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「中国の歴史はウソだらけである」と知っておいていただきたいのは、中華人民共和国が成立する以前には、ひとえに「中国」といっても実は全て別々の違った地域の話だということです。
清の時代は連邦制を採用しており、現在の中華人民共和国のような強行的な支配を行わず、各地域の独自性や宗教も許可していました。
しかし、多くの日本人は今の中華人民共和国の領土は元々は中国という1つの国で、日本が中国のなかにある満州という地域を侵略したと思っています。
では、中国人自身が実際に何をしていたかといえば、満州という土地は清の実効支配がされていない地域だったので、現地の人たちは其の中で権力闘争をしていました。しかし、今の中国は平気でウソをついて話をずらしてしまうのです。
満州は元々は中国ではありません。今は中国の一部ですが「現在は中国の領土なのだから歴史の初めから満州は中国である！」と断じて言い張るのが中国人なので、そういう筋道でしか歴史を書かないのです。
これは時代錯誤以外の何ものでもありません。中国が自ら歴史的な因果関係を明らかにすることはしないのです。「現在の正当性」を証明するために、都合の良い所を抜いて書きコジツケて主張している。
すると、全て日本が悪いという事になってしまいます。中国の言い分は「歴史」認識ではなく「政治」なのです。「彼らの言う歴史認識＝政治的プロパガンダ」と言った方が正しいかもしれません。これは韓国も似ています。
歴史の因果関係を述べるというより、「まず自分たちが絶対的に正しい」と正当性ばかりを主張しています。「なぜ、事件が起きて間違った方向に進んでしまったのか」という事を説明するときも、まず「自分たちの今が正しい」という視点に立って「ここが変だ、あそこが変だ」という書き方をしています。
日本のように古代から遡って順番に出来事を調べるということは精神は持ち合わせていません。私たち日本人が歴史を考える場合、淡々と真実を追求する事が好きで、それが学問であると思っていいます。
私たちは「この事件は何が原因で、こういう結果が生じた」と考えるのですが、中国人は例え日本が因果関係を説明したところで、「それは今の日本にとって都合が良いからだろう！」と考える民族です。
そうなると、どこまで行っても完全な認識の食い違いの平行線を辿ります。結局は完全な水掛け論に発展。両社とも何とでも解釈できるし、「自分たちに都合が良い歴史だけを摘まみ出すので、両者とも正しい歴史のように見えてきます。
例え、それが相手を貶める事を意図していなくても、結果的には相手を貶める事になるのです。この事を言い換えれば、日本が正確かつ正直に歴史の重要な部分を挙げて理由を説明したところで、中国にとっては「それは日本にとって都合の良いところを摘まみ出したに違いない！」と思うわけです。
なぜなら、そもそも彼らは自分たちが「そのように今までしてきた」ので、相手を信じていないのです。ですから近現代史の歴史認識の相違を埋めるのは大変に厄介です。
彼らは歴史的出来事を順番に書いた詳細な年表ではなく、自分たちに都合の良い箇所を抜き出して主張していますので、因果関係や真相については特に重要ではありません。
相手を狡猾に揺さぶる手段としての政治利用なのです。日本人は歴史を実際に起きた出来事として認識し大事にする傾向があります。
例えば、祖先が何代も同じ土地で暮らしてきたという実感を持っています。ですから2011年3月11日に起きた大津波でも、明治時代にも津波が起きていた事、更に遡り「平安時代にも大津波が来ていたのに、もっと注意していれば良かった」考えて反省します。
日本は歴史が長い国なので、自分が経験していない事でも本当に起きた事だと認識します。そいう意味で「他人を信用しやすい」のです。
良い意味で「自国の歴史を信用している」のです。1945年の敗戦後は日本の多くの都市や町が焼け野原になりましたが、これほどまでに復興しました。この日本が空襲で焦土と化した事は十代の若者でも知っている事実です。それが日本人なのです。
しかし、中国や韓国は今でも歴史を自己都合で改ざんし続け、間違った歴史を国民に押し付けています。自分たちに都合の良い解釈に書き換え、それを「正しい歴史」だと主張しています。
