徒然ブログ

憲法と世界との関係

http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/60018252.html…からの続き

日本人は教育を通じて日本国憲法の精神を日本の隅々まで行き渡らせた結果、今の政治家や役所の次官と局長であっても、戦後に教育を受けた世代は「日本国民」であるということは世界に迷惑をかけてきた悪い存在で、一般市民ならば国民というよりも良いと思っている。

地域社会の中での住民の立場として発言するのは良いが、国民の立場としては「世界に迷惑をかけてきた人々」という意識を植え込まれた人が多いように思う。

国家とか国民という立場を振り回してはいけないと思っているフシがあるので、「国家とは」「国民とは」と言えば大抵は変な目で見られてしまう。

歴史の教科書では未だに、「日本は○○○をしました」というような他人事の記述が目立ち、決して「我が国」とは書いていない。しかし、経済問題に関しては「我が国」や「我が日本」という記述が非常に多くなる。

教科書検定などの問題もあり一概には言えないのだが、歴史では「世界に迷惑をかけた悪い国」という意識があるために「我が国」とは書けず、経済問題に関しては「我が国」という言葉で団結しているように思わせている。

それに「日本は大丈夫か」というときも大抵の場合は経済問題を指す。その上、オリンピックやワールドカップなどのテレビ中継の時にはアナウンサーがやたらと「我らが日本代表がんばれ」と連呼しているのを見かける。

しかし、国家の根幹をアメリカに任せているから、そのことが本当は一番重要なのだという意識が国民には少ないので、「日本の外交と防衛は大丈夫か？」と発言しようものなら「あなたは右翼ですか」と言われたり思われてしまう。

要するに、日本経済さえ良ければ日本国は大して重要なのではないという風に思えてしまうが、いざとなれば大金を持って何処かの租税回避地にでも逃げようと思っている人もいるのかもしれない。

しかし、国家がしっかり機能して存在していなければ、何処に行っても信用など無くなってしまうことに気づかないといけない。
その上、海外から異民族が大挙して押し寄せてくるなどという発想が無いから、経済が良くてお金さえあれば何とかなると思っている人が多いのかもしれない。

しかし、日本国憲法は国家意識を空洞化させてしまった。憲法の前文には「諸国民の公正と信義に信頼して」とあるが、実際には世界には信頼に値しないゴロツキ国家が多いことがわかる。

要するに腹黒い国ばかりなのである。それは日本が善良すぎるのだから仕方が無いかもしれない。現在の日本国憲法が世界の実態と合うようなものに改正していかないといけないのだが、この問題はデリケートな部分が多くて審議は先送りされてきた。

改正しないで済む方法は、諸国を本当の意味で公正で信義に値する国になってもらうしかないが、おそらく到底は無理だろう。よく国益について議論されているが、国益には経済的なものだけでなく名誉や権利も存在しているからどうしても難かしくなる。

日本という国を、どのような方向に持っていくかを民主主義の観点から国民投票で決める必要がある。しかし、実際に国民投票を行った場合は、景気対策とか経済問題などの視点だけで国民の多くが動いてしまいがちである。

だから、経済だけ良ければいいのですか？沖縄の基地問題は今までどおりアメリカの要望でいいですか？ペルーの大使公邸人質事件のようなことが起きたときはどうしますか？というようなことも議論として付け加えなければならない。

尖閣諸島の問題など、経済的には無くても別に困らないのだが、周辺地域に天然ガスや石油が埋蔵されているかもしれないので持っていたい。それも中国側も同じ理由で執拗に有りもしない権利を常にでっち上げて主張してくる。

そのように各国の本音は自国の経済に有利かどうかで判断しているので、もし尖閣諸島を巡って日中戦争が勃発した場合に、自衛隊に数百人の死者がでても守り通すことが国益にかなうのかどうか。もし尖閣諸島に資源が無かったとしたら彼らは犬死になるのかどうか。

資源があったのなら多数の死者が出てもいいのか。このことを今の日本人に話しても「暖簾に腕押し」で思考停止状態の人が多く反応が無いように思う。
当時のイギリスのサッチャー首相は、100人死のうが領土は守ると宣言し、フォークランド諸島の奪回戦争に突入した。

フォークランド諸島などは、資源があるわけでも無いし、イギリス人が数百人程度居住していた場所で、軍隊を出すよりも引き上げたほうが経済的によほど安上がりであったのにも関わらず、サッチャーさんはフォークランド諸島を奪回するために躊躇無く軍事行動をとった。

これは大英帝国としての威信とプライドの側面が大きかったのだが、結果として疲弊していた国全体が一時的にまとまったのだ。日本は現在でも北方領土問題を抱えているが、もし北方領土が変換されても、日本人で住むのは役人や郵便局員が主体という可能性もある。

それに返還された場合、道路や上下水道や電気やガスなどインフラ整備をしなければならないので、北海道庁にとっては負担ばかり増えるので返還されないほうが経済的に良いという冗談もあるようだ。

これらの問題から、国益とは、日本に外国人が多くなると日本人が得るべき利益が減る…などという子供じみた議論ではない。
彼らも国内で経済活動を行っているのだから、稼いだ金のうち生活費の他にも娯楽費など国内にお金を落とすので、それほど深刻にならなくても良いのではないか。

今後は少子化による労働者人口の減少や若年層の労働意欲激減などで働く人が減ってくるのだから、外国人労働者の手が更に必要になってくるのだ。
それよりも重要なのは国益の中には貿易上の利益の他にも名誉や権利もあり、１つ譲れば次々に押されてしまうという「ドミノ現象」が各国の外交戦略の中に入っているという点を、多くの日本人も知っておくべきだろう。

世界の現実とは、日本国憲法に書いてあるような「諸国民の公正と信義に信頼」するというものではなく、互いに裏では腹黒いところを隠して虎視眈々と戦略を練り、互いにワガママな権利をツッパリあっているというが真の姿なのである。

竹島問題のように、韓国が動き出したときは日本の政府や政治家も動かないで、マスコミで報道されるようになって事の重大さに気づき抗議しても「時既に遅し」である。

韓国からしてみれば「何故、今になって急に怒るんだ。我々が上陸したときに怒ればよかったじゃないか。そのとき何も行動しなかったということは譲ってくれたということだろう」という風に言われてしまう。

戦争とは両国が怒ることで発生しやすい。日本の対応の遅さは極東地域での戦争を避ける目的も一部にあるのだが、領有権を後から騒いで主張しても世界の常識から見ても対応の遅い日本に分が悪いのである。

続く…http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/60040621.html

相互理解と憲法について

http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/59998445.htmlからの続き

いったい日本はどのような方策を行えば良いのか。実際問題として世界の秩序を安定させるには、日本とアメリカが互いに協力し合うのが一番の得策であり現実的で効果が上がると思います。

些細なことで妨害や足の引っ張り合いやイガミ合いをしているのではなく、互いの国家を理解しあうことを考えたほうが良いのです。実は日本とアメリカは、国家としては誠に両極端なのです。

このような両国を比較してみると、相手を異質だと決め付けるのではなく交互理解のためのヒントが得ることも出来ると思う。日本は千年以上も昔から、ほぼ同じ民族が同じような場所に住んでいて顔ぶれも変化が少ない。

現在、日本列島の上に住んでいる人たちの大半は千年前に日本列島に住んでいた人たちの子孫が圧倒的多数を占めているのです。また、日本という国は領土もそれほど変化が少ない。

一時的に増えたが第2次大戦後に元に戻ったので、ほとんど変っていないといっても良い。それに歴史的記録上だけをみた場合では、国外から主権国家を強制的に押し付けられたり征服された経験が無い。

そのために、日本で「国家」といえば、その意味ではほとんどが故郷と同じであるように思う。首相という存在も民衆の代表者として村の村長さんとか、権力を持つ親戚のオジサンとかのような感覚でもある。

それに比べて中国を始めとするユーラシア大陸やアフリカ大陸やアメリカ大陸のほとんどの国は、異民族がやってきて武力をもって侵略して皇帝や君主になり、有無を言わせずに独裁的に統治してきました。

征服した方の民族的慣習を征服された民族に強制的に押し付けたりした歴史が多いが、日本は千数百年以上は異民族の支配を受けたことが無いので、国民はみんな親戚のような感覚になっている。

それに対してアメリカは、つい200年ほど前にヨーロッパの貴族や資本家たちが利益を生み出し続けるためにムリヤリ造った人造国家なのです。
メンバーの加入や脱退などについての規約を自分たちで作り上げ、中央政府の権限を大幅に制限し大統領制を採用するなど、国家を試行錯誤を重ねて創造してした経緯がある。

だからアメリカは今でも法律を重視して実に様々な事柄を丹念に文書化している。つまり、アメリカは何でも言語化して法律に書きたがる。そして先ずは均一化と称してマニュアルブックを作りたがる。そこから全てが始まる。

法の支配とか法の秩序からスタートし、異民族・異文化・異宗教を全て混ぜて人種の坩堝を法制度で縛り統制してきたのが自慢であるが、そのために「異文化の相互理解は困難」という前提から出発し、言語に頼る理解の道を選択した。

そのために感情も人情も全て言語化が必要だった。以心伝心で「わかりあえる」という世界を予め否定して発展してきたのがアメリカだった。しかし、日本は御存知のように、あまり書いたりしてこなかった。

日本は狭く小さな島国であって、千数百年以上前は多民族色豊かな国際国家だったのだが、平安時代の終焉と共に戦乱時代の出現によって祖先が何処の民族なのかという問題よりも先ずは敵か味方かを最重要視された。

その後の封建時代と鎖国時代を含め、国民が以心伝心が可能な国を400年程度かかってつくってきた。
こうして千年以上も続いて来た伝統があるので、大抵のことは「以心伝心」や「暗黙の了解」の事項になっていて、特に書いても書かなくても済んできた。

あえて何かを決めて書いたとしても、すぐにウヤムヤになったり有名事実になるが「何とかなるよね」という意識が先行して、そのことについては「喉元過ぎれば熱さ忘れる」のように時間が経てば誰も責めない傾向があった。

それに対してアメリカは今も連日のように移民という形で異民族が入植してきており、実態の方が常に流動的なので、建前をしっかりと文書化して時々は改定したりしている。

日本は建前が無くても有名事実のような実態があるから、そのつど臨機応変に対応できる国であり、建前を作っても直ぐに「なぁなぁ」になって骨抜きになってしまうのです。日本とアメリカの両国の違いが一番端的に現れたのは、国家の根本とも呼べる憲法でした。

国の生い立ちが全く異なる両国が第2次世界大戦で戦い、勝ったアメリカは「このようなものを作りましたがいかがですか」と日本に新憲法を押し付けた。

実はこれは国際法違反で、占領軍は敗戦国に対して国家の根幹に干渉する権限は本来はないのだが、本来の占領軍の仕事はポツダム宣言を日本が完全に履行するかどうかの監視役なのだから、憲法の改正は「表向きは日本側の自発」という形式にしたのです。

しかし、提示された新憲法を日本人は真面目に受け入れ、何とか新憲法の精神を体現することに一生懸命に頑張ったので、経済活動を中心として専念でき経済大国への突き進んだが、いつのまにか日本は世界中で一番異質な国になった。

実はアメリカという国の成り立ちから考えれば、軍隊を持つことを放棄した「平和憲法」を受諾したことは信じられないことなのだろうが、日本人としては明治時代以前は明らかに近代国家を形成していた感覚は無かったし、天皇は長年に渡り軍隊を持っていなかったので、平和憲法を押し付けられても案外とスンナリ受け入れてしまった。

むしろ、明治維新以降、急激にムリヤリ国家形成をイギリスの真似をして行ってきた日本人にとって、平和憲法は江戸時代的な体質に合った内容だったし、米軍の空襲で都市の多くが焼け野原になったことで戦争の被害が大きかった。

そういうこともあって、国民の多くが平和を希望する心理も加味されたようだ。実際に新憲法を日本が本気になって真面目に取り組んで実現し始めたのでアメリカは驚いた。

今も尚、押し付けられた憲法を履行しているなど今も信じられないような目で見ているようだが、米軍基地などを始めとするアメリカ側の利益になることが多いので黙っている。新憲法の中でも気になる文言がある。

前文は特に問題だと思う。「諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてあるが、「諸国民の正と信義に信頼して」という部分は、つまり「日本以外の国は、みんなよい国ばかりである」ということにる。

裏読みすれば「悪かったのは日本だけであって、日本が悪いことをしなければ世界の平和は保たれる」という意味にもとれる。
その後の「我らの安全と生存を保持しようと決意した」では、これは日本以外の国々は良い国ばかりなので他の国を信頼して「我らの安全を任せようと決意した」ということだと考えられる。

要するに自ら国を守ることを放棄したわけだから、自ら「国家とはいえない」と宣言したも同義である。日本は欧米式の近代国家としてではなく、部族民の集団のようにして暮らしたいということを宣言しているようなものだ。

アメリカ側からすれば、資金さえ出せば責任を持って保護してやるから、お前たちは昔のような生活をして世界の表に出ないようにしていれば良い」という意味もあっただろう。これは日本が自身をつけて再び暴れだすと困るから、とりあえずは大人しくしてもらおうと思ったのでしょうね。

こうして再出発した日本は、かつてヨーロッパ諸国が近代国家とはこういうものだ！と決めた定義からすれば国家ではなく半主権国家である。現在の日本は、主権の一番大事な部分である防衛と外交をアメリカに全面的に任せた「半主権国家」とも言うべき国のように思う。

その半主権国家とは、要するに保護領または保護国であり、植民地に毛が生えた程度の存在と言い換えてもよい。以前、パプアニューギニアは、オーストラリアの植民地だったが、独立して保護国となり更に離脱してオーストラリアと対等な関係になった国なのである。

しかし、依然としてイギリス連邦に留まり続け、エリザベス女王とイギリス政府に外交と防衛を任せた。これは明らかに半主権国家であり、将来においてイギリスが他国と戦争を始めた場合はどうなるか。

そのときのパプアニューギニアの軍隊は女王の命令に従って出動し、国民は戦費を全て負担しながらも戦後は1円ももらえないということを承知したのである。

日本国憲法を読んで思うのは、この内容では永続的に半主権国家のままであり続けるということを宣言しているようなものかもしれない。現在の日本とアメリカの関係はパプアニューギニアとイギリスの関係に近いものだろうと思う。

続く…http://blogs.yahoo.co.jp/beautyhappinesshide/60023941.html