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これから、欧州と米国は次第に武人の時代に移行していくと思われます。武人の時代とは、軍事力が更に増大するというのではなく、軍人や警察などが政治の中枢で権力を振るう時代です。
現代の軍事力は、軍産複合体や武器商人を富ませるための商売としての軍拡の意味合いが強く、主に他国資産を略奪するための軍拡でした。
よって、現代は「富裕者の時代」の終末期であって、軍人出身者が政治中枢に数多く配置されているわけではありません。
しかし、次第に財政危機や経済の衰退によって内部からも崩壊が始まっており、デモから暴動へと発展する機会も増えていくことで、国内統治の為に軍事力や従わない者を容赦なく逮捕したり収容所に入れるような情勢へと変化していくでしょう。
「社会循環の法則」というものがあります。これは過去記事を読んでいただくと理解できるのですが、武人→知識人および宗教人→富裕者、といった人たちによる政治支配の時代が順に巡ってきている事を突き止めた法則です。
この法則によれば、主に欧米諸国では富裕者の時代が終焉を迎えつつあり、次第に武人支配の時代が到来していくと考えられます。この法則に「文明800年周期」を加味すると今後の流れが大局的に理解できるでしょう。
金融資本家の衰退によって世の中が良くなると思っているようではマダ甘いのです。武人の精神構造は武力による強権的統治であり、警察力も含めた権力の行使によって国家体制を維持する時代というこです。
つまり、帝国主義から王国的な位置付けとなり、良くも悪くも内向きになっていきます。また、彼ら武人は目の前にある敵や挑戦すべき何者かが出現すれば、其れが同じ国民であっても制裁して征服したいと考えるでしょう。
この武人精神は富裕者と異なり、全てが金儲けのために行動するのではなく、規律や正義といった精神論を錦の御旗に掲げて国内統制を図ろうとします。
要するに、反乱分子は早めに摘み取るようになっていきます。歴史でいえば「中世の初期」に見られるような状態に近くなります。
直近の例で説明しますと、欧州で武人の時代が最後に到来したのは、欧州で吹き荒れた「絶対王政」の時代でした。 この絶対王政時代の後半に起きた事は、「地理上の発見」であり、後に大航海時代へと発展していきました。
当時、絶対王政はスペイン・ポルトガル・オランダ・イギリスで強く顕現し、この諸国は後に植民地政策を取ってアジアやアフリカやアメリカ大陸を植民地化していったのです。
この時代は武人の時代でもありました。彼ら武人的精神の１つに冒険心がありますから、金や香辛料の獲得という意味合いもありましたが、未知の土地へ向けて船出していきました。
ここで、21世紀型の武人の時代にとって、大航海時代の大洋に相当するのが宇宙でしょう。中国が盛んに宇宙進出を始めていますが、今まで米国やロシアが隠蔽していた発見を中国が公表してくれるように期待したい。 ですが、基本的に大陸国は情報を共有せずに独り占めにする傾向がありますので、全ての情報公開は難かしいかもしれません。
しかし、これから突入する武人の時代は、欧米を中世へ導く序章となるでしょう。現在において、世界で権力を持っている国は米国とEU諸国の西洋地域だと思っている人が多いと思います。
東洋に属している日本は先進国とされていますので、数少ない例で名誉だと思っている人も依然として多い。
また、政治の制度や行政の在り方なども、其の大半が西洋から伝わって一部採用されているし、コンピューター分野や文化面でもマイクロソフトやアップル、そしてハリウッド映画に影響された米国的価値観が日本に浸透しています。
しかし、富裕者の時代が終焉を迎えつつある現在、西洋の優位性も次第に薄らいきています。日本と米国の関係が良い例です。
1945年の8月に日本は米国との戦争に敗北しました。其の過程において日本国内の都市は空襲や艦砲射撃などで焼き尽くされ、、広島と長崎には原爆が投下され多大な犠牲を払いました。
しかし、現在では両者の立場は逆転しています。日本が米国債を大量に保有しているということは、日本無しには米国の財政や経済は継続できないという意味でもあります。
つまり、米国は財政的および経済的にも日本に支配されているといっても過言ではないのですが、日本政府は米国を怒らせることを極度に恐れ、怒りを買うことを避けるために其の事を外交カードには使おうとしません。
また、戦後から傀儡を多数配置したために、米国の意向に従ったり要求を呑んだりることが正しいと思わされてきた人も政官財に多くいます。
日本が東洋文明のトップランナーとして発展し、少し遅れてNIESが続き、ASEANも経済発展へ起動に乗りました。
中国とインドも内部に数多くの矛盾を抱えつつも、外資誘導の色合いが濃く、日本の資本主義よりも凄まじい超資本主義社会となっています。
東洋の勃興と西洋の衰退が顕著化しているのが、現代なのだと思います。一部の有識者の中には、「西洋の凋落は一時的なもので、必ず盛り返すはずだ」という人がいますが、其の推測はハズレるでしょう。