例えば、韓国や中国の歴史ドラマでも絢爛豪華な衣装を庶民が着ていたりします。これは「韓国人と中国人が自分たちの歴史を重要視しないで、真摯な気持ちで歴史に向き合っていない」からです。
つまり、過去は自分たちが生まれる前に起きたファンタジーのようなものだと考え、遥か昔の話と今の話と何の繋がりも無いものと捉え、時代の流れと事実を尊重せずに軽視し本気で向き合っていないのです。
彼らは基本的に他人を信用しませんし、誰かの発言に対しても本当の事とは思いません。とにかく、他人から言われた事は「頭からウソだろう」と考える習慣が身についています。
すぐにパニックになり激怒したりするのも、文明度が極めて低いということです。「信頼できるのは自分だけ＝自己中心思考」なので、自分で処理しきれない情報量が入るとヒステリックとパニックがエスカレートして暴動や泣き叫ぶしかなくなります。
現在のような状態になって初めて、中国や韓国や北朝鮮の東アジア地域の国々と日本と世界観の違いが明確化してきました。黄色人種だから同じ思考ではないのであって、特にユーラシア大陸の人々は大なり小なり似た傾向があると思います。
こうした相違を知る事は日本人にとつて良い傾向です。大陸人は見えないものを非常に恐怖します。彼らにとって、自分たちに利益にならない過去の出来事は価値が無く「今の利益が全て」なのです。
そう考えると、中国人（シナ地域の住人）は、都合の良い部分だけを信じているのではなく、全ての過去を信じていないといえます。彼らは歴史を「相手に使えるか？使えないか？」という認識で将棋の手駒ていどにしか思っていないのでしょう。
自分たちの利益に使える歴史が彼らのいう歴史なのです。この事を裏返せば、彼らが先祖代々に体験してきた「歴史」が極めて悲惨だったという事です。
北や西や南から異民族や他民族の侵攻に晒され、政変や侵攻の度に大陸の広範囲で戦乱が起き、大規模な殺戮や粛清が行われてきました。文化大革命も毛沢東が行った大規模な粛清の側面があります。また朝鮮戦争も同一民族で殺しあう生き地獄でした。
そうした過酷な時代を経てきた彼らは、日本人と比較すると精神的に病んでいるようにも思います。日本でも極めて自己中心的な人は、幼少期や若年期の生活が酷かったりする傾向があります。中国や韓国で東日本大震災のような事が起きたら、全土で暴動が発生してしまうでしょう。
実は中国人の多くは日本が悪いことをしたとは思っていないようです。そういうと驚く人がいると思いますが、日中国交正常化した前後に日本へ来た中国人たちは、会う日本人んの大半に謝られたので、それから日本人は悪いことをしたと思うようになっていったのです。
つまり、日本の過剰なまでの反省が中国を増長させたという事です。韓国の慰安婦問題も事の発端は1991年の朝日新聞の記事からです。日本側が中韓が喜んで増長するようなネタを作ってしまったのです。
日本の教科書等で書かれている「日中国交正常化」は間違っています。本当は「中華人民共和国との国交樹立」です。現在の中華人民共和国は「中華民国」とも違いますし、もちろん「清」とも全く異なっていますので、正常化ではなく初めて国交を樹立したのです。
この国交正常化の書き方は中華人民共和国が遥か昔から継続して存在しているかのように錯覚させます。欧米のグローバルスタンダードでも同様ですが、他人から奪い取って大金を得る事が人生の目標となってしまう発想は、現代の中国や韓国を滅茶苦茶にしています。
そもそも日本は大陸国と違って成り立ちが大きく異なります。アメリカや中国が人工的に作られた国家だとすれば、海という天然の城壁に囲まれた島国である日本は「自然発生的国家」ですので、長い年月を経て継承し蓄積されてきた文化の質が異なります。
よって、狭い土地の中で互いに共存し、「他人を踏みつけてまで自分が得すれば良い」と考える人は少ないのです。ですので、同じアジア人であっても、日本人の発想は大きく異なるのです。
これは戦国時代の戦いの方法にも見て取れます。大陸の戦争は一般庶民も巻き込んで行われ、犠牲者は軍人だけでなく関係ない市民が殺戮されがちです。しかし、日本は武士同士が戦い、庶民の犠牲者は非常に少なかったのです。これは明らかに「義」があります。
したがって、大陸地域の諸国家、特に中国と韓国と北朝鮮に対しては、どんなに会議や協議が行われても「彼らが正しい」と主張する自己都合で歪曲された歴史認識という埋まらない大きな溝がある。 彼らは「歴史の真実」は重要では無く「自分たちが有利になるための手駒」の１つとして使ってきますので何度も蒸し返してくるのです。よって、先に折れた方の負けですから、いつまでも平行線のまま年月が過ぎ去るのです。 |
中国問題
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コメント（2）
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以前からだが特に最近のテレビ番組はつまらない。なるべく国民に世界情勢の真実を見えなくしているように思う。
資源国から資源輸入国へと変貌した中国は、エネルギーを自前で調達しないと「やっていけない」という強迫観念があるから、身勝手な領有権を隣国へ主張するようになる。
つまり、米英仏などの諸国を真似て、他国を武力で略奪しようとする魂胆が見え隠れする。しかし、大陸国家であるが故に海洋に出ると国家が疲弊して革命に結びついてきた歴史がある。
中国政府の一部の見識者は「海軍の大幅増強は国家疲弊に繋がる」という事を理解しているのだが、国威発揚に散々に反日を利用してきたから今更止められないし、政府や軍の極度の腐敗をカモフラージュして威信を取り戻すためにも絶えず尖閣を利用する。
中国の覇権主義に裏打ちされた軍備増強。日本政府には我々国民が思っているよりも遥かに危機感を持って欲しいものです。
一部のマトモな政治家や官僚もいるが、そうでない人も多いのも事実。中国の軍事力増強に対して、細川内閣や羽田内閣の時代から歴代の政権は抗議を行っている。
しかし、中国側は「インフレの影響である」や「人件費が上昇しているだけだ」という明らかに虚偽な返答で誤魔化してきた。
村山内閣の頃は中国が何度も核実験を行った事から、円借款を減額しましたが、その額も僅かで中国の傲慢を抑える効果はありませんでした。
「遺憾である」という事を伝えるために形式的に小額を減らしたに過ぎません。本当に「怒っている」と相手に伝えるには「円借款を止める」と主張すべきなのです。
そうすれば中国側も少しは考えるようになるでしょうが、政官財の深部にまで入り込んだスパイや息のかかった者がいる限り、なかなか甘い対処で済ませてしまう現状があります。
中国は何のために急激に軍備増強しているのか。それは近隣諸国のエネルギー資源を手に入れるためです。
中国は急激な経済発展の裏で石油依存度が大幅に上昇していますから、それを獲得する手段として南沙諸島や尖閣諸島が欲しいのです。
また、尖閣諸島は中国の艦船が太平洋に出る際の航路とし抑えておきたい要所であり、勝手に海底油田の開発を行っている地域と共に、中国の軍港から最短で太平洋に出られる基点となるのです。
いまどき、中国に攻め込もうなどと考える国は世界は存在しません。なのに、軍備を増強しているのか。以前は北からはソ連の脅威がありましたし、ベトナムと戦った時代もありました。
しかし、現在のロシアは、中国との国境線を明確化して領土問題に決着を付けましたから、北から攻め込まれる心配は暫くはありません。
中国の西にある国々は小国が多く、中国に攻め込むなどと考える国は無いに等しい。東は北朝鮮と韓国ですが、これも可能性は無いでしょう。 中国は海軍を増強していますが、海から中国へ攻め込む国というのも考えられません。一番の危惧は台湾が完全独立を宣言し、中国本土との決別えお明確に打ち出したときです。
もし、そうなれば台中紛争が勃発する可能性もあり、そうなれば台湾は軍事的に占領されてしまいかねません。
これほど世界の中で親日的な国は稀ですし、311大震災の義援金の額が世界一ですから、日本は台湾を中国（共産党政府）に取られないにしなかればなりません。
地政学的に見ても、台湾を取られたら尖閣を始め沖縄も容易に取られる可能性が高まります。
地図を中国側から見た場合、日本列島と台湾は太平洋手前にある壁のような者かもしれません。この壁に穴を開けて太平洋に出たいという思惑もあるでしょう。
中国はベトナムとも領土問題で争っています。先述した南沙諸島です。1994年、ベトナムは南沙諸島に灯台を9基建設しました。
そのうち、2基は島に建設し、7基は南沙諸島西方の珊瑚礁付近に建設されました。それに対抗するように、南沙諸島から近いフィリピン領のミスチーフ珊瑚礁に中国は勝手に施設を建設し領有権を主張しました。
フィリピン政府は激怒し、南沙諸島のジャクソン珊瑚礁とハーフムーン珊瑚礁に中国が勝手に建設した施設を爆破し、南沙諸島海域で操業していた中国漁船を拿捕する対策が取られて係争化した事は記憶に新しいと思います。
中国は何故に南沙諸島に執着するのか、それは尖閣諸島と同様に海底油田が欲しいからです。現在はロシアやイラクなどから石油を買っていますが、それが何時まで続くかわからないので自前で石油を調達するようにしたいのです。
だから、他国の領土に対して勝手に「領有権」を主張し始めるのです。小中華の韓国も竹島に勝手に施設を建設し領有権を主張どころか実効支配を行っています。
竹島は島根県に属していますから、韓国は竹島を手に入れる事によって日本海の良質なメタンハイドレートの多くを手に入れる事になるのです。
こうして、急激な軍備増強の背景には他国資産を隙を見て奪う事を前提としていることが見て取れます。東シナ海のシーレーンや制海権を奪われる可能性も近未来には起きるかもしれません。
そのときは、日本と台湾と米国と対峙することになりますが、それを見越してまで中国は危ない橋を渡ろうとしているのでしょう。
日本人には理解できない中華思想の根底を流れる事大主義と覇権主義を知り、国際世論の批判を受けながらも急激な軍拡を推進している。
シナ大陸は団結していると脅威だが、混迷していると日本にとっては安泰という歴史がありますから、分裂するなり再び軍閥に向かって覇権争いをする時代へ戻るような気がします。 其のとき、過去の教訓を思い出し、日本は大陸には深入りすぜすに派兵もしないことで、災厄を背負い込まずに乗り切って欲しいと思います。
国家を人間に例えた場合、他人に暴力を振るったりする動機は、其の加害者の心の中にある雑多な悪感情や過去のトラウマや常に付きまとい続ける劣等感、そういった心の闇からくる自己の行いを正当化しようとして暴力に至るケースが多いような気がします。
つまり、自分が解決すべき問題に向き合わずに常に逃げているのです。略奪、暴行、そういった行為を行う背景には、其の国が経てきた厳しい歴史や土地が痩せていて特に産物が無いという悲しい事もあります。
例えば、英国は土地が痩せているので、昔から近隣地域への海賊行為が国を挙げて行われてきた歴史があります。
貴族の多くは元は戦国武将や海賊ばかりだという事もわかっています。特産物が無いから料理も不味い。英国で旨い料理は元の殖民地の料理ばかり。
英国史は他国への略奪の歴史でもあります。欧州人に共通している事ですが、英国人も自国の中世期を語りたくない傾向があります。
つまり、其の大半が略奪と侵攻の歴史ばかりだからです。血塗られた国史の劣等感、それが今でも米国と一緒になって他国侵略を継続させている。
人工国家であり歴史の浅い米国も劣等感の塊です。毛沢東が過去の長所までも破壊して、共通の思想で染め上げて作った現代の中華人民共和国も歴史の浅い一種の人工国家であり、毛沢東思想は一種のカルト宗教の様相を呈している。反日思考の本性は、日本に対する強烈な劣等感と羨望感が根底にあると思います。
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中国は数多くの経済特区を作り、そこへ海外企業を積極的に誘致し工場を建設させ、現地下請け企業も其の恩恵に与っている。
こうした近年の凄まじい経済発展によって経済力に依存して、過度の自信過剰もしくは内部腐敗を大衆に知られないように外側へと向かい始めている。
また、軍事費も増大させ、特に海軍の増強に力を入れだした。1992年には南沙諸島の一部の領有権をし、事実上に実効支配に成功。既に中国人移民が住んでおり、郵便局や食料品店も存在する植民地と化している。
この南沙諸島の成功を契機として、今度は日本の領土である尖閣諸島にまで触手を伸ばし始め、勝手に領有権を主張し始めた。
そして、尖閣諸島を中国領だと明記した領海法を勝手に制定している。航続距離の長いスホイ27戦闘機を大量に輸入し、イスラエルからも戦闘爆撃機を約200機も輸入している。
ウクライナからは建設途中で旧ソ連が崩壊した事で放置されていた小型の空母「ワリヤーグ」を購入。最近では更に中国産空母を開発する動きがある。
これらは中国本土の防衛の粋を超えた越権行為のための軍備増強であると思います。更に空母の増強が進めば、東アジアと東南アジアで中国海軍に対抗できる国は少ない事になります。
ようやく日本もヘリコプター離発着護衛艦「いずも」が進水しましたが、これは時代の流れなのか。
かつて、米国の大統領補佐官と国務長官を歴任したヘンリー・キッシンジャーは、「多極化時代に入ったアジアにとって重要なのはパワーバランス（勢力均衡）であり、これを実現するためには昔にイギリスがヨーロッパ大陸諸国のバランサーの役割を果したように、米国はアジアで同様の立場になるべきだ」と米紙に主張を展開していた事がある。
要するに、予算削減を余儀なくされる米国は、アジアにおいては日本と中国を勢力均衡させることで互いに牽制させ、そこに韓国と北朝鮮を混ぜて火種を常に残しながらも微妙なパワートライアングルを形成することで、日本と韓国と同盟しながらアメリカの存在意義をアジアに残していく目論見なのだろうと思う。
では、日本は如何にしべきか？しかし、「あやふや」なままで明確な答えは出ていないように感じる。日本憲法そのものが、米国の強大な軍事力の傘に守られ続ける事が前提となっている以上、「平和憲法を尊守せよ」と主張する輩は、何時までも日本を米国の加護を求め続けさせる勢力なのだろうか。
戦後68年を経過した現在、日本は戦略無き国家となり下がってしまいかねません。確かに戦争は駄目です。しかし、相手を牽制するために体を鍛える事は駄目ではないと思います。
常に米国の顔色ばかり伺いながらも中韓の要望を呑んでしまう官僚や政治家、反日報道を垂れ流すマスコミ、左翼活動家と偽装転向した似非右翼。米中韓に翻弄され続ける日本の姿に私は悲しくなります。
中国政府も「唯我独尊」の独裁を押し進めた結果の危機が迫っています。1995年の4月に行われた全人代以降、平均して約20％以上の国防費予算を計上し続けてきた。 これは実に恐るべき軍事費の増強です。天安門事件から欧米など海外に逃れた民主化活動家は「ファシズムが中国で広がる」「保守派が軍部と結託して暴走する」と危惧していました。
改革開放による市場経済の導入が貧富の格差を更に明確化させ、毛沢東が考えて実行させた「農村戸籍と都市戸籍」というカースト制度が人民を縛り続けています。
旧ソ連のように崩壊しないで済んだのは、改革開放の影響なのは確かですが、これも大きな問題や矛盾が各所で噴出しています。
今までは、教育による統制と情報による統制が機能して共産党独裁体制が維持できたわけですが、其の社会主義のイデオロギーが無くなり、自己中心思考が横行する超資本仕儀社会への急激な変貌が、各地で大きな歪となって噴出しているのです。
56もの民族や多言語、そして多宗教が混在したシナの大地を統括するのは、やはり歴史が示すとおり強権的独裁でなければ統治できない運命なのかもしれません。
この多民族と多言語と多宗教が混在した民を統括するには、やはり共通した敵が必要になります。その仮想敵に「うってつけ」なのが日本なのです。
国民には「貧富の差が酷いのは日本企業のせいだ」「環境破壊が酷いのも日本企業のせいだ」と虚偽の情報を与え、真実を知らない無知な人民が其れを信じてしまう。
日本を仮想敵とすることで、人民の目を地方政府や中央政府の腐敗から逸らす役割も行われている。そして、日本を脅威と決め付けてシナの大地の覇権を維持し拡大し続けたいという狙いが見える。
そして、分離独立を求めるチベットや新疆ウイグルや雲南などへ、軍や公安を増強し厳しい締め付けと弾圧や粛清を行う。また、其の地域に中国人を移住させ、人民の混血および文化的にも中華色に染め上げようとする。
それでは、人民の基本的な生活が蔑ろにされファシズム的体質が台頭し、再び毛沢東思想を回顧する動きが出てきています。
自己中心思考の視野狭窄に陥り、其の野蛮思考が拡大して国家利益に結びついた事大主義が頂点に達したとき、其の国は急激に転落の道を転げ落ちるのです。
これは洋の東西を問わず歴史が証明しています。これは地続きであり、かつて歴代のシナ王朝の属国状態で朝貢国だった歴史がある朝鮮半島の2国も表面的な形態は異なれど似ています。
