、ロシアの都市や国家保有の金はロシア語で「オトイ」と彫られている。我々はリビアの金貨ディナールを推進する。これらはコインだけど大きくて1オンスある。
男性キャスター：どうやって推進するの？ スティリガフ：交渉の過程なんだけどロシアやアラブ諸国の各国間のビジネスリーダーとは交渉が無かった。私は交渉に参加していなかった。 有名なビジネス・ウーマンのナディエーシタ・アザリカと法律事務所のアラトゥー・アラケタフが交渉した。私は会社の副オーナーに過ぎないからね。
私は招待されたが、交渉に参加した彼らを招待しても良いかもね。彼らはいつでも連絡に応じるよ。
女性キャスター：今日はあなたがゲストだから、あなたが答えないと。 スティリガフ：今はヒットラーとスターリンのときよりも凄いね。スターリンがヒットラーの侵略に備えて国教に兵を増強していたとき、ヒットラーは襲撃して全てを壊したが、同じ事が南側の諸国で起こっているのです。 カダフィは石油のドル決済を始めとしてユーロ決済をも止めることを宣言していた。※（カダフィはゴールドで払うのなら石油を売ると欧米に主張していた、もしくは日本円。これは日本円が基軸通貨としても通用することを意味している。円高は日本経済や日本文化が信頼されているという他にも、既にEUや米国が死に体の状態であることも一因です。だから世界中の投資家が資産保全の安全性という観点から日本円を欲しがるのです。世界における日本の価値が上がっているのに、米国を救うために日本国民の血税をドブに捨てるように日本政府と日銀は何度も巨額の為替介入し、日本の価値を意図的に下げている）
其れに対して、最初に西側が行った事は欧州の中央銀行にあるユーロとドルのリビア資産を人権侵害の制裁という理不尽な名目で勝手に凍結した。
女性キャスター：待ってください。彼の口座凍結は人権侵害の後ですよ。 スティリガフ：やめてください。こういうことは色々な国で起きていることです。西側の監視国が他の国に打ちまくっているだろう。 イエメンとか他の国で、監視国側は誰も捕まらない。いつでも言い訳を見つけて、それで今回の場合は制裁という名目になった。だが、其れが原因ではない。
実際の原因はイラクのフセイン亡き後、イスラム界の実質的リーダーとなったカダフィは、紙切れとは違って価値の変わらない金本位制にする宣言をマレーシアで文書にしたからだ。
現在、世界で流通している金は通貨としての価値を成していない。ただのゴールドで出来たものです。
アラビアの族長であるアブダカは尊敬されているが世界では誰も知らない。だが、影響力のあるカダフィは既に世界の銀行システムのFRBから手を引いていて、其れにイスラム圏の多くの国々が続いていた。
それまで数ヶ月にわたり準備していたカダフィは、アフリカ連合そしてアフリカ統一通貨を創ろうとしていた。そしたら、MI6やCIAとモサドが（被差別民を唆して）挑発して反乱が起きた。
これは現在の世界金融システムの崩壊を止める動きだ。我々ロシアは金融資本家が牛耳る銀行による奴隷制度による無限の現金増殖から独立していない。何億の人が生まれて死ぬまでの人生を銀行に奉納させられているのだ。
女性キャスター：それでは要約を説明してください。（金とドルの兌換を止めたニクソンショック以降）ゴールドに基づいた通貨が返ってくるのではなく紙切れが返ってくる。紙は紙ですからね。 スティリガフ：もし、カダフィが欧米の銀行システムから抜け出し、金貨取引していたなら彼ら自身で多くの取引することになる。 （そうなれば、金貨ディナールを採用する国が増えていくことで、ドルやユーロを始め世界の紙幣通貨の価値は大幅に激減し、欧米の金融システムは更に早く崩壊する。）
それで、幾つかの金交換制度になった国…。だから、彼らに石油を売る前提の話からお話したのです。
（リビアの行動によって）8年間かけてインドネシアからイランまでの市単位の紙の通貨からゴールドの金へ移行していて…。
アメリカやフランスやドイツやロシアは、重要ではない日用品生産国でコンピューターと類似商品とか、そういう話じゃない。
それらは重要だけど生きるために必要ではない。食料が生産の本質だ、それに石油。ついでにロシアの話では、カダフィのリビアが爆撃される前、彼はインド、ロシア、中国を回っていた。
彼は金貨の取引を推進して回っていた。特に中国だ。繰り返しイワン金貨に換えるように薦めていた。先ず彼は反逆政府を樹立していなかった
女性キャスター：私たちとは言わないでね。 スティリガフ：誰も聞いたことが無かった。そしてカダフィの新しい非中央化銀行がベンガジで見つけられる。 コノニュース自体は彼らに反逆するということではない。これは違った手法の計算方法を採用している。全くの逆の方法です。
女性キャスター：私にも少数の国だけが金による計算方法が取れるとわかります。それら12カ国にとって、これは重要な話です。
スティリガフ：希望は連鎖反応が起きることでした。何故なら、みんなFRBとバーナンキの奴隷でいることにウンザリしていたからです。 アメリカの国民だってFRBとバーナンキの奴隷ですから。アメリカ合衆国がバーナンキのFRBから借りているから。サウスカロライナ州が不安定な紙の通貨を辞めてゴールドにする構想が持ち上がった。
サウスカロライナは別にアメリカで滅んだ州ではない。これは金貨取引で紙切れを捨てる動きがアメリカ内部でも起きていたのです！
もしも、カダフィが紙切れを止めて金貨にする時間がもっとあったなら、其の金本位制を支持する動きはイスラム圏だけでなく世界中から支持があったはずです。
ドイツからもあっただろう。（ドイツはユーロからの離脱を言い始めている）覚えているだろうか？ドイツのメルケル首相が「あと、どれだけアメリカの失敗のツケ払いが続くのか…」と。
欧州でも金本位に移行したい勢力が存在している。世界中がFRBのベン・バーナンキのためになんか働きたくなんかないのです。実は、ニクソンショック時に、アメリカがドルとゴールドとの兌換を止めたとき、絶対的な権力がFRBに与えられてしまった。
女性キャスター：では最後の質問です。あなたは金取引を推進していて怖くないですか？ スティリガフ：私は森に住んでいるからね。 男性キャスター：連合軍は？ スティリガフ：先ず第一に連合軍は最も難かしい計画を実行しなければならない。其の時は私は南のゲリラ兵になっているからね。男性キャスター：ゲリラ隊員スティリガフは良い政治的脅威になりそうだね。 ●リビア社会が良かったことを表している事実
1人当たりのGDP$14,192（1ドル76円換算で約1,078,592円） 失業手当＄760（76,480円）
家族は市からの助成金を年に＄1,000（76,000円）
看護婦の給料＄1,000（76,000円）
赤ちゃんが生まれる度に＄7,000（532,000円）
新郎新婦は1戸立て援助金支給＄64,000（4,864,000円）、
無税（国家が税金の徴収は禁止していた）
国民が個人的にビジネスを始めると＄20,000（1,520,000円）支給
教育費および医療費は全額無料、外国での研修費用は全額を政府が負担、 大家族の食料費は固定相場、薬剤師になるのに必要な経費は無料、
家やアパートや自動車の購入費の利息は無し、ただし大豪邸の禁止、
自動車の購入費用の半額を市政府が負担、電気代は無料、
アルコールの売買は禁止および飲酒の禁止、
ガソリン代は１リッター当たり＄0.14（10円）
●カダフィは金融ユダヤ人に殺された、その理由は？
・紙の通貨ではない金本位制を導入したアフリカ統一通貨ディナールを創設しようと したから。
・アフリカ産油国の原油取引をドルやユーロベースから「ディナール金貨」に変える ことを提唱し欧米の金融ユダヤ人の既得権益を破壊しようとしたから。
つまり、ディナール金貨が原油取引で流通すれば、多くのアフリカ諸国の貿易決済までディナール金貨が採用されることで機軸通貨である米ドルやユーロが大暴落し、更にはユダ金が支配している国際通貨基金（IMF）や世界銀行の存在意味が無くなるのです。
・マスコミの言う「独裁政治によってリビア人の自由を奪ったから…」それは大嘘で
す。そんな事はユダ金に支配されたメディアが流す嘘の口実に過ぎない。金融ユダヤ人は自分たちの利益になることなら何でもする、自分たちの既得権益を脅かす邪魔者の暗殺や邪魔な国家を軍事的に攻撃して潰すことも平気で行う。まさにゴロツキである。
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カダフィの真実を知って欲しいの動画を書き出しました。少し加筆してあります。 ●リビアとムアンマル・カダフィについて知ったこと
1951年、リビアは世界で最も貧しい国だった。しかし、今回のNATO空爆および侵攻の以前はアフリカで最も高い生活水準を誇っていた。 其の生活水準はロシアよりもブラジルよりもサウジアラビアよりも高かった。リビアでは家を持つことが人権とみなされていた。新婚夫婦はマイホームを買うために5万ドルを政府から支給されていた。
電気代は全ての国民に対して無料。これは作り話ではない。カダフィは嘗て全てのリ
ビア人に家を与えること誓ったのだ。彼は其の誓いを守った。彼の父は家を持てずに死んだからだ。
カダフィ以前は、リビア人の5分の1以下しか読み書きが出来なかった。現在の教育は無料で質が高く識字率は83％になっている。医療も無料で質が高い。
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配した。ローンは全て利子0％と法律で決まっている。
リビア人が車を買うとき、リビア政府が半額を支払う。リビアでのガソリンの価格は1リットルあたり0.14ドルである。農業家を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。
2011年7月1日、170万人のリビア国民がトリポリの「緑の広場」に集まり、NATOの爆撃に挑戦する態度を示した。其の場所にはトリポリの人口の約95％が集まっていた。
これはリビア国民の3分の1に相当する。リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。ロスチャイルドの所有では無く、債務から自由なカネを振り出す。1990年、リビアはロッカビーパンナム103爆破事件の責任を問われた。
アメリカがリビア人に反して証言させるために承認1人当たり400万ドルを支払ったことが露呈した。証人たちはカネを貰って嘘をついた。それ以後、証人たちは証言を撤回している。
また、カダフィはリビアの石油販売の支払いをドルやユーロから「アフリカ統一通貨ディナール金貨」に変えようとしていた。EU主要国であるフランスのサルコジ大統領
は、リビアを「人類の金融安全保障への脅威」と呼んだ。
（NATO空爆の後に）リビア「叛徒（反政府軍）」の行った最初の事は新たな民間の中央銀行（ロスチャイルドなど金融資本家が所有する）を創ることだった。其れは西側の私たちの中央銀行と同様な民間資本の銀行である。
ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を所有すると考えられている。ロスチャイルド所有の中央銀行は、空気からカネを創って利子を付けて売る。私達は決して負債を返すのに十分なカネを持たないのだ。
私たちと私たちの子供たちは、ロスチャイルドが創った金融システムの銀行制度において、其の利子の負債奴隷とされているのだ。
私たちの指導者、キャメロン、オバマ、サルコジなどと違い、カダフィは自分の国民をロスチャイルドなどの金融資本家に売ることを拒否したのです。リビア人は金融資本家の不当な債務から自由になっていたのだ。
あなたには、もうわかるだろう。カダフィがこれほど国民の熱意に応えるのは何故か？自由で主権を持つ国の人々を爆撃するNATOの裏の誰がいるのか。
リビア人は（嘗てのイラク人と同様に）、イギリス、アメリカ、ヨーロッパ諸国が持たないものを持っていたのです。リビア人たちは、彼らの最大の利益のために働く高潔で勇気のあるリーダーを持っていた。
（他の国々のように）ロスチャイルド家への最大の利益を与えるために働く指導者ではなく、リビア人たちはロスチャイルドの支配した銀行制度の高利貸しの束縛から彼らの国の富を自由に共有していたのです。
「ディナール金貨」の発行に対するロスチャイルド支配の欧米の圧制が無ければ、世界中の私達は皆豊かな国民として生きられるだろうに。
私たちはロスチャイルド銀行家とカネで飼われた政治家に何兆ものドルやポンドやユーロを文字通り盗まれているのです。私たちは彼らに犯され奴隷にされてきた野田。
私たちが、この人道に反する罪を止めなければ、リビアも犯され奴隷化されるだろう。NATOと其の叛徒（NATOから支援された反政府軍）によって3万人ものリビア人が殺されたと推定される。カダフィは直接的な民主主義を信じた。
彼の書いた「緑の書」にも其れが述べられている。カダフィの「緑の書」を是非とも読んでほしい。彼は西側の議会制民主主義が本質的に腐敗していると信じていた。
国民が自分たち自身を代表するべきであり、其れは可能だと信じた。私達は（マスコミの偏向報道によって）カダフィに対する嘘を信じてきた。私は「緑の書」を読んで驚いた。
個人や集団や国家が悪魔にされるようになり、犯罪者政府に破壊されていくのをこれ以上は見ていられない。メディアは人道に対する罪の犯罪者たちを擁護している。
私達は犯罪者国家に戦争のために使われる税金を支払うのを拒否する。彼らの爆弾の資金を支払うのは止めよう。そして税金を払うのを拒否しよう。プロパガンダのためにカネを払うのは止めよう。BBCのライセンス料を支払うのを止めよう。
私達はリビア人の人々への連帯を示さねばならない。人道に対するコノ犯罪を目の当たりにしながら何もしなければ、私たちは共犯者であり、いつの日か私たちに順番が回ってくる。
くたばれNATO！くたばれ国連！くたばれ新世界秩序！いまこそ行動するときだ。新世界秩序に対して集団で抗議しよう。
●彼ら金融資本家はマネーの集中とそのパワーによる支配しか頭にないので、地球の全環境・全生命が悲鳴を上げているのだ。戦争も為替も株も石油もすべて彼らが裏で仕切っている。
皆さん、ＦＲＢ（連邦準備銀行）は、アメリカの中央銀行なんかではありません！大富豪が操る「ハゲタカ私企業」のフロントに過ぎないのです。
ＦＲＢは印刷代だけで、100ドル札を刷ると其れを100ドルで政府に売り、さらに利子まで取るのです。この利子を払うのはアメリカ国民です。
ひるがえって、日銀はどうでしょうか？ 日銀にも知ったらビックリするようなことがかくされています！日本の紙幣もＦＲＢのやり方と酷似しています。
現在出回っている紙幣は日銀が国立印刷局に注文して、注文された枚数だけ印刷されて、それを日銀が1枚を約25円くらいで買い取った紙幣を政府に渡すときに、額面どおりの請求をして、その上に利子までつけますからスゴイ利益が出ているはずです。
日銀の株式の約45％は金融資本家などが握っており、そのうち30%位はロスチャイルド家が所有しているといわれていますから、利益配当の3割弱は彼らの懐にはいっているようです。 これは全て私たちの税金から支払われまています。彼らの息がかかった政治家がいかに多く日本の国会内にいるか想像できます。
日本の「お金」を良く見てください。紙幣は「日本銀行券」と書かれていますが、貨幣は「日本国」と刻印されています。
その理由は、貨幣は紙幣に比べて大幅に原料と製造コストが高くつき、金融資本家の利益が少ないないので国に扱わせているのです。 この日銀の隠蔽されたシステムによほど注意しないと、日本人の血税がいたずらに国際金融資本に吸い上げられ「気が付いたら国民のほとんどが超貧乏になってしまった！」ということになりかねません。
日銀がＦＲＢをまねているということは、今後はアメリカのように彼らに骨の髄まで食い荒らされる運命になるように思います。既に其の兆候は狡猾なTPPに現れています。
国連、ＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行も彼らの一味です。地球は今、金融システムを通して、世界と人類を一極支配しようとする超富豪勢力によって破滅の瀬戸際にある。
彼らはマネーの集中とそのパワーによる支配しか頭にないので、地球の全環境・全生命が悲鳴を上げているのだ。戦争も為替も株も石油もすべて彼らが裏で仕切っている。
アメリカ合衆国憲法違反であるＦＲＢの実態とは…メディアではアメリカの中央銀行として紹介され、その様々な決定が世界経済に大きな影響を与えています。しかしその実態は単なる富豪一族の私的所有物だったのです！ 彼らは世界中で、その中央銀行を押さえるべく活動しています。それは通貨の発行権を握ることが、彼らの計画を革新的に推し進めるからです。
米国のＩＲＳ（内国歳入庁）が集めた所得税は、１セントたりともアメリカ合衆国の国民のために使われていません！その全てが利子の支払いのために使われていることを突き止めたレーガン元大統領は暗殺の標的になりました。
今こそ、私たち１人１人が彼ら超富豪たちの本当の企みをハッキリと認識すべきときです。彼らの行き過ぎた計画に、これ以上パワーを与えてはいけないのです。詐欺師たちの計画と無縁に生きる道を模索しよう。
世界経済を、ここまで追いやってしまった原因は何だったのでしょう。現実を正しく認識した後に、何がしかの行動を起こすのは個人次第です。
※このような北欧でも成し遂げられなかった福祉国家をカダフィはつくりました。ロスチャイルドなどユダヤ金融資本が入り込めない完全なる独立国家を「カダフィは独裁者」「悪の枢国」とレッテルを貼り、MI6やCIAモサドらが隣国などから不法に流入した国籍を持たない被差別民を唆し裏から支援しリビア政府の転覆を支援してきた。
かつてのイラクも似たような体制だったが、ドル決済を止めてユーロ決済にしたので、ドル防衛を含めて攻撃して福祉国家体制を潰した。中央アジアの福祉国家キルギスもアフガニスタン侵攻で米軍が駐留して政治体制が変化した。
今後、TPPによって加盟国間で人の移動が自由化されれば、更なる多民族化が進むかもしれない日本で、もし外国勢力に扇動されれば国家転覆に憂き目にあう可能性も高まる。
実際に「刀伊の入寇」において、寛仁3年（1019年）に当時の王朝「遼」支配下の満洲地域を中心に分布した女真族と見られる満州民族系統の海賊船団が壱岐・対馬を襲い、更に筑前にまで侵攻てきた事件です。
其の時、北九州にいた朝鮮半島やシナ系の渡来人たちをスパイを使って扇動し、各地で暴動を起こしてを海賊を受け入れやすいように画策されたことがある。そうした事が今後は起きないようにしたいものです。 |
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欧米NATO諸国の政府と石油利権で癒着した関係企業群は公然とした大泥棒であり、リビアという国民福利が厚い国家を転覆させて、土足で踏みにじり石油資源を武力で奪って山分けを勝手に行っている。 あまりにも酷い略奪がインチキな正義の名の下に行われている！ユダヤ教タルムードによれば、異教徒であるゴイムは人間ではないから殺害しても罪にならないという。★阿修羅♪「タルムード」http://asyura.com/data003.htm
