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http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/60207729.htmlからの続き… |
心のヘルスケア
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今年はお盆休み期間中は忙しくてマトモな休暇が取れませんでしたので、今日は久しぶりに休みなので更新します。今週から全国で役所による「税金狩り」が始まっています。 |
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ついに国が動き始めました。SSRIが日本で販売され始めてから10年目にして、販売開始当初から指摘されていたはずの危険性について、ようやく調査されることになりました。 抗鬱薬服用で攻撃的反応 厚労省が副作用調査へ 2009.3.7産経新聞 鬱病（うつびょう）治療のため、「パキシル」といった抗鬱薬を服用した患者の中に、服用後に暴力をふるうなど人を傷つける恐れのある他害行為の症状が表れたという報告が平成１６〜２０年にかけて計４２件、厚生労働省に寄せられていたことが６日、分かった。殺人事件を起こしたケースもあり、投与にかかわった医師らからは薬の副作用の可能性を指摘する声が出ている。厚労省は近く、専門家から意見を求めるなど因果関係の調査に乗り出す。 厚労省によると、他害行為の報告が把握されている抗鬱薬は「パキシル」のほか、「ジェイゾロフト」「デプロメール」「ルボックス」の４種。 主な報告は「バイクをけったり、車を殴る」「男子高校生が『このままでは人を殺してしまう。刑務所に入れてくれ』と要望した」など。鬱病を併発した認知症の７０代の男が、パキシル投与後に妻を殺害したり、４５歳の男が妻の頭を金属類で殴り重傷を負わせたりするなど、刑事事件に発展したケースもあった。 ４２件のうち、もっとも広く流通している「パキシル」に関する報告は２８件あり、製造販売元のグラクソ・スミスクラインによると、処方した医師は５件で薬剤との因果関係を「確実」とし、１８件で「疑われる・否定できない・関連あり」と判断した。 そのため、厚労省では専門家から意見を求めるとともに、他の抗鬱薬でも同様の報告が寄せられていないか、薬の安全情報をとりまとめる医薬品医療機器総合機構を通じて把握を急いでいる。因果関係が強く疑われれば、添付文書の注意書きや副作用に「攻撃的反応」などと明記する。 ただ、鬱病以外の患者への誤投与や、別の薬との飲み合わせにより他害行動が誘引されたケースも考えられ、精査が必要となる。 厚労省医薬食品局安全対策課は「他害行為が薬の影響によるものか、慎重に調べている。ただ副作用を過剰に恐れて急に薬の服用をやめると、使用者の命にかかわる副作用が発生する場合もある。個人で判断せず、担当医と相談してほしい」としている。 ◇ 抗鬱薬 国内では３０種類以上が承認されている。鬱病患者数の統計はないが、躁（そう）と鬱の状態を繰り返す躁鬱病を含む気分障害患者は約９２万人前後といわれる。鬱病患者のほとんどが薬の処方を受けている。鬱病を自覚していない潜在患者も多いとみられる。躁鬱病の患者が、医療現場で「鬱病のみ」と診断され、投与された抗鬱薬を躁状態の時に服用し、異常な興奮状態に陥るケースも報告されている。もう少し詳しい経緯は、RISFAXの記事にあります。 その記事を貼り付けていたHP： http://ameblo.jp/iryounews/entry-10219072128.html http://ameblo.jp/iryounews/entry-10219668898.html この問題を長年指摘し続け、厚生労働省にも散々要望してきた私にとっては、何をいまさらという思いが強いのですが、第一歩を踏み出したことに素直に喜びたいと思います。 副作用の報告件数が無視できないレベルに達したので、ようやく動き出すということなのでしょう。裏を返せば、（海外では既に問題が指摘されているにもかかわらず）十分な被害者が出ないと国は動かないということです。副作用の報告に関しては以下を参照して下さい。 http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/44750026.html しかし、その副作用報告のシステムが曲者です。副作用と思われる症例については、医師に報告が義務付けられていないのです。こういった副作用を律儀に報告する医師は、患者を観察し、副作用を冷静に評価できる能力があり、誠実さもあります。こんな稀少な精神科医は何％くらいだと思いますか？ 実際に被害に遭っているのは、副作用を評価できない、認めない、報告しない大半の精神科医から治療を受けている患者なのです。被害の実数は2桁以上異なるでしょう。 アメリカでは、患者が副作用について自らFDA（日本の厚生労働省に該当する機関）に直接報告することができます。日本では、患者からの自己申告であると、それが正しいかどうか評価できないという理由で、報告者は医療関係者と薬局関係者に限定されています。 http://www.info.pmda.go.jp/info/houkoku.html おそらく、患者から副作用の報告を受け付けようものなら、とんでもない量の報告が寄せられ、とても手が回らなくなるでしょう。とはいえ、患者に非があるわけではありませんし、報告が禁じられているわけでもありません。ここまでSSRIの問題を放置していたわけですから、もっと厚生労働省に仕事をさせ、責任をとらせないといけません。SSRIをはじめとする向精神薬の副作用についての報告や要望があれば、是非以下の連絡先に手紙やFAXを送って下さい。 〒１００−８９１６ 東京都千代田区霞が関１−２−２ 厚生労働省医薬食品局安全対策課 ＦＡＸ：０３−３５０８−４３６４また薬事法により、製薬企業には、副作用によるものと疑われる症例等を知ったときには厚生労働省や医薬品医療機器総合機構に報告が義務づけられています。ですから、製薬企業に副作用について報告するのも一つの手段です。 SSRIが日本で市場に出回った頃、「副作用がほとんどない」「安全な薬」「画期的な新薬」「魔法の薬」「飲めばうつ病は治る」などと騒がれてきたのは一体何だったのでしょうか？お決まりの精神科医は、何を根拠にして、テレビや雑誌、新聞、ネットなどで「薬で性格が変わることはない」と言い続けてきたのでしょうか？ 海外の教訓（銃乱射事件など）も、日本の教訓も全く生かされてきませんでした。日本の教訓とは、全日空機ハイジャック機長殺害事件のことです。これは、SSRIを魔法の薬として普及していた精神科医 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-ISBN=4576970364 の治療によって引き起こされた事件です。その精神科医は、当時まだ認可されていなかったSSRIを個人輸入して使っていました。SSRIを投与された青年は性格が激変し、最終的に凶行に及びました。その精神科医は法廷で自分の治療のミスを認めましたが、何らの処罰もありませんでした。 大阪児童殺傷事件を引き起こした宅間元死刑囚が、犯行前にパキシルを処方されていたのは有名な事実です。口封じをされるかのように早々に死刑に処され、真相は闇に葬られてしまいましたが、その当時に十分な警告があれば、この悲劇は起きなかったかもしれません。 厚生労働省は、SNRIなどの他の抗うつ剤についても調査を始めるようです。SNRIと言えば、3月中にも認可される予定の小児向ADHD治療薬「ストラテラ」もSNRIです。この薬は、攻撃性や自殺念慮を引き起こす危険性について、既に海外では問題となっています。市場に出回り、相当数の被害者が出てからようやく対処するのでは遅いのです。子どもが犠牲にならないよう、安易な早期認可を防がないといけません。 抗うつ剤やストラテラの被害について報告して下さい。
kebichan55@yahoo.co.jp http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php
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転載元: |
http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/57347687.html…からの続き |
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近年、過労や職場と家庭の人間関係などで「うつ病」を発生する人が激増している。ここ数ヶ月、ニュースでも自殺者の報道があとを絶たない。自殺者の多くが、「うつ病」か「うつ症状」に罹患しているといわれている。 |
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