東アジアでは、日中韓（北朝鮮も含む）の大きなパワートライアングルが出現し始めました。特に3国は経済的には互いに活発に交易を続けて依存しながらも、政治的には対立するという極めて矛盾した位置にあります。 米国の財政破綻状態が深刻化することで、防衛費の削減などが盛り込まれた法案が議会を通過したので、其の米国の世界覇権力に陰りが出てきている。
シリア情勢にしても其れがよくわかる。今までは目の上のコブは潰してきたが、潰すには軍事費という莫大な金がかかる。
其の軍事費が思うように使えないので、イラクやリビアと同様な事ができない。これは石油の埋蔵量がシリアは少ないというのも理由としてはあるだろう。
マラッカ海峡を巡っては、マレーシアやインドネシアも中国軍への危機感を募らせており、両国とも海軍力を増強している。
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現在の中国は凄まじい経済発展という目で見られがちですが、内部には極めて矛盾したマグマが渦巻いているのです。
そこで、国民の目を外に向けさせることで、内部矛盾を誤魔化しているともいえます。
日本は焼け野原から奇跡の発展をしたとされますが、其の道程は平坦ではありませんでした。
高度経済成長期と言うと、ずっと成長しているように思いがちですが、其の間も何度か短期の不況期が訪れています。
経済発展とは其の様な3歩進んで1歩や2歩下がるような状態になりますが、バブルというは仮想の泡が弾ける極限まで上昇し続けます。
ここが経済成長期とバブル期の違いです。しかし、現代の中国は経済発展とバブルが同時期に訪れていたような気がします。
つまり、未曾有の発展速度は相乗効果の恩恵でもあると思います。
こうした事を踏まえて中国経済を見ていただくと、其の発展度合いの早さが理解出来て来るかもしれません。
1978年に市場経済へ舵を取ってからマダ浅いのですが、これほどの経済発展を実現した背景とは何でしょうか。
其の１つに外資誘導型の「ハリボテ経済」という側面があります。沿岸部と内陸部の格差も激しく存在しています。
また、都市戸籍と農村戸籍の封建的な制度も相変わらず幅を効かせています。
其の中国が今後も問題なく持続するという保証は何処にもありません。
中国は過渡期であり其の経済が様々な要因で危ない状態に差し掛かっているといえます。
昨年の反日暴動が起きるまで、日本国内ではまで中国投資ブームが加熱していました。
これはブームの側面もあるので、時代の流れの中に起きる１つの現象でもあります。ブームだからこそ「イケイケ！ドンドン！」と扇動する評論家や学者が出現します。
其の上、マスコミも良く現状を調べないまま扇動すしました。実際に中国はドンドン成長していったから、反対意見は影を消しました。
こうした事は何処かで感じた事でしょう、そうです、これは日本がバブル最盛期にマスコミが喧伝した論理の中国投資版とも言えます。
実際に北京や上海に観光で行ってみても、何かスゴク変な経済成長の仕方だと違和感を覚えます。
都市部の高層ビルの乱立や経済特区の外資企業で満杯になっていても、そこには何か大きな違和感がありました。
そう、都市部に多く出現した高層マンション群も、眺めてみても映画のセットのような感じがしてしまうのです。
表面的には素晴らしくキレイに見えるが、実質的な高レベル技術よりも「日本や欧米諸国に自慢するために、とりあえず背伸びして作る」という感覚にも似ています。
高速道路やダムの欠陥が相次いで露呈し、手抜き工事から事故も多発しました。
また、日本の川崎重工との共同開発だったCRH型を完全な自国開発だと虚偽の主張をし、急激な高速鉄道網を広げた結果、管理が行き届かずに重大な事故が発生しました。
バーチャルアイドルを作っても、日本の３Ｄ映像よりも遥かに劣るモノを直ぐに出してしまう・・。
日本人からすれば何かにつけて全て中途半端で世に出すという安易さが感じられます。
仏像を比べてもわかるように、ブラッシュアップとうか更に磨きをかけるという仕上げの丁寧さが希薄なのです。
確かに改革開放という名の方向転換で、積極的に外資を誘致した事は上手く行きました。其の恩恵を現地下請け企業が受けてきた。
中には中国内でメーカーにまで発展した企業も幾つもあります。これは中国人が自分たちだけの力で創りだした成功ではなく、巨額の資金が諸外国から流入したからでもあります。
外資誘導型で莫大な資金が中国に流れ込んだ結果、其れらをジャブジャブ使って見せかけの繁栄を構築していったとも感じます。
表面的に取り繕った化けの皮は時間の差こそあれ必ず剥がれます。
中国における経済発展の立役者である日本を侮辱する事は「恩知らずの恥知らず」であり、因果応報が働き必ずや其の報いが来るでしょう。既に其のメッキが剥がれ始めています。
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中国は現代でも社会主義体制であるということですが、実際には相続税も著作権法も無く、金持ちが更に金持ちになる超資本主義といえるでしょう。
其の中国は1978年から市場経済を導入しましたが、これは共産党独裁体制からすれば極めて矛盾する社会へと変貌したわけです。
そして、��小平や周恩来など共産党指導部は、一貫して「生活を便利にする経済システムが良い」と方向転換し、社会主義国に市場経済を導入し共存させようとしました。
この社会主義市場経済体制の下では、様々な矛盾が噴するようになっています。「商売の自由は認めるが言論の自由は認めない」という歪んだ社会体制によって抑圧された憤怒が下層民に蓄積されています。
米国のヘンリー・キッシンジャーらの積極的な活動もあって、中国共産党は独裁政治体制でありなら、市場経済を導入する決断をし、其の結果として急激に経済成長を遂げました。
市場経済導入へ舵を取った1978年から2年後から破竹の勢いで成長を遂げ、2ケタ台の成長率を毎年のように更新し続けました。
日本と米国に追いつき追い越せとばかりに、国民の多くが其のスローガンを目標にしてきたように思います。遂には名目上は世界トップの経済大国になった訳ですが、其の裏で虐げられてきた人たちも多く発生しました。
世界史を調べれば、数多くのバブル経済が各国で発生し崩壊してきた事が判明します。バブル経済とは其の名の通り「泡」です。
泡は一時的に膨らみますが、やがては凋んで消えて無くります。其の泡の部分は仮想現実というべきもので、未来の利益を先取りしてしまう恐ろしい経済現象です。
「未来を先取りする？そんなバカな！」と思う人もいるかもしれませんが、バブル崩壊後は10数年もの長期不況が訪れていますが、其れはバブル期に利益を先取りして得てしまった事で、其のツケを後で払い続けるということでもあります。
このバブル経済の発生と崩壊は、何も日本だけの現象ではありません。過去にはイタリア、スペイン、オランダ、イギリス、アメリカ…と移ってきたものです。
つまり、巨大バブルが発生して大きく崩れ去るという現象が起きた国は、其の後に世界覇権を握る可能性を大きく秘めているという事でもあります。ココでは省きますが、詳細は東西文明800年周期説の書庫を御覧くださいませ。
話は戻りますが、経済成長の渦中にいるときは多くの人々は未来永劫に渡って繁栄が継続すると思いがちです。 例えば、毎年のように20%もの成長率を続ける事が出来れば、8年で4倍となり20年で32倍になるという単純に計算すればそうなります。
しかし、現実には其のような成長は不可能であり、いずれは泡が萎む時期が到来するのですから、未来永劫に右肩上がりなど有り得ないのです。
しかし、其のバブル当時には日本人の殆どが株価や地価は上がり続けると盲信し錯覚していたのです。
今となっては中国のバブル崩壊現象の始まりを傍から傍観する事が出来るのですが、バブル期に将来の危機を指摘していた学者や有識者の主張は届きませんでした。
特に中国は其の成長率が異常ですので、其れだけ急激な成長を遂げるという事は内部に深刻な闇が存在している可能性が大きいと言えます。
其の闇や歪みが各地で吹き出し、政治体制を脅かすようになりつつあります。そして、好景気の恩恵を受けられない大勢の下層階級の怒りが政治への不満となって蓄積しています。
其のまま放置していれば、民主化運動が過激さを増し「天安門事件」のような乱に発展していまいます。
そこで、当局主導で「反日無罪」を掲げて反日デモを許し「全て日本が悪い」という事にして事実を隠ぺいして国民の目を外に逸らしています。
表向きは反日という名目ですが、下層民の本当の怒りの矛先は実は共産党政府と歪んだ社会に向けられているのです。
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