何故にリビアの反政府勢力が大量の銃やミサイルを入手できるのか不思議だったが、ＲＴのニュース映像のように内戦を起こして戦ってるのはCIAの裏家業であるアルカイダだとすれば合点がいく。 そろそろ日本人もアルカイダはCIAの別働隊という認識を持つ事が必要だろう。またその他にもイギリスのMI6やフランスのDGSEなどの諜報機関が関与し扇動していると思って間違いないだろう。
おそらく、リビアの反政府活動家たちはリビア人ではない可能性が高い。反政府軍の武器は欧米NATOから供与されたものだと思われる。
私たちは白人を正しく評価すべきである。例えば、残虐性や好戦的、腹黒さ、自分を守るためや自己利益のためなら平気でウソを言ったり他人を騙す・・・など。
そうした正しい認識をもたないでユダ金に支配された西側の歪んだ情報ばかりを鵜呑みにしてしまって、戦争とは略奪の為に意図的に起こされるものだという事実を知らないで彼ら白人を正当化して接すれば日本の未来は亡国へと向かう。
しかし、残念ながら、米国や英国などへ留学した政治家が与野党共に多く当選している日本の現状を考えれば、常に対米隷属に向かってしまうのは当然といえよう。
官僚の中にも米英へ留学経験の者が意外と多い。日本国憲法に「平和を愛する諸国民の公正と信義の信頼して…」とう箇所があるが、日本以外の諸国の民が平和を愛し公正であるという前提では、戦後の日本が被ってきた数々の現象が理解できるというものだろう。
日本人は大陸人と異なり「お人よし過ぎる」のかもしれない。同じ人間なんだ、残
酷なはずがない!とか悪意の謀略を仕掛けたり腹黒い思考をするはずがない！というのでは、いつまでも日本人は貧乏くじを引き続けるだろう。
確かに白人の全ては其のような思考ではない。親日家も多いが、多数の白人は「異教徒は人間ではない」「肌の色や目の色の違いは進化の過程が違い、より白い肌や目の色が薄い方が最新に進化した人間だ」と思考するのです。
歴史を見れば、一神教の世界では異教徒は動物扱いするのは当たり前でした。ユダヤ人が自分の思考に賛同しない異教徒などを「豚」や「ゴイム」と呼ぶのは其のためです。
●数年前の記事ですが、『日本が「アフリカ合衆国構想」支持なら、日本企業に油田権益開放…リビア、福田首相に伝える』 コノ頃からカダフィは、米ドル支配を終わらせかねない「金本位制のアフリカ統一通貨構想」を打ち出していたのですが、対米隷属の日本政府は賛同しませんでしたね。
・リビアの最高指導者カダフィ大佐の特使として来日したシアラ副外相は２９日、東京都内で記者と会見し、リビアが提唱する「アフリカ合衆国」構想の支持の見返りに、同国内の油田鉱区の開発権益などを日本企業に開放する考えを示した。 同日、福田首相との会談で大佐からの親書を渡し、こうした考えを伝えたという。リビアでは、内陸と沖合に複数の未開発鉱区があり、国際入札が始まっている。 シアラ副外相はこうした入札への日本企業の参加に加え、「開発済み鉱区なら（日本企業と）随意契約できる」と言及。原油の購入だけでなく「油田開発や原油の生産に日本企業が直接かかわり、権益を持つべきだ」と話した。 同国では、豊富な天然資源を背景に道路建設や港湾開発など、今後４年間で総額１８００億ドル（約１９兆円）に上る経済プランを策定。石油以外の大規模開発プロジェクトへの日本企業の参入にも期待を示した。 権益提供の条件として挙げた合衆国構想は、既存のアフリカ連合（ＡＵ、５３カ国・地域）を中央政府を持つ合衆国型に改組する構想。 ２月初旬にエチオピアのアディスアベバで開くＡＵ首脳会談で議論される予定。シアラ氏は「アフリカで植民地支配の歴史を持たない日本に（各国への）説得を期待する」と語った。
●バンカメ、40000人の人員削減
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