既に欧州は南部や東部から中世期へと向かっています。陰陽の法則が地球にも適応されている以上、コノ現象は避けられません。
欧州の近世においては、文化的にも経済的にも産業的にも軍事的にも西洋諸国がアジアを遥かに凌駕していましたが、欧州が中世期の時期にはアジアが興隆し、シナやインドや中東では巨大帝国が栄え、特にサラセン帝国の首都バクダッドは世界の中心地だった時代がありました。
其のサラセン帝国は北アフリカから西欧のスペインやポルトガルのあるイベリア半島まで征服して支配下に置いていた。更にオスマントルコ帝国は、東欧や中欧まで征服し支配していたのです。
其の後、立場は逆転して現代では再び逆転しようとしています。大航海時代以降、欧州は産業革命を成し遂げ、蒸気機関によって鉄道による交通網の拡大、そして船舶の高性能化によって艦船の巨大を実現し、大砲を多く搭載した軍艦を建造。
其の軍事力でアメリカ大陸やアジアを植民地にしていった。この産業革命によって西洋の優位性が飛躍的に増大し、軍事力の強者が主導権を握る時代へと向かっていった。
19世紀にはアジアや中東は欧州列強に支配され、インドやバングラデッシュやパキスタンやミャンマーとマレーシアはイギリスの植民地となり、ベトナムやカンボジアはフランス領、インドネシアはオランダ領となり、猛烈な搾取が行われていた。そして、中国も半植民地状態に置かれていました。
20世紀に入ってからは覇権がイギリスからアメリカへ移行して世界覇権を受け継ぎました。21世紀は日本が覇権を握る時代となる可能性があるのです。其れは軍事力を伴わない覇権の可能性があります。 其の兆候が既に各方面に現れています。日本の信用によって、世界の人々が日本の製品や文化を賞賛し始めています。
其の流れで世界覇権へと担ぎ挙げられていくかもしれません。21世紀に入って、誰の目にもハッキリとかわるくらいに東洋と西洋の関係は完全に逆転しました。
日本が軍事的に西洋の支配へ乗り出すことは今後も起きないとは思いますが、問題なのは21世紀後半に中国が更に衰退していく欧州に軍事介入していく可能性は否定出来ません。既に中国企業のよる横暴がアフリカ諸国で発生し摩擦が起きています。
経済力と文化面に関しては東洋の台頭が顕著です。しかし、アジアは１つではありません。ロシアもアジア地域に該当しますし、文明圏的にはオセアニアもアジア圏です。
白人国家がアジアに存在するのはオカシイという人もいますが、必ずしもオカシイわけではないことは歴史を詳細に知れば明らかになるでしょう。
以前にも記事で書きましたが、商品の自由貿易は国を滅ぼすことは歴史が証明しています。NAFTAが米国とカナダとメキシコで締結されました。 しかし、最大の利益を受けたのが米国で、カナダやメキシコから資産や資金が米国へ流れ、特にメキシコは傀儡の政治家を置かれメキシコ国民は米国の資本家たちから食い物にされました。
このメキシコの悲劇のように、自由貿易システムへの参加は、国家経済を疲弊させ破綻へと導きます。
よって、経済における自由貿易という観点から見て、商品や産物の自由貿易ではなく、マネーの自由な移動の方が国家経済の疲弊を減らす事が可能となるでしょう。
既に投資の自由化によって発展途上国だった地域が欧州を凌ぐ経済大国へと登っています。台湾や韓国も投資の自由化によって、経済が発展していったことは明白です。
其のことで国内の競争力が活性化し生産性も上がりました。こうして、自国産業の国際競争力も強化され、現在のアジア発展の要因になっています。
世界の国々が商品の自由化に向かうのではなく、資金の自由化によって経済発展を促進し、投資した資金の配当を受け取る方が良く、新興国の商品が自由に世界中に販売されることで自国の産業が衰退する要因になっているのが現在です。
商品や部品などのモノではなく、投資を行いキチンと配当を貰う方式が確立されれば、自国産業の空洞化は減らせるのではないかと思うのです。
問題は地域ごとの人件費の差です。商品の製造原価を下げる最大の効果は低い人件費です。よって、其の時代に応じて国内人件費を下げることで大陸への進出を抑制し、産業の空洞化を避ける事が可能となります。
日本では出来るだけ格安な商品を求める人の多さと、最低賃金を保障する制度が、皮肉にも産業の空洞化を助長してしまっており、其れが巡って国内雇用にも大きく影響しています。
国内企業においても株主至上主義から脱すべきです。更に世界でも高すぎる国内の平均賃金を下げて其の分を更に雇用に回すようにして、失業率を低下させないことも重要になってくると思います。 紙幣と国債の大量発行で景気浮揚させる政策は愚かだと、私たち大衆が早く気づくことで、子供や孫の未来を奪って今を取り繕うことを最善だと思わなくても良くなるのです。
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社会循環の法則
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