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米上下院合同会議で退任演説を行うマッカーサー。「老兵は死なず。ただ去りゆくのみ」の言葉で締めくくると拍手はいつまでも鳴り止まなかった＝１９５１年４月１９日（ＡＰ）
老兵は死なず。ただ消えゆくのみ。神が示すところに従い自己の任務を果たさんと試みた一人の老兵として。さようなら」 １９５１年４月１９日。米上下院合同会議で、連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）として日本を占領統治した陸軍元帥のダグラス・マッカーサーは半時間の退任演説をこう締めくくった。
後に第３７代大統領となる共和党上院議員のリチャード・ニクソンは演説を聴き、その感激は自著「指導者とは」にこう記した。
「マッカーサーは古代神話の英雄のようだった。彼の言葉は力強く議場全体が魔術にしびれ、演説は何度も拍手で中断された。ある上院議員は『共和党員は感激でまぶたを濡らし、民主党員は恐怖でパンツを濡らした』と語った…」
８日前の１１日、マッカーサーは第３３代米大統領、ハリー・トルーマンに全ての役職を解任され、帰国した。人生の黄昏を感じさせる演説だが、心中は闘争心でみなぎっていた。
マッカーサーは５２年の大統領選に共和党から出馬し、民主党候補として再選を狙うであろうトルーマンを完膚なきまでに叩き潰す腹づもりだったのだ。演説でも「私の朝鮮政策だけが勝利をもたらす。現政権の政策は長く終わりのない戦争を継続するだけだ」とトルーマンを批判した。
米国内のマッカーサー人気は絶大だった。愛機「バターン号」がサンフランシスコに到着した際は５０万人以上が出迎え、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ミルウォーキーの各地で行われたