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現在、国の借金の額が膨大になっています。とても返済できる金額ではありません。
しかし政府の甘い見解や「日本は今がどん底、耐えて2013年ごろから景気が良くなる…」などというイカレたマスコミ報道に騙されないことが大切です。洋の東西を問わず歴史が証明しているように、国家は切羽詰った土壇場では突然に国民を裏切ります。
通常、自分の体力以上の借金をするということは異常であり健全な家庭とはみなされない。よって既に国家の内部統制が利かなくなっているか、或いは政治家や高級官僚の倫理観が無くなって麻痺している証拠です。はたして現在の日本は本当の意味で民主国家なのかという問題が浮上してきます。
今後、起きるであろう国家破産または国家が破綻寸前の状態に陥るのは確かだと思います。これらの原因は、国を正しく明るい未来へ導くはずの政治家や高級官僚が腐敗しているからに他なりません。
確かに税金は常に入ってきます。だからと言って無計画にジャブジャブ使ってきたということは、腐敗しているだけでなく、国民に対して無責任という感覚が1200兆円までも平気で借金を積み重ねてしまうのです。
国家の負債額が限界になって破裂するまで、国民には報道規制をしいて知らせないと思います。突然来ますよ。
実は第2次世界大戦、いわゆる太平洋戦争の時も日本という国は破産しており、その影響は敗戦後に一気に噴出しました。そして終戦後の5年間は、ほとんどの国民生活がメチャクチャになり最悪の時期になってしまったのです。
太平洋戦争で日本が負けた理由については諸説ありますけど、その中の１つの説である「陸軍と海軍がいがみ合っていた」ということが考えられます。
軍隊も官僚機構ですから、「省益あって、国益なし」といわれている現在の官庁と同様でしょう。例えば、戦前の陸軍（陸軍省）は、「もしアメリカに負けることはあっても海軍（海軍省）にだけは絶対に負けたくない」という考え方や理屈があったようです。
「そんな事、ありえないでしょう」と思われるかもしれませんが、実際に起きた事件があるのです。
これは敗戦時に首相を務めた東条英機は陸軍の軍人でした。戦後、戦争責任を問われて「極東軍事裁判」で、死刑の判決を受けて処刑されましたが、東条は政治だけでなく日本軍の最高指揮官でもありました。
ところが、敗戦まで東条は、ミッドウェー海戦において何隻の空母を沈まされたかを知りませんでした。信じられないかもしれませんが、海軍は負けた海戦の結果は陸軍には絶対に教えたくないと最高機密にしていました。これは海軍だけではなく陸軍もそうでした。
お互いのメンツにこだわり、教えたくないことは最高機密にしていたのです。そういうわけですから、武器や兵器を製造する場合でも共通部品を開発し使用するという合理的な考えなどお互いに微塵もありませんでした。
要するに、陸軍と海軍がお互いに直轄の工場を持ち、それぞれで独自に開発し勝手に造って勝手に使って戦争していたわけですから、開戦時から至る所に無駄が発生していました。その典型がヨーロッパなどでは既にあった「空軍」という一つの組織をつくることすら考えられず、お互いに「海軍航空隊」「陸軍航空隊」を設置していたことです。
有名な「ゼロ戦」は海軍の艦載機ですから、空母などに配置されました。しかし、陸軍は独自に「雷電」「紫電」などの飛行機を開発し使用していました。このような無駄をずっと続けていたわけですから、軍資金はいつまでたっても足りません。
現在と同様に「何をどれだけ造るから、まずどれだけの予算が必要だ」という考えの下、戦争資金を確保する為に後のことなど考えずにひたすら国債を発行し続けていきました。
現在とは違っているのは、当時は発行された国債は全て中央銀行である日本銀行が引き受けることになっていましたから、国債という札を刷りまくって渡していました。
このように当時の日本政府は無制限ともいえる額の国債を発行していきましたから、国の借金は膨れる一方です。そして、その借金地獄から日本を救ったのは敗戦でした。
あれだけ資金をつぎ込んだ戦争に敗れたわけですから、戦費の調達はもはや必要ありませんので国債の発行は止まりました。
しかし、発行した国債が借金である以上、返済しなくてはなりません。敗戦直後に日本はＧＤＰの3倍近い借金（ほとんど戦費調達の為に発行した国債）を抱えていました。
並大抵なことでは返済できる金額ではありません。そうでなくとも戦後の日本は、都市や農村のほとんどが焦土と化しており、働き盛りの世代が戦地で死亡していて借金を返す経済力はありませんでした。
そこで新政府がとった行動は「国民から借りた借金を全て踏み倒す」ことでした。現在、個人で借金地獄に陥った人には「自己破産」という合法的な救済手段がありますが、国家には救済手段はありません。
そこで、返済能力が無いなら、非情にも踏み倒すしかありません。その方法は直接的なものと間接的なものがあります。直接的な方法は、新たな大増税やデノミなど「徳政令」の実施があり、間接的にはハイパーインフレを促進させる方法で貨幣価値を下げて実質的に借金を減らすことなどがあります。また、それら両方を組み合わせた方法もあります。
敗戦後、日本政府が実施した「借金の踏み倒し方法」をですが、これは敗戦から半年後の昭和21年（1946年）2月16日の土曜日に、当時の幣原内閣は「経済危機緊急対策」を発表し、翌日の2月17日の日曜日には「金融緊急措置令」を公布、翌日の月曜日から強行的に実施しました。
日本史上で初めて「預金封鎖」と「新円切り替え（旧札無効）」という「徳政令」を同時に実施しました。これは以下の通りです。
�ゝ貉翳勝糞豈漾砲領�通は翌月の3月2日まで。2週間後には今までの通貨は使用できない。
