徒然ブログ

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低強度紛争の時代

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http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/59999038.htmlからの続き

今も日本の政治についてマスコミで連日のように悪く言われて叩かれているが、政治家が選挙で選ばれて彼らの代表が首相になり、選挙に敗北すれば退陣するというルールが真の意味で実現できていたのはアジアでは日本が最初なのです。

中国などは4000年の歴史を自慢しているが、その自慢の歴史を全て見ても選挙という民主的な方法で皇帝や元首が選ばれたことは1度も無く、その大半が陰謀と武力によって様々な異民族が征服してきて一時的に獲得した独裁国家ばかりだった。

そのため、中国では台湾における総統選挙が多大なインパクトを与えて、ついに台湾が西側に懐柔されたと批判したり、中国も選挙をすべきだなどと大衆が考えるようになり次第にネットで議論されるようになってきた。

現在、中国ではインターネットの発展が顕著だが、それに比例して国家による検索や閲覧監視など規制が多く存在している。まだまだ中国人が本当の「言論の自由」を獲得するのもマダ先のようである。最近でも鳩山首相が退陣したが、そのときの中国人の反応として面白いものがあった。

メモしなかったのでウロ覚えだが「…日本は国家元首が失脚しても、その後も議員でいることが出来た上に、生活や身の安全が保障されている。このような真の民主主義国家に中国も目指すべきだ…中国では失脚すれば、それは抹殺を意味するから本当の意味で民主主義ではない…」などというものだったと思う。

かつて、共産圏の大統領や首相や外務大臣などが日本へ来ると、ホテルのボーイがトランクが重すぎて持ち上がらないのでイヤだと嘆いていたことがあった。その中身はソーセージとパンがぎっしりと詰まっていた。

社会主義国は食料だけは非常に安かったから、それをトランクにいっぱい詰め込んで来てホテルの部屋で食べていた。日本を始め、西側諸国の物価が高すぎてレストランに行くことができなかったのです。

そのレストランでの食事代を浮かして帰国時に秋葉原の電気街で家電を買う資金に当てていた。さらに「持参したソーセージを買ってくれる日本人はいないか探してくれ」とホテルのボーイなどに頼んでいたという。

そういう話は、名ばかりの国家が激増した今は、むしろ増えているのである。世界の100程度の国家の実態は、とても国家などとは呼べないのが大半なのです。NGOの中では、グローバルな意味で特に強い力を持っているのが多国籍企業がバックについている団体である。

大きな多国籍企業ともなると動かせる経済力が普通の国よりも大きい。例えば、タイのGDPは約3兆円ほどだが、これはパナソニックの年間売り上げの3分の1強程度である。

このように多国籍企業に比べれば、ほとんどの国は経済的規模で負けてしまう。富士通でも日立でも東芝でもANAやJTBでも、小さな国よりも多くの資金を動かしている。しかし、マスコミから日本の欠点ばかりを聞いている日本人には、その凄さに対しては全く自覚がない。

実際に日本の企業が小さな国から撤退しただけで税収が激減し、国家存亡の危機に陥るケースもありえるのだ。国家が多国籍企業に対して手も足も出ないという時代が到来している。そこで大きな問題がある。

それは小さな国家が悪あがきを始めた場合である。要は隣国との戦争や内戦を起こすのである。戦争を起こせば国家は企業よりも優位に立てる。武力で会社を接収したり、法外な税金を課すことも出来る。

実は現在では小さな国家にとって最後の手段は戦争なのです。それらは国家というよりも「山賊や海賊の集団」と表現した方が正しい国は、いつ紛争を起こしても不思議ではない。

ソマリアの場合でも宗主国から独立を果たした原動力が、彼らのような海賊や地方部族に頼っていた部分も大きかった。
しかし、独立して政府として機能し始めて彼らを束ねていた人物が大統領になると、「俺たちのおかげで宗主国から独立できた」と主張し、海賊や部族が政府の利権を当てにするようになる。

そういう背景を知らない日本が安易に援助を行うから、援助利権を寄こせといってくる。政府が彼らを邪険に扱い縁を切ったり弾圧したり要求を無視するようになると、権利を主張した部族や海賊の不満から反政府活動が活発化し遂には政府が倒れて統治機能が麻痺する。

そうなると何でもありの海賊や部族が国を支配して無法地帯になる。そして自分たちの領土を主張して部族間同士の内戦に発展する。どうしても彼らとの戦闘はゲリラ戦になるので国連の正規軍が行っても手に負えない。

こういう地域が今後も増えていきそうである。ソマリア海賊の問題についてもこのような経緯なのだと思う。日本のタンカーを護衛するために自衛隊が出動したのは記憶に新しい。

http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/59981974.htmlからの続き


今は低強度紛争が頻発しているのだから、日本は「世界で活躍している日本人を守るためなら自衛隊を出す」や「中東や東欧などの遠い場所への自衛隊派遣はしない」と予め宣言しておいたほうが良いのである。

スイスほどではないが一定の軍事力を持ちつつも中立な立場を貫くことが今後の日本の課題だと思われる。その代わりにアジア地域への活動は行うようにする。

なぜかと言えば経済的な利害関係があるからである。そのことを宣言しておかないから、いつまで経っても世界中から引っ張り回されたり、いつまでも多額の戦争資金の援助を求められてしまっているのは大変に残念である。

今や国家同士は戦わないが、民族は世界で8000以上存在しており今後は民族同士が勝手にいがみ合って勝手に戦う時代になっている。或いは民族が国家に対して反抗して独立するために戦う時代になる。

冷戦が終わって国家同士の戦いから民族同士が戦う時代になった。要するに、民族のにとっては境目である民境が国境よりも大切で「民境を守れ」と叫んで自治軍や民軍をつくっている場所もある。

それらのことを正規軍側から言えば「テロリストやゲリラ部隊」という呼び名になるのは国家の都合であり、民族側からすれば民境を守ることも正当性を主張できるので厄介な問題である。

その上、世界中に宗教団体や宗派も何千という団体が存在しているが、彼ら同士も教義や信念にしたがって互いに戦う。しかも、今は各自の利害に沿って三つ巴になって戦う時代になっている。

これでは正規軍も歯が立たないということがハッキリしてきたので、さすがにアメリカは直ぐに手を打って、極秘裏のうちに特殊部隊を設置した。それを真似して世界中で30カ国が特殊部隊をつくっていった。

この特殊部隊はテロリストやゲリラ同様の何でもありの部隊である。そういう部隊がある国は怖いので簡単には彼らも手は出せない。日本では1996年に警視庁が特殊部隊をつくった。

地下鉄サリン事件を教訓にした模様だが、自衛隊ではなく警視庁の管轄というのが心配だが、これも発表するだけで大きな抑止力になる。ところが新聞に辞令を受けている隊長の写真が掲載されていた。

マスコミも特殊部隊とは何かを全く知らないとみえる。そんなことをしたら家族がテロの対象になるかもしれない、そのような初歩的なことも解らない日本人は底抜けに善良で世界の修羅場を知らない危機感が薄い国民だといわれても仕方が無い。

1996年に起きたペルーの日本大使館公邸襲撃事件で、日本人も低強度紛争に対して目が覚めたと思うが、日本にも対テロや対ゲリラ特殊部隊が必要で、その上で諜報機関も設置したほうが良いだろう。

さもなければ安易に海外への積極的な投資は止めた方が良い。そういうLIC(低強度紛争)の時代が来ているのに、これらへの対策と理念が無い日本は今後どうなるのか問題である。

このLICの時代は、別の言い方をすればNGOが活躍する時代が到来しているということでもある。NGOとは「政府でない組織」で、それが世界で活躍する時代が来たということです。

NGOの代表的な形態としては、民族団体・宗教団体・多国籍企業・ボランティア団体などである。そして、この民間協定が政府よりも強い権限を持ったりする場合もある。

そういう国家ではない臨機応変に対応できて機動性のある団体が国家に代わって大活躍する時代になっている。だから国家の政府機能はドンドン縮小されスリム化してくると同時に、国家公務員も失業する時代になる。

イギリスでは財政再建とスリム化の一環として一定期間、公務員を採用しないという方針を決めた。こういうことからも、国家が政治改革・行政改革・財政改革を行って小さくなりスリム化して本来の主とした仕事である国内問題や外交と防衛に専念してくれれば良いのだが、彼らは大概は逆のことを行うようになるものだ。

何か事件が起きると騒動を起こして自分たちの出番や仕事を増やそうとする。そして「国民のため」や「弱者のため」と言い、特殊法人を新たに立ち上げることに一生懸命になる。現在、国連加盟国は200カ国に及んでいる。

しかし、第2次世界大戦終了時、世界にどのくらいの国家が存在したかと言えば、僅か60カ国ほどであった。つまり半世紀の間に3倍以上にも膨れ上がったのであって、まさしく国家誕生の時代でもあったといえる。

しかし、新しい国家の多くは宗主国の植民地からの独立を果たした国ばかりであるが、果たして新しい国家が全て正常な機能と内容を全て取り揃えているわけではない。そもそも、「近代国家とはこのようなものだ」という考え方が成立したのは今から200年前くらいで、その時代では30ヶ国程度しかなかった。

その30カ国というのも西洋の考え方であってアジアの国々は殖民地となっており、驚くべきことに日本も西洋では国家としては認められていなかった。そのヨーロッパ主体の30カ国が、我々は互いに国家であって、付き合い方のルールや秩序を決めていた。

そのような国家の条件を満たしている国は、現在でも実際には世界中で40カ国くらいしかない。他の国家は、みんな近代国家の真似をしているだけである。
未だに多くの部族や山賊や海賊などが跋扈している中に、それを束ねるマフィアの親分のような人が大統領という名称を名乗る位置にいるだけという国家も多いのが実情だ。

そのような国に対して「ワシントン条約を守れ」や「武器を輸出入するな」とか言っても守るわけが無い。とても国家とはいえない国々が多いということが本当のところである。

その中には日本がODAなどの多額の援助をしても、大半が大統領や役人の懐に入ってしまって国民には行き渡らないケースも発生している。最近で手口が巧妙になっており、大統領の親族が運営している外郭団体や企業に発注して資金を迂回させることも起きている。

日本も安易に投資するだけでなく、諜報活動などをして信頼できる国家かどうかを見極めてから対外投資を行ったほうが良い。今から約100年前に、イギリスの歴史学者が「我が国のような議会制民主主義が定着した国は、スエズ以東では日本しかない」と言った。

要するに、当時の東洋地域では欧州列強の植民地か独裁国家ばかりで、欧州と張り合えるような議会制民主主義が機能している国は日本だけだったのだ。

続く…http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/60005149.html

今やLIC(低強度紛争)の時代が既に到来している。冷戦が終わったときにアメリカ国防総省ペンタゴンの長官が直ちに言った。

「もう、これからは大国間の戦争は無い。大きな国同士が宣戦布告して戦うといった形での戦争は無くなったが、決して世界は平和にはならない。何故なら低強度紛争が頻発するからだ」と。

これは防衛予算をカットされないためや軍需産業の失業防止のための発言だったという側面もあるのだが、しかし言っていることは正しかった。ご存知の通り、テロやゲリラが暗躍する時代に入っている。

世界中の何処かで常に紛争が起きている時代なのです。アメリカという大国に向かって宣戦布告して勝てる国は世界中には存在しない。仕方が無いから、テロやゲリラ活動を行っているようなものだ。彼らの多くは反米路線の傾向が強い。

アメリカ側からすれば「正々堂々とかかってこい、ダメなら潔く日本のように降伏して言う事を聞け!」と言いたいところなのでしょうが、潔く降伏して言う事を聞くような国は特別に立派な国民性のある国であって、実は世界中にはほとんど存在しない。

負けが決まっていても、あの手この手を使い撹乱し続けるのが世界的常識で、その1つの作戦がテロやゲリラなのです。この問題については、アメリカだけでなく世界中で対応に手を焼いている。

ベトナム戦争が泥沼化したのは、米軍がゲリラ戦に対応できなかったからであり、痺れを切らしたアメリカは枯葉剤の散布という非人道的手段に出たことは有名だ。今回のイラクの泥沼化もゲリラ戦やテロ行動に手を焼いており、彼らへの対応が難かしいことを証明している。

以前、日本が国連常任理事国になるべきだとマスコミで報道されていた時、報道されなかったことがあった。それは急激な国連の内部変質なのです。

昔の国連は立派だったが、ガリ国連事務総長になってから「国境を越えた義務」が最優先だといい始めた辺りから別の組織になってしまった。ガリさんは国連の正規軍が紛争国に出て行けば必ず鎮圧し勝てるという信念の持ち主だった。

しかし、既に時代は大きく変っており、ゲリラやテロに国連正規軍が負けてばかりいた。そのため国連が要請してもアメリカやイギリスは動かなくなった。
ガリ国連事務総長は怒って総指揮権を自分に持たせてくれ、と主張していたが時代が変ってしまっては今まで通りの戦略や指揮をしても勝てないということを最後まで理解できなかったようだ。

そこでガリさんは日本の自衛隊に目を付け、明石康さんや緒方貞子さんを持ち上げて、日本を国連常任理事国にしようと画策した。
日本のマスコミは「これは名誉なことだ」と報道したが、このような見通しの甘い策略に乗ってしまった場合、自衛隊員の犠牲者が大勢出るだけである。

何故、世界各国の正規軍がゲリラやテロに負けてまかりいるのか。それは正規軍にはルールやエチケットが存在するからだ。武器は相手に見えるようにして行い必ず軍服や制服を着て戦う。

相手が投降してきて捕虜にしたら「捕虜は報復の対象としてはならない」と国際法に書いてあるので出来るだけ守ろうとする。しかし、ゲリラやテロリストには何でもありでルールやエチケットも無用で全く通用しないのである。

アフリカのソマリア内戦のとき、アメリカ海兵隊が出兵し、その様子をCNNテレビに放映させた。この出兵の目的は飢えた乳幼児に粉ミルクを配るためであったのだが、彼らソマリア側からみれば明らかな侵略行為だった。

ソマリア側は「そんなことは頼んでいない」と言ったし、国連の決議も無かったからだ。父ブッシュ大統領の個人的な命令で軍隊を動かし海兵隊がソマリアに上陸したのである。CNNテレビまで同行させたのは、一種のパフォーマンスだったのだが、形は侵略なのだから相手も攻撃してくる。

アイディッド将軍率いる武装ゲリラ集団は、ルール無用でエチケットのかけらも無い何でもありの行動をしてくる。だから掴まった現地人女性を何人か十字架に縛り付けて先頭に立たせて押し寄せてくる。アメリカ兵は驚いて下がる。

十字架の女性に向かって「撃て!」とは指揮官もさすがに言わない。撃たないのでドンドン迫ってくるので恐れをなして逃げる。するとゲリラは執拗に追いかけてくる、そして結果的に逃げ遅れが原因で18人の犠牲者を出した。

このようなクダラナイことはやってられないと思って、次のクリントン大統領は直ちに引き上げを命令した。これが低強度紛争というものである。ところが、当時のソマリア北部では平和な地域が存在していた。

そこはPKO活動が完全に成功していた地域である。それはフランスの外人部隊であった。彼ら雇い兵部隊で正規の軍隊ではない。しかし、彼らが行く場所は平和が訪れている。

当時、日本の外務省の役人が単身で現地へ行ってみたという。そこでフランス外人部隊の指揮官に会って話すと理由はわかった。彼らは泣き叫ぶ民間人の人質を前面に押し出して迫ってきても全員撃って相手のゲリラ部隊も壊滅させるような勢いで攻撃をするという。

だから二度と向こうはこの手は使わなくなるのだという。その人質には気の毒だが、ゲリラ側もフランス外人部隊への攻撃は無駄だと判断して範囲には入ってこない。これが低強度紛争の現実である。

我々は国家の正規軍では無いから何をやってもいいので、一番最短距離で平和を取り戻す方法を行ってい…という説明だった。

何故、このようなゲリラが世界中の後進国で活発化したのかといえば、原因の1つとして日本が後進国や発展途上国にODAなどの資金援助をたくさん送ったからだという。

その援助された資金に、地方マフィアや山賊や盗賊のグループが「俺たちにもよこせ」と言い出して、政府を倒せば援助資金が手に入ると錯覚したことも一因であり、その動きを素早く察知したロシアや中国や中東の武器商人が大量の武器を売りつけるからゲリラ武装集団を多く発生させてしまう。特に最近ではイランの武器商人が多いという。

最近のアメリカによるイランへの強行的な対応は一部には、このことも関係があるのかもしれない。日本は援助をすることは良いことだと思って行っているつもりのようだが、実は武装集団をいくつも発生させているのは、渡し方に問題があるように思う。

それは渡す側に心がこもっていないという理由が大きい。どうやら日本は相手国の政府が全て善良だと思っているフシがある。
例えば、日本の大使がソマリアの大領領に多額の援助金を送ると、向こうは「とても感謝いたします。国の発展のために使います」などと表面的に口では言うが、そのカネの大半はスイスのプライベート銀行の口座に入れられてしまう。

このことを後から知った日本は反省して現物を送ることにした。それは粉ミルクの缶なのだが、それは1ヵ月後ににはポーランドやハンガリーやルーマニアなどの東欧諸国で販売されていた。しかし大使は送った後のことは知らないと言うし知ろうともしない。

日本の政府や国民も良いことをしていると思っている。全てが自己満足で完結してしまっている。肝心なことは乳幼児の口には入っていないのだから、考え方としては父ブッシュ大統領が海兵隊を使ってまで「宅配便」の行動を起こしたことは確かに日本の行動よりも一歩進んでいた。

一方で、フランスはアフリカ諸国の多くを植民地にしていた経験からか、アフリカの現状がわかっているようで、物資を送るよりも健全な政府機能を持たせ平和を実現するほうが先決!という考えを持っているからこそ、正規軍ではないフランス外人部隊によるPKO活動を行っている。

フランスほどではないがイギリスもそれに近い民間会社の武力部隊を使ってPKO活動を行っているようだ。戦争とは現実的なものであり、テロリストやゲリラ部隊は何でもありのルール無用で来るから、こちらが紳士的にルールとエチケットを守る軍隊では負けるのが現実なのである。

ココのところを最近の国連はよくわかっていないようだ。だから日本は常任理事国を目指してPKOに自衛隊を派遣するのではなく、日本の国家や世界で活躍している日本人を守るため以外に自衛隊を出すでべききではない。

それを日本は先ず国連で宣言したほうが良いだろうが、煽てに乗って未だに常任理事国入りを目指しているようでは困るのです。

続く…http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/59999038.html

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