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愛国心を過度に燃やすと経済は減退する。これは中国において現時点でも起きている現象であろう。
度が過ぎた反日暴動によって、日本は中国主体だったレアアース輸入をオーストラリアやカザフスタンなどからの輸入に切り替えたことで、習金平の親族が経営するレアアース企業が困窮している。そういった諸々の事情もあって、習金平国家主席の対日政策が軟化してきている。
過度の愛国心が経済を衰退させる事は、歴史上に存在している。清が崩壊した後の中華民国の時代、上海はイギリス軍とフランス軍、そしてドイツ軍が駐留していた。 其れは租界と呼ばれました。欧州列強の居る間は中華民国政府も手は出せなかったので、外国人相手の商売が相次いで出現し、上海の経済は繁栄しました。
第2時世界大戦が始まると租界は没収され経済は急速に衰退。戦後、蒋介石がトップとなった中華民国政府は、米国の援助の下で再び租界を復活させた。
外国人、特に戦勝国の米英仏の人たちが流入し、欧米からの貿易も再開し、其の外国人相手の商売が増えて上海は再び活気を取り戻すかのように思えた。
しかし、大都市部の経済発展に大きな不満を持った農村部や地方民たちは、蒋介石に反発して毛沢東を支援するようになりました。
地方民や農村の人たちからすれば、蒋介石は米国の手先であり売国奴であるという考えが広まっていった。
こうして、地方の大衆に絶大な支持を得た毛沢東の共産党軍は勢力を拡大し、ついには南京の中華民国政府と対峙することとなり、中国各地を戦場とした内戦状態に突入。
共産党軍の勝利が濃厚になったことで、毛沢東は上海を外国勢力から奪取して中国人に開放した。其の結果、上海の繁栄は急速に減退していき、市民と都市の税収および国家の税収も大幅に激減したのです。
返還された香港も其の傾向が加速している。愛国心を燃やし過ぎると経済は減退し、市民や外国と取引していた関連企業の収入も減る。
これは中国ばかりではなく、英国の歴史でも存在する。ロンドンの中心部にシティと呼ばれる地域が存在する。今では金融資本家たちが闊歩する地帯であるが、嘗ては周囲を高い城塞が存在した１つの国家として機能していた。
ロンドンの地図を見ると、シティの一角にゲートと呼ばれるエリアが存在するが、これが城門の跡だったと思われる。
シティは城塞で囲まれており、ジョン王がイングランドの農村部や地方豪族などを制圧して味方につけて、武力でロンドン市に勝利した。其の時に締結されたのが、有名なマグナカルタです。
其の中にロンドン市（シティ）は、ジョン王をイングランドの国王と認めて税金を払うとし、更にはロンドン市民は欧州各地へ自由に行く事を許可するとした。
しかし、当時のロンドン市（シティ）は、「ジョン王はロンドン市の許可無く市内（城塞内）に入る事を禁じる」とした。つまり、当時の城塞都市だったシティは、イングランド王室と対等に条約を締結したのです。
戦いには敗れ、シティは開放されて相互に行き来は出来るようになったが、政治的には対等を維持しようとした。この気概は見習いたいものである。
戦国時代の日本にも、大陸との貿易によって大繁栄した都市が存在した。福岡の博多と大阪の堺である。特に博多は朝鮮やシナ地域との貿易拠点として発展して経済成長した。
戦国時代の鎧甲冑の中に木綿が使用されていたが、其の木綿を大陸から輸入したのが博多商人でした。つまり、日本国内の各大名から軍需産業品として木綿の注文が相次いだ。
木綿が鎧甲冑に使用されたことで、冬場の戦争は避けられていたのが、冬場でも戦争が出来るようになったからである。
博多や堺の商人たちは、木綿を輸入して代金に金や銀の他にも、日本特産品としてスルメやアワビやフカヒレや昆布を輸出した。
中国で高級料理といえば、スルメを戻して煮た料理や、アワビやフカヒレを戻して煮込んだ料理、其の他にも桜エビや昆布の煮物などだが、どれも中国ではナカナカ採れなかった食材ばかりである。
これは、日本の江戸時代の初期から中期にかけて、商人たちがシナへ輸出した事が始まりで、当時も日本人のカネ払いの良さは定評があったようである。
当時から自己中心思想が支配していた大陸では、商売相手を騙すことは日常茶飯事でしたので、日本人の律儀さの影響もあってシナでは日本の特産品が贅沢品として普及した。
博多や堺は、大陸との貿易で経済的繁栄を謳歌し、この商業都市にとって日本という国家は商売する土地の意味しかなかった。多くのシナ人や朝鮮人などが市内に居て、彼ら相手の商売も増えていった。
博多や堺の商人たちは、愛国心よりも商売優先だった。其れに立腹した織田信長が「堺を焼くぞ」と武力を持って堺の商人たちを脅迫して莫大な税金を徴収することに成功した。
信長の行動が少し遅かったら、堺はシナや朝鮮からの援軍が来て制圧され、日本版の租界が出来ていたかもしれない。しかし、其の前に信長に叩かれた事で日本の中に治外法権の別天地が誕生せずに済んだ。結果的には良かったと言えよう。
信長はキリスト教の宣教師を重用し、ポルトガル王国のアジアにおける軍事的影響力を利用して貿易の利益を独占しようと画策した。
其の後、秀吉はキリスト教は弾圧したが、信長を真似て武力によって商業都市に多大な税金を課した。徳川幕府も貿易の拠点を絞り、長崎を幕府直轄地と定め、幕府が貿易を支配して利益を優先的に収奪していた。
こうして、博多や堺の繁栄は消え、大陸との貿易で繁栄した交易都市は衰退していった。こうした歴史を見ても、過度な愛国心は相互貿易を阻害したり観光客など人間の往来を減少させる要因にもなりやすい。
其の過度な愛国心によって、経済が減退していくキッカケになっていく。つまり、経済を追い詰めない程度の愛国心が必要であり、文化大革命で外国勢力の排除を徹底的に行った毛沢東によって、其の後に上海や南京の繁栄は大きく減退したのです。
そして、段々と都市は国家から収奪されて得にならないと考えるようになった。中央集権制度の欺瞞が指摘され出し、地方自治強化や地方分権が言われ始めている。また、地方や農村も都市に食料を供給しているのに、都市よりも恩恵を受けない不満も出てきている。
其の一方で、近年まで福岡や大分や長崎は中国や韓国からの観光客で賑わっていて、彼らが莫大な外貨を落としていたが、竹島と尖閣諸島の問題で観光客は激減し、今では日中韓の観光業界は大きな痛手を被っている。
誤解しないでいただきたいのですが、私は決して売国奴ではありません。日本経済を強いものとするために、過去の記事を含めて様々な考えを述べてきたつもりです。世界が各種情報や貿易で急速に接近している現在、ただの排斥だけでは更なる経済発展は不可能になっていると思います。
また、テレビやビデオなどのローテク分野は徐々に新興国に任せて、日本は新たなハイテク製品や環境保全製品の開発と販売、そして世界最長を誇る悠久の歴史に裏打ちされた伝統文化財を活用した観光客の誘致の他、娯楽文化産業の更なる発展と拡大を目指すべきです。
困窮している高度経済成長期に発展した旧態産業への支援もソフトランディングとしては必要ですが、其れを遥かに上回る新興産業への支援が必要になっていると思います。
いつの時代も消費の原動力は若者が引っ張っています。其の若者にカネが循環しない社会から、若者が消費の主役へ回帰することが経済復活の原動力になると思うのです。
高齢者や中年層が若い頃に流行した文化や娯楽の再復活なども含め、中年や高齢者向けのサービスの拡充と共に、そうした変革が求められていると感じます。
現在、年配者が巨額の貯金を持っているのですが、其の年配者は積極的に消費しない傾向があります。
高齢者に対する詐欺行為が一向に後を絶たないのも、騙された被害者がポンと巨額のカネを直ぐに出してしまうからですが、それだけ蓄えている人も多いということでしょう。
富裕層向けの基準は現状のまま、一般大衆向けの相続税の基準を緩め、子や孫に年配者が生前贈与することが可能な社会への回帰によって、子や孫の世代が消費活動に向かうことでカネが社会に循環して国内経済に活況が戻っていくかもしれません。
若いうちは常に欲しい物だらけで、女の子であればキャリーぱみゅぱみゅのようなオシャレもしたいし、男の子なら最新のＰＣやゲーム機が欲しいと思うだろう。
若者にカネが循環しない社会になっている現在、景気浮揚策といっても小手先で終わり勝ちである。
バブル期を思い出してみれば、若者が当時の文化や消費の牽引役であり、数万円のデザイナーズブランド服が飛ぶように売れ、２０代でも高級車を買う人が多かった。
日本に再び活気を取り戻すなら、カネが親を経由せず若者に流れる仕組みを再構築させる必要がある。こうした事は一部の中高年や高齢者に多くのカネが流れているということもある。この不均衡の是正も必要です。
其の上に、世界の大衆が今の日本人に求めているもの、其れが今後の日本が目指すべき繁栄に至る道であると考えます。
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日本再生への道
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コメント（2）
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ご無沙汰でした。本業の他にもボランティア仕事が重なり更新できませんでした。
さて、話は本題に入ります。私の周囲でも大学4年の現在でも１つも就職先が決まっていないという人が結構といます。
特に文系に多いと感じます。国内雇用の促進のために、本当に何が必要かを考えていきたいと思います。
日本や欧米だけでなく、諸外国の多くで富の寡占化が貧困を生む要因になっている事を指摘する経済評論家や経済学者は極めて少ないのが実情です。 この本質を発言したりすればマスメディアから干されたりレギュラー番組を降板させられてしまうからです。また、本を出版するのも難かしくなります。
国家経済が衰退していく中で、ナゼ先進国に更なる富が集中する現象が進んでいくのか？を議論するべきです。
多くの国々で、ごく少数の資産家や資本家が政治家と癒着して、それほど競争無しで富の大部分を支配する構造が存在しています。
このような経済構造こそが、誰もが目を背けるような路上生活者の増大や貧困層の拡大を生む要因になっているのです。
自由貿易は国を滅ぼすことは過去の記事で何度も述べていますが、再びNAFTAによって米国の金融資本化の餌食となったメキシコを例にとってみましょう。
其の当時のメキシコでは約40ほどの国内資産家ファミリーが国内の富の8割を握っていました。
度重なる米国の要請に屈したメキシコ政府がNAFTAに加盟し米国の資本を呼び込んで様々な産業で「米国資本による寡占化」に拍車をかけ、財政赤字を垂れ流していきました。
其の巨額の財政赤字を補填するために、大規模な金融緩和策を何度も行い大量の通貨発行による通貨価値の下落と国内産業の壊滅を余儀なくされました。
いくらメキシコ政府が総需要を喚起しようと金融緩和を行っても、通貨価値が下落しては予想していたよりも需要は伸びず、更に米国資本にとって居心地が良い構造になってしまい、貧富の差が増大していったのです。
国民の多数が貧困層に転落し購買力が薄くなると其の国の経済は発展しようが無くなってしまいます。富むのは欧米系資本化と其の癒着企業ばかりに限定されていく。
富の集中を是正し貧富の差を減らさない限り、いくら金融を緩和しても根本的には経済は発展していかないのです。
其れにもかかわらず、経済学者や経済評論家たちの多くがグローバリズム主義および新自由主義と自由貿易を賛美し、欧米式の支配層による富の寡占化を正当化する間違った論理をマスコミで展開することで、国民を誤った方向に誘導してしまうのです。
世界中の大半の国々は天然資源や人的資源に恵まれ、潜在的に豊かになる可能性を持っているはずです。高い教育水準や勤労意欲のある国々が貧困層が多くなってしまうのはナゼなのでしょうか。
こうした国々では、国際金融資本グループによって天然資源が支配されたり、富の欧米資本による各種産業の寡占化によって国内競争が排除されていき、其の結果として国民の勤労意欲と勤勉意欲が相乗効果的に減退していくのです。
この国際金融資本に侵食された国々が独自に豊かになる処方箋は実は判明しているのです。其れは決して御用学者や御用評論家は言わないし書かないことです。
国家が独自の発展を促進していくには、国際資本家による寡占状態を打破することです。株式の殆どを外資やヘッジファンドに握られていることを解消していくことから始める必要があります。
例えは、国内の有力企業の大半が外資ファンドが筆頭株主になってしまって役員を送り込まれている場合、其の状態から抜け出し元に戻すことから始める必要があります。
国内の有力企業が2桁から3桁や4桁の数になれば、国内で３競争が熾烈化していきます。そうなれば、其の国に見合った商品開発や改良が行われ、其の結果として世界に通じる製品やサービスが生み出されていくのです。
自由化が加速していくと、強国の商品やサービスが押し付けられ、国内における独自の競争は減っていきます。其れがスパイラル的に国内経済の減退に拍車をかけ雇用の不安定化にも影響していくのです。
雇用を促進させたいのであれば、先ずは企業利益を吸い上げることが目的となっている外資やファンドを国内企業から排除していくことです。貿易政策では、安易に自由貿易や関税撤廃の導入を急ぐ必要はありません。
また、自国の社会制度を相手国の社会制度と同等にする必要はありません。相手と同様の制度が増えれば更に相手の思う壷です。
良い点は取り入れる事は必要ですが、社会構造まで同様にすべきという意見は極めて危険なのです。
強国だからといって、歴史が浅く民度の低い国の社会を真似れば、自国も似たような社会へと向かっていくことになります。
話を戻しますが、外資誘導型の産業構造から脱し、国内競争力を増やして自国民の需要や厳しいニーズに応えられる製品やサービスの強化に努めなければ未来は萎んでしまいます。
初めから外国製品と対等に競争すれば、価格面で国産品は競争に敗れ赤字が増え、其の価格で外国製品と対峙するために海外に生産拠点を作る傾向が加速し、其れが巡って国内雇用が不安定化する。
先ずは外国製品の輸入を控え、国内産業の育成に力を入れるべきなのに、自由貿易と関税撤廃という国家衰亡への道に舵を取ってしまう。
自由貿易と完成撤廃とビザ無し渡航が、国家を疲弊させることは既にEUの失敗からも明らかです。其の失敗を見ずに少ないメリットだけに焦点を当てて邁進するのは愚策です。
諸外国との関係には、自由貿易と関税撤廃で国内市場を安易に開放するのではなく、国内産業の活性化のためには、主に外国からは投資を受け入れ外国製品の輸入は出来るだけ控えるべきです。
先ずは国内産業の保護による活性化を図り、国産品を国民が喜んで買う社会へと回帰させなければ、いくら金融緩和したたところで「焼け石に水」であり、結果的には債務の増大と欧米救済に貢献することになります。
例えば、日本の自動車産業は世界でも顧客満足度がトップですし、世界的にも高い競争力を維持しています。
この基盤は国内での激しい競争の賜物なのです。1950年代から1960年代にかけて、日本では20社以上の自動車メーカーが乱立し、激しい高品質で低価格といった技術競争を繰り広げていました。
其の結果、世界のドコに輸出しても高評価を得られる高品質で、欧米の自動車メーカーに勝てる競争力を身につけることができたのです。現代のハイブリッドカーや軽自動車規格は其の典型でしょう。
この高度経済成長期に、日本では自動車の規制を大幅に強化したことで、外国勢が参入できない構造となり、国民の殆どが国産車を買うという世界でも無い自動車産業を構築してきました。
諸外国は自由貿易や関税撤廃という安易な方向に向かわず、国内産業の奨励に尽力した日本の政策を真似すべきです。国内の企業間の競争は、優秀な労働力の需要を堀り起こします。
優秀な頭脳や労働力が海外に流れることも減らせますし、其の結果として労働者の賃金は引き上げられます。紙幣の大量発行で賃金を上げ景気浮揚をしようとしても、其れより早くインフレが加速して商品価格が上昇しては意味がありません。
ナゼ、国内雇用が減るのか。其れは海外の生産拠点である合弁企業で多数の現地人を採用していることもあります。海外進出を減らし国内回帰することで労働力の需要も高まり失業も減少します。
其のためには、多少は値段が高くても国産品を買うという、国民自身の意識改革が必要です。其れによって、失業率も次第に解消していくでしょう。
先ずは、旧来の日本式経営を取り戻ことから始めるべきです。問題点もありますが、現状よりも遥かにマシでしょう。先例は既にあるのですから、外国人コストカッターを雇わずに改革は可能なのです。
現代の多くの国々で採用されている資本主義のように、富裕者によって労働者が搾取されない社会への変革が未来に実現すべき経済の目標であると思います。
其れには、富裕者と労働者の所得の格差を狭めていくことが肝心です。日本は其の点において先進だと思いますが、其の日本的な社会を否定し欧米や大陸的な弱肉強食な社会こそが理想だと唱える有識者もいます。
所得の面でも貯めた富の面でも、富裕者が莫大な収入を得続ける社会は変だと思う事が改革への一歩となります。つまり、富裕者と労働者の格差是正こそが貧富の差を減らし、労働意欲も喚起することに繋がるのだと思うのです。
確かに働きに見合った収入を得たいと思うでしょう。しかし、病気や怪我で仕事を暫く休まざるを得ない状況になる可能性は誰でもあります。
そうなった場合、「困った時はお互い様」の精神で助け合うのか、其れとも病気や怪我になったら直ぐに解雇してしまう社会が本当に素晴らしいのか、其の判断は誰でも直ぐに答えが出せるはずです。
しかし、この思想は怠惰な者を擁護する思想ではありません。働かない者や暴力的圧力で扶養を受けようとする者が社会保障によって生活が可能なのは本当の経済民主主義ではありません。
この点が北欧の手厚い制度とは大きく異なる点であり、北欧の「ゆりかごから墓場まで」のシステムは既に破綻しつつあります。今後の理想的な社会では勤労が美徳とされ、より多く労働した者が其れなりの対価を得るのは当然の思考です。
しかし、株式の寡占による買収やデリバティブといったギャンブルまがいの手法で企業を手に入れ、買収した企業の利益を容易に吸い上げるために、創業者一族を排除し正社員を減らさせ株主配当金を引き上げさせる方法は正常な経済とは言えないと思います。
共産主義は其の点を大きく間違えました。革命に成功した功労者や其の一族が未来に渡って特権階級を維持するという「絶対王政」の貴族にも等しい構造が常態化していることは既に歪んでいます。
旧ソ連も、現代の中国も、北朝鮮も同様。革命で功績を挙げた者の子孫が苦労せずに特権階級を維持できるのは共産主義ではなく絶対王政に等しい愚策です。
だからといって、富裕者が好きなだけ暴利を貪ることが許される社会が到来してはなりません。このバランスが上手く機能していたのが日本でした。
しかし、日本型経営が悪とされ、欧米式の非情な経営が善とされ賞賛され出した頃から日本は変わってしまいました。
未来の社会において厳守すべき問題は、富裕者であろうが特権階級者であろうが労働者であろうが、法律がキチンと適用され尊守されることです。特に税制面では不平等な現象が平気で野放しにされています。
世界各国の富裕者の多くが、所得税法や相続税法を完全に守っている人は皆無でしょう。御用弁護士を雇い、常に法律の抜け道を見つけさせては、脱税や節税対策に励んでいるのが実情です。
むしろ、税金をキチンと支払わなかったからこそ、彼らの大半は世界的な富裕者と成り得たのです。正規の納税額を逃れるために、富裕者の多くは弁護士の他にも政治家を利用しています。
富裕者は息子や子飼いの番頭を政界に送り込み、利益誘導に貢献させています。キチンと働き正規の納税しながら築いた資産は賞賛されるでしょうが、不当な手段を行使して手に入れた富や納税を逃れて形成された資産を其のまま富裕者に所有させるわけには行きません。
特定の派閥の政治家は逮捕されたり失脚され、同じ事をしても全く指摘されない派閥や政治家もいます。警察や司法も含めた改革が今こそ必要なのかもしれません。
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経済活動が進み規制を設けずに放置しままであれば、必ず貧富の差を生み出し更に拡大していきます。
一握りの者たちによる富の寡占や富の不平等な配分が生じていくからです。カネは富裕者に流れていき独占状態がドンドン進みます。
欧米や中国のように、富の集中している国が貧富の差が激しくなっています。其の結果、政治や行政も富裕者の意見を重要視し大きく左右されていきます。
足を棒にして真相を調べて書いても、全く掲載してもらえないばかりか変えられてしまうのであれば、記者も仕事をするのが嫌になるでしょう。
こうして、富裕者による独占的経済政策の体制が確立してしまうと、一握りの者が競争に勝ち、其の結果として商品価格は上昇していくと、需要が更に抑えられます。
需要が落ちれば次第に生産も少なくなります。売る気はあるのですが、売れない状況になって更なる生産の低下に拍車がかかる。そして、国内の生産低下は雇用の減少を招きます。
やがて勝ち組の企業は利潤の追求のために多国籍化していき、固定費の高い国内生産を切捨てて海外生産にシフトしていきます。国内だけではなく、世界規模になったグループ全体の収益性を考慮するからです。
要するに、富の集中→独占経済体制→富裕者による政治や行政への介入→国内価格上昇→需要の低下→生産の低下→企業収益の圧迫→税収の低下→増税→消費の減退→国内生産製品の減少→海外製品の氾濫→国内雇用の減少と失業率の増加、というサイクルが経済社会の中で支配的になっていきます。
これは常識的に思われるかもしれませんが、実は有識者の多くは指摘しない傾向にある。このように、国内における富の集中は生産性を退化させ、格安な海外製品の大量輸入によって更なる失業をもたらしているのです。
このサイクルに気づく必要があります。米国や欧州を苦しめている失業率が増える要因の１つがコレです。
結局は、欧米地域における富の一極集中であり、富の不平等配分の結果でもあり、富を握った者が政治や行政を操縦していることに挙げられます。
この現状を打破するために、マトモな政治家や多くの活動家が、富の集中を抑制するために動きましたが、志半ばで不審死を遂げたり失脚したりしています。
富の集中を絶えず生み出す独占的経済システムを止めさせることが重要なのですが、既得権益にドップリ漬かっている富裕者にとって変革は自分たちの安泰を脅かす耐え難い存在となります。
そこで、富裕者たちは、経済学者や法律家や有識者を雇い、其の知識を総動員して富の集中化を正当化しようとします。彼らに飼われた経済学者や知識人たちは一様に言います…
「富裕者は稼いだ富を更に投資することで発展の基礎を形成している。投資が増えれば経済は成長する。経済成長すれば雇用が促進され失業者も減る。だから、富裕者は特に減税されるべき対象であり、税制面でも優遇されるべきだ。富の集中こそが投資を増やすのだから、高額所得者への減税は経済成長には不可欠なのだ」と。
1980年代に米国で行われたレーガノミックスも同様、この論理を優先したことが米国の凋落を招いたのです。米国や欧州では富裕層がマスコミやメディアを操縦し、富裕層に都合の良い世論を形成してきました。
大統領や首相の選挙のときは、一般市民への優遇政策を打ち出しますが、当選してしまえば一般市民よりも富裕層への便宜を図る政策が優遇されてきました。
富裕層や欧米救済に雇われた経済学者や有識者がマスコミへ頻繁に登場し、マスコミへの露出度が高い経済学者や有識者の論説を一般庶民が支持してしまう構図は、其のために行われているのです。
しかも、世界の経済学者の大半が、其の論理を正当な経済政策として認識し支持している現状。果たして、米国のFRB式およびEUのECB式の、赤字国債を中央銀行が多く引き受け、社会に大量の紙幣を撒くという経済政策は正しいのでしょうか。
誰でも給与が上がりたいと思うでしょう。しかし、給与が上がるためには、先ず企業収益が増えなければなりません。企業収益を上げるには売り上げだけでなく利益率の増加も必要です。
利益率を高めるには商品価格を上げる必要もあるのです。つまり、昔のようにメーカー希望小売価格で国産品を国民が買うようになれば、企業の利潤が上がり、海外進出も抑制できるでしょう。
しかし、現在においては、定価で買いたいという人は皆無ですから、仕方なく海外生産へのシフトが加速していくのです。これは、現代のような円高が加速したデフレ下では商品価格は安くなりますが、同時に利益率も低く抑えられます。
そこでデフレ対策としてインフレターゲットが叫ばれていますが隠れた問題も含んでいます。根本的な問題は、目先の収入増ばかりを追って未来を見ていない人が多いという事も問題です。
現代のように、購買力の少ない貧困者が増えている社会において、本当に富裕層は国内に投資するのか？という疑問に行き着きます。
ソフトバンクの社長、ユニクロの社長やマクドナルドの経営者やウォルマート創業者の自叙伝を読むと、ある種の共通項があります。
其れは未開の地ほど未来の商機に富んでいるということです。グーグルの経営者たちが北朝鮮に人道支援の名目で行きましたが、其れは未開の地であり未来の商機ための下地作りの意味合いも大きいかもしれません。
靴を履いている人がいない国に靴を売り込むとき、「誰も靴を履いていないからダメだ」と考えるのか、「誰も履いていないからこそ素晴らしい商機に恵まれている」と考えるのかの差でしょう。
それたので話は戻りますが、富裕層が政治やマスコミを動かし牛耳っている社会では、御用経済学者や御用有識者の論説に対する根本的な疑問や正しさを検討されることは殆ど無いのが実情です。
しかし、消費税の増税後に消費が極端に下がっていることは過去の統計からも明らかなのに、増税しか道はないと思い込んで其れが正しいと意固地なまでに貫きます。
また、国内の生産性が下がり海外製品が氾濫している中で、更なる関税の撤廃と自由貿易へ踏み切ることは、国内産業の衰退を加速することに繋がります。
其の上、生産性が上昇している時代でも、国民の平均賃金は上がらない時代もありました。また、生産性が上がっていても中途半端な商品やサービスが多いと、かえって購買力や消費は消費は下がります。
こうした統計でもハッキリと見て取れるのに、御用経済学者や御用有識者は、こうした統計数値を無視してきたのです。其の御用経済学者や御用有識者の意見を鵜呑みにせず、政治家と官僚の皆さんは統計数値も考慮してもらいたい。
よって、本当の問題点であるはずの、富の集中・貧困層の拡大・不安定な雇用や失業率の増大・海外生産品の大量流通、こうしたことが重なって大衆の購買力と消費力の低下に繋がっているのです。
御用経済学者や御用有識者たちは、この問題点をから大衆の目を逸らすように誘導してきました。
自公連立の新政権は「日本再生」を命題に掲げていますが、そもそも日本は世界的にも経済は非常にマトモなのです。
事実、ここ10年は約500兆円規模のGDPが横ばい状態で、大幅には下がっていません。要するに、高度経済成長やバブル期の主要産業が疲弊し衰退しているのであって、勃興する新たな産業群が其の衰退分の穴埋めしている状況なのです。
つまり、全体的に見ると衰退や下降分野の産業関係者が酷く困窮しているに過ぎないのだとも思えます。人口の1割以上もの人々が建設関連で働くのは先進国の産業構造ではなく、実は発展途上国の産業構造です。
スーパー林道までキレイに舗装されている昨今、既存インフラの修繕を主体とした政策に舵を取って、新規の公共事業を大幅に減らしつつ、勃興する発展途上産業への投資や支援を増やすことも重要です。
しかし、不平不満を主張しているのは主に衰退や下降気味の産業ばかりだということに気づきます。そうした保守層の多くが今までどおりを好み転換を嫌がる傾向が高いのも問題です
日本は産業の空洞化に代表されるように、国内企業の多国籍化によって、相対的には生産性は明らかに増大しており、日本企業の顧客は世界に散らばっています。
其の反面、日本企業の製品を喜んで買う日本人は大幅に減少しています。国内雇用を増やしたいのであれば日本製品を買うべきなのに、格安の外国製品を買う傾向が更に国内雇用の不安定化を加速させている矛盾。
全体で見れば日本企業の生産性は遥かに上がっているのに、日本製品を買う日本人の減少、および加速したデフレによって20年前よりも低価格かつ良品を安易に入手できる現在では、賃金は上昇しなくても商品価格の低下で以前よりも豊かな暮らしが出来ていることに気付くことが必要です。
また、マスコミの多くは、日本の大手電機メーカーの１つの分野の不振を取り上げ、其れが全体に波及しているかのような報道をします。
しかし、インフレターゲットの効果が少し現れ始めているようで、商品価格が少しずつですが上昇しているように思います。
ですが、米国や欧州のように物価上昇しているのに、賃金上昇どころか更に下がってしまっている現象もあり、QEで大量発行した紙幣が必ずしも庶民の生活には反映せず、主として不良債権を抱えた金融資本家を救済したという意味合いが強くなりました。
大手の賃金は横ばいか上昇傾向なのに、下請け企業の賃金は下がっています。世界中のドコの国も似たような問題を抱えています。
下請け企業への過度の値切りをせずに適正価格での入札、そして日本の風習の１つであった談合が悪とされ熾烈な過当競争原理が浸透したことこそ、国内で貧富の差が増大している一つの要因でもあると思います。
正統的で相互扶助的な談合が復活すれば、同じ分野では企業ごとに順番で仕事が割り振られます。嘗て日本の経済が強かったのは、終身雇用と年功序列であり順番で受注できる談合だったと感じています。
其の日本的構造を破壊したのが、米国通商代表部（USTR）から毎年10月に送られてくる年次改革要望書で、其の要望の多くを実行したのが構造改革でした。
構造改革で公共事業を減らし、デフレと貧富の差を拡大しておきながら、今度は格差是正と公共事業増加と金融緩和をするという矛盾に気付くことが必要です。
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日本は本質的にはアジアに属する国です。しかし、依然としてジャパンハンドラーズの面々による内政干渉が存在しています。
日本が本当に真の独立国として自立するためには、防衛問題も含めた国家レベルでの変革が必要なのです。
日本の製造業は「円高が悪の原因」のような論調を主張していますが、貿易の決済で日本円が使用できれば、円高の是正のために無駄な為替介入など行わなくても済むはずです。
しかし、世界最大の債務国の通貨が未だに基軸通貨として機能している事は、極めて不自然でアンバランスな状態だと言えるのです。
現在のような歪な状況を継続していれば、貿易黒字までも減少して行き、円高が解消される時代は来ないでしょう。
円高について、様々な論客が意見を述べていますので省きますが、そもそも円高を進行させているのは、米国やEUの財政と経済危機による信用低下です。
其れがドルやユーロの価値を下落させる要因にもなっています。通貨の価値は、其の通貨を発行している国の信用度や経済力や文化レベルも加味され、特に国民1人当たりのGDPが大きく影響しています。
つまり、国民の勤労度が通貨価値を維持しているといえます。円高だとコスト面で海外の企業と価格競争で負けますから、製造コストにおける最大の固定費である人件費を抑えることで、価格を低く抑えようとします。
すると、どうしても最低保障賃金という制度のある日本では、低コストで製造する事が難かしくなり、其の結果として海外移転を余儀なくされる。
製造コストを安くしようとすると、国内の正社員を大幅に切ったり賃金やボーナスの引き下げが行われ、其の浮いた資金を海外移転や海外の従業員に支払う賃金に充当する。
要するに、海外移転や海外に工場を増やせば増やすほど、少ないパイを奪い合うように国内の雇用は厳しさを増すのです。
企業の利益率は、国内の社員を切って海外へ工場を移転することで、維持されたり増えたりするかもしれませんが、国内労働者の雇用の安定や収入と幸福は無視されます。
この悪循環のサイクルが行われている事で、国内の雇用が更に厳しくなり、国内の労働者にはメリットがドンドン少なくなっています。
現在の日本は、国内の労働者の幸福を犠牲にして、企業の利益率と海外の顧客創出に躍起になっているともいえます。
確かに世界をターゲットに商売をすれば、日本国内だけの顧客を相手にしているよりも売り上げや利益率とも上昇します。
また、国内の消費者が更に低価格の商品を求め続けることで、そうしても海外生産へのシフトを後押ししていることになってしまっているのです。其れが巡って国内の雇用に影響してくる。
また、あまりにも日本の企業は外資に買われすぎです。これは株主至上主義という言葉まで生まれた構造改革による弊害も大きいと思います。
しかし、ドルが基軸通貨となっている以上、ドルや米国債の形で溜め込んでも、日本国内の労働者の賃金には反映されず、更に賃金は下がり続けることになり失業率も増加します。
更なる悲劇は、この溜め込んだ米ドルや米国債の価値が目減りしている状況です。其の価値下落を止めるためにも為替介入を行っているのですが、米国やEUが金融緩和政策を相次いで実施し、ドルやユーロといった通貨の大量発行に踏み切っています。
まさに焼け石に水です。日本の金融機関や企業は米国債の他にも米国の不動産を多く所有していますが、円高ドル安によって海外資産も目減りしています。
日本の投資家は、金融機関の積極的なアドバイスもあって、米国への投資を行いましたが結果的には巨額の損失を受けました。
こうしてみると、円高には良い側面が皆無であると考えてしまう経済学者が増殖するのは当然ともいえます。しかし、其れは米ドルが永遠に基軸通貨であるという前提の下での話しです。
もし、日本円で貿易決済が可能となれば、そんな心配をしなくても良くなります。其の結果、米国は経済大国の座から滑り落ち、ローカル国の１つとなってしまうでしょう。
そうならない為に、米国は様々な手段を使って東アジア地域が世界経済の中心に移行するのを是が非でも止めたいと思っています。
つまり、アジアに経済圏が出来ないように、アジアの経済大国同士に軋轢を起こして其の経済の結束にクビキを打ち込んで足を引っ張るのです。
其のために、表向きは国士に思えるが、実は欧米勢力と裏で繋がった政治家や役人を使って対立を煽るように仕向ける。
それたので話は戻りますが、日本国内に雇用を取り戻すには、内需を喚起しなければなりません。内需を喚起するためには、国民の所得を上昇させることが必要です。 実際、日本は国内の競争を通じて切磋琢磨した高い精度と高効率の製造業を持っています。其の高い精度とシステム化された高効率で製造しても、国内労働者の賃金水準の高さから、他国との価格競争に太刀打ちできないのです。
そこで、この高い精度と高効率システムを海外に移転することで、固定費を大幅に削減し他国との価格競争に対抗してきました。
日本国内で製造していては、高い価格が維持され其の価格が高いことで、国内消費を抑制してしまっている矛盾が存在する。
国内の消費者の大半が似た製品なら低価格の商品を選択しますから、どうしても他国せ製造された商品に負けてしまいます。
要するに、日本製品は高品質だと理解している消費者が多いのですが、いざ購入するとなった場合には価格が大きく左右する現実があります。
日本製品でも内需が低くなってしまうのは、明らかに商品価格が高くなってしまうことも要因の１つとなっています。
これだけ1人当たりの所得が高い日本で、内需が低くなってしまう背景には、この国内労働者の高い賃金体系にもあるといえます。
高い生産能力を持ちながらも内需が低い理由は、其の差分が海外市場に振り分けられて海外の消費者をターゲットにしている点です。
今後、日本経済が復活することに必要な事は、内需を拡大する一方で輸出を減らしていくことです。
「輸出が日本経済のを牽引しているのに何をバカなことを！」と思われるかもしれませんが、国内の労働者を守るためには必要な事なのです。
先述したように、内需を喚起するためには、国内労働者の失業率を下げることです。失業率を下げるためには、海外に出て行った企業が戻ることです。
其のためには、海外に移転した工場を閉じるか売却するかして、国内に回帰する必要もあります。
また、日本人の最低賃金を少し下げることで、海外移転を止める企業が増えてくるかもしれません。賃金は少し下がるが、その代わりに失業率も下がります。
多少の賃金は下がっても失業者が大幅に減れば、消費する者も増えます。2008年のリーマンショックの後に、幾つかの中小企業で其の取り組みが始まりました。
既存の従業員の賃金を少し下げ、その資金で新たな従業員を雇用する事が可能となり、過労からくるウツなどを減らす取り組みです。
其れによって、過労を強いて不満を抱える社員が増えるよりも、企業全体の活気も出てきます。欧米を見てください。
企業オーナーやCEOが数億ドルもの報酬を得ている一方、フードスタンプや支給される食券といった生活保護を受けて命を繋いでいる貧困者数の多さ。
労働時間の短い者が凄まじい高収入を得るということが、本当に正しい社会といえるか疑問です。しかも、企業収益が圧迫すると直ぐに大量解雇に踏み切る冷徹さ。
それでいれ、オーナーやCEOなどは高収入を維持する。
日本は企業オーナーでも幹部よりも少し高いくらいの収入です。ドチラが平等精神のあるマトモな社会といえるでしょうか。
また、内需を拡大するために必要な最大の政策は消費税の撤廃です。消費税を撤廃する代わりに貯蓄に対して税金を増やしたり、相続税を増やしたりすることで、其の資金を社会に循環させるために消費へと向かわせる事にも繋がります。
この消費税の撤廃することで、歳入が減ることになりますが、世界最大の債権国である日本ですから、世界各国に貸している融資金を1国当たり1割を返還してもらうだけで、消費税の撤廃だけでなく所得税の大幅減税も実現するかもしれません。
其のためには、まず外貨準備高の多数を占める米国債を少しでも売却できるようにならないといけません。しかし、気前に貸しまくったのはいいが、今度は「貸したカネを返せ！」とは言えないのも問題です。
其の債権を回収が出来ないことが、国民への増税という安易政策を余儀なくされる日本の政治家や役人の弱さであり悲しい現状でもあると思います。
其の他にも、内需を拡大するためには、貿易収支の均衡を図る事です。其の為には国内企業の価格政策を変える必要があります。 多くの製品は国内向けには高く設定され、海外向けには安く設定される。日本人が海外向けの差分を負担している形となっていますので、其の差分を解消して国内向けの価格を下げて国内販売を増やし、今度は輸出価格を上げるのです。
「輸出価格を上げれば他国企業との競争に負ける」と思われるかもしれませんが、今やローテク分野まで日本企業が関与したり製造する必要は既に無いと思います。
ローテクは他国企業に任して、「やっぱり、これは日本製じゃなきゃね！」といわれるような日本独自の分野を更に磨いていけば良いのです。
そして、関税を引き上げることも必要です。産業スパイの防止や摘発も視野に入れ、他国と価格競争に明け暮れるのではなく、「日本の得意分野」や「日本ならではの商品」の価格を上げることも必要です。
現在の日本政府や日本企業が取っている内高外低の価格戦略を改め、「日本製でなければ納得しない」という商品の価格を上げるようにすれば良いのです。
こうした価格政策の変更によって、次第に日本にとって良い結果を生むことに繋がるのです。しかし、現在は全く正反対の方向に向かっています。
多国間の関税の撤廃、消費税の増税、IMFへの更なる巨額融資、円売りドル買いの為替介入、米国債の追加購入、新興国や後進国への円借款の融資、官民挙げての積極的な海外進出、もはや日本国民の犠牲の上に世界経済が成り立っているといっても過言ではない。
税収を減らすことになる多国間の自由貿易を推進しながら、国民には更なる増税を課す。他人に優しく身内に厳しい、コノ八方美人的な構図を少し変える事が出来れば、身内である国民に対して手厚い奉仕が出来る。 国民の税金が海外へと流れている昨今、いつまでも他人への奉仕を続ける必要は無いのであって、良く相手国を調査して貸したり減らすべきでしょう。欧米の財政危機は自業自得です。 其の一方、日本国内の産業でも陳腐化した分野や時代遅れな分野を、闇雲に何でも救済したり支援したりするのではなく、伸びている分野や日本を代表する分野への積極的な支援が将来への投資に繋がる。 衰退に向かぅている産業は、時代に合わせて転換が迫られているのであって、需要が激減したり需要が無いということは、いわば社会に必要とされていないという事で早急な転換が必要である。
例えば、通販の増加で既存の小売店が打撃を受けているが、消費者にとって便利なのは自分で出向く小売店よりも通販の方であることは誰もが認めることでしょう。
楽天は今までの各店舗で決済と配送をしていた方式を廃止し、モールでの一括決済と配送にシフトすることを発表した。
すなわち、各店舗が楽天に商品を送付して預け、注文があった場合は楽天から発送する。これは、他店舗の商品であっても一緒の発送が可能となり、消費者へのメリットは大きいといえる。
話は変わりますが、今度の新政権は一律的なバラマキはせず、未来に繋がる適材適所に絞って重点的に支援してもらいたい。また、日本を代表する文化産業の保護と助成も積極的に取り組んで欲しい。 これからの米国は更なる保護主義に走る可能性があり、外国から人気があって日本製で無ければならい技術や製品や文化産業は、輸出税を1割〜2割ほど上乗せして輸出するといった知恵を働かせてもらいたい。 其の税収分を、転換によって一時的に被害を受ける人々に増収分で助成するようにすれば良いと思います。
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●家庭にもミニ「植物工場」＝９月から実証実験−千葉大など
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052800575 家の中で野菜やハーブを栽培し年中楽しんでもらおうと、千葉大やパナソニックなどが２８日、千葉県柏市内の約１０世帯で９月から１年間、レタスやバジルなどを使って、ミニ「植物工場」の試作機の実証実験を行うと発表した。以下略
●家庭用「野菜工場」の実証実験へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120528-OYT8T01711.htm 千葉大は２８日、三井不動産など民間３社と共同で、家電製品と変わらない大きさの家庭用植物工場の実証実験を９月から１年間、柏市北部の柏の葉地区で行うと発表した。
赤と白のＬＥＤ（発光ダイオード）照明を使い、温度や水、液肥を調整し、レタスやか
らし水菜、ハーブ類などを栽培する。葉もの野菜ならば、苗からの栽培で２０日、種からは４０日程度で収穫できるという。以下略
・植物工場は日本各地の各大学や地方自治体、其れに家電や住宅関連の企業などが共同で研究を続けている。このミニ植物工場の中は常に快適な気温に保たれてているという。
特に青色の発光ダイオードが発明されてからは、植物の成長促進に効果あることが見つかり其の研究が急速に進んだ。
サントリーの系列企業であり、サンドウィッチのチェーン店を展開しているサブウェイ
は、今後から植物工場併設型の店舗を増やしている。
天候に左右されないＬＥＤ式証明によって、野菜では露地栽培と比べ２倍以上の速さで成長する。
また、総コストは通常の畑作よりも低く抑えられることから、後継者難に困っている農家にとって起死回生に切り札になるかもしれないと期待が寄せられ始めている。
若者が農業に抱くイメージは、田畑で土や泥を触ったり炎天下の作業や腰を曲げたりする重労働にある。屋内の水耕栽培なら害虫が入らないので農薬も使用しないから衛生的で安全。
しかも、通常の農業でも高額な耕作機械などのローンも大変だ。土耕栽培から水耕栽培である植物工場なら、1年を通して一定の管理がされ成長が早いので多くの収穫が可能。
空いている土地の有効活用や植物工場を併設したレストランなど、新規事業を始めたい人には選択肢の１つに入るようになる時代が近づいていると感じる。
土を使わないのでマンションや会社の空き部屋でも始められる手軽さ。今までの農業にある３Ｋのイメージを払拭し労働者も確保しやすい。
大半の日本人は戦前までは農民が多かったし、現在ではサラリーマンの人も実家が農家とか祖父母など自分から3代遡れば農民だったという人も意外と多い。
ロックフェラーグループのモンサントなどは、種子さえも著作物として独占しようと目論んでいる。これは食料による世界植民地化とまで囁かれている。
こういった大規模農場による遺伝子組み換え種子と専用の農薬を大量散布する方法では、土地を早く瘠せさせるばかりである。このグローバル方式の食糧生産では、そのうち立ち行かなくなるだろう。
経済成長期は皆が同じ方向を向いていたが、現代は皆が其々違う方向を向いているし、情報もテレビや新聞だけに頼らなくても得ることが出来る。
歴史を学ぶと、いつの時代でも時代が大きく転換する時期は、其れまでの既得権益にドップリ浸かった人たちや組織から、次世代へ移行するのを阻止するような妨害が数多く行われている。
何とか自分たちが構築したシステムの維持に躍起になり、自分たちのシステムを脅かす新しい研究や新発見を潰そうと画策する。
この文明交代期において、水資源に恵まれた日本は其の次世代の農業の発展にも大きく寄与していくだろうと予想されます。
害虫がつかないので無農薬であり、特殊な照明によって殺菌効果も高いし、天候にも左右されない。この衛生的な水耕栽培が普及すればならば、農家に対して種子と強力な専用農薬をセットで契約させている米国の種子メーカーの思惑は霧散していくだろう。
マダ既得権益を維持したい連中から足を引っ張られたりして「3歩進んで2歩下がる」ような状態ですが、時代は確実に変化し前進しています。 米国や豪州などから輸入に頼るだけでなく、外国の大規模農場も天候に左右され易いのが現実。昨年は米国や豪州でも熱波で大打撃を被った。
このことから、今後は新旧交代の構造不況の影響もあって、日本の都市部のビルの空き部屋やテナント空き物件なども意外と利用価値があるそうである。
そこから都市に中心部へ直に野菜を供給できれば、ガソリンや高速道路代など運送コストも減るようになるかもしれない。地方だけだけでなく、そういった都市部でも地産地消の時代が到来することが予想される。
・ユニットハウス式「植物工場」
・環境ビジネスへの補助金
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