�⊃群瀛勝平訓漾砲筏豌瀛召慮魎垢�2月25日から3月7日まで。ただし１人につき100円を交換上限とし、それ以上の旧円は預金として封鎖される。
��生活費としての封鎖預金から新円での払い戻しは、世帯主には300円、その他家族には1人につき100円まで。事業主は被雇用者への給与支払いを１人月500円までは新円で、その他は旧円によるものとすることを認める。
�ね其發鯢�鎖したことで、個人の財産を把握し財産調査を行い、10万円を越える資産に対しては25％〜最大90％までの財産税をかける。
…というものでした。
要するに今までの旧紙幣を強制的に使えなくすることで、タンス預金やヘソクリなどの流通していないお金をあぶり出し、新たな高率な税金を設定し徴収することで、国家の借金のツケを全て国民に肩代わりさせる事に成功しました。
簡単に言えば、それまで使われていたお札と国債を紙切れ同然にして国家が借金を踏み倒したのです。
そして、財産税の課税が終わると預金の封鎖は解除されましたが、交換期限は過ぎていましたので多くの国民は資産らしきものを持っている人は皆無になりました。
戦中でも資産家の中には「お国のために…」といって買わされた戦時国債を多く保有していた人は、一瞬にして全財産を失ってしまいました。こうした政府による非情な措置は、ある日突然に国民にとって寝耳に水の状況下で実施しなければ効果はありません。
その意味では、日曜日に公布し月曜日から実施された「金融緊急措置令」はほとんどの国民にとって、わが耳を疑うような信じられない青天の霹靂でした。
しかし、一握りの資本家や政府内部の人たちには、当時の政府にとって最大の極秘情報が漏れていました。そうした特権階級の人たちと、情報は得られなかったが何か変だぞ！と気がついた人たちは事前に全財産を金塊や米ドルに変えていました。
周囲のほとんどの国民が一瞬にして全財産を失う中、彼らは一瞬にして億万長者になったのです。そうした人たちが潤沢な資金をバッグに起業または政界に進出していきました。
この金融緊急措置令の建前上の目的は、貧富の格差を是正するためと戦時中の物価統制などの社会主義的国家統制のタガが消滅したことから爆発したハイパーインフレを抑えるためでした。
確かに多くの国民が底辺の生活になりましたので、一時的には効果がありましたが、半年で元の木阿弥になってしまいました。
その木阿弥になった理由は、戦後の復興の為に鉄鋼業や鉄道や石炭産業をまず復活させる必要があり、そのためには莫大な資金の投入が必要だったからです。
それは他の産業にも広がって、物不足を引き起こしハイパーインフレが再燃してしまいました。一時的に経済はコントロール不能に陥りました。金融緊急措置令が実施された当時、国家の借金はＧＤＰの3倍近くありました。
2007年の段階で換算するなら、現在のＧＤＰは500兆円ほどですから、昭和21年当時はその3倍の借金で1500兆円も会ったことになります。
これ以上、借金が増えなければ国家破産は先送りされますし、減少できれば国家破産を免れる可能性も無いわけではありません。しかし現実問題として1200兆円の借金はごく普通に考えてみても返済できる金額ではありません。
確かに小泉構造改革で国債発行額が減少しました。それでもまだ国債発行は相変わらず増えているのです。使い道を先に決めるという、このデタラメなシステムを完全になくすには、借金を増やさないで歳出を大幅に削ることが得策です。
もし今後10年位かかって借金をなくすには今の歳出を3分の1にする必要があります。しかし今の政府にはそんなことを出来るとは思えません。
社会保険庁の消えた年金問題や巨額を注ぎ込んだグリーンピアや公立テーマパークの多くが破綻した問題、旧郵政省による預金と保険金の流用で建設された「簡保の宿」問題など…。
何度もいうようですが、その上、あなたの納めている年金を国が勝手に使って株を買っているのです。信じられないかもしれないが、株価の下落を防止するために「公的年金資金」として勝手に湯水の如く使って、株を買い支えているのは本当の事実である。
要するにネコババされているようなものですから、今後は年金の支給額が減ったり今よりも支給年齢が上がる可能性もあります。もうこれは国家ぐるみの詐欺かもしれません。
しかも2009年からは景気刺激対策として再びバラマキが始まるので国債を発行高も増加し借金がまた相当増加するといわれています。
その上、地方経済は活気が薄れて疲弊しており地域活性化を目的として公共事業などの景気刺激対策を行うために、地方自治体のトップが政府に陳情する金額も増えていくだろうと思います。餌をバラ撒いた後で増税では国民の生活は目も当てられません。
こうして借金を先送りし続けた結果、突然に「徳政令」や「ハイパーインフレ」が寝耳に水のごとくやってくる可能性があるのです。
この戦前から続いている悪しき政治と行政を改革する為には、国会を始め地方議員の定数削減、予算を使い切るという悪しき行政システムの改革しか無いと思います。
地方でも庶民の立場で政治を行おうとして、議員定数削減や職員の削減を打ち出している自治体トップの方々もいますが、議会や職員の反発に遭い難行しています。
しかし、ご主人様の意向を受けた外資族議員が、国民の味方を偽装して「官僚機構の破壊」を謳っていますが、完全に破壊してはなりません。働く人々が民間レベルの仕事意識を持って、長年の欠点を直すことが大切だと思います。
外資族が勢力を盛り返してしまうと、道州制の議論が進み日本が分割され地方自治体が国際金融資本に乗っ取られかねません。そうならないために、くれぐれも「官僚機構の破壊」の阻止を願い、行政の民営化だけはしないでもらいたいと切に願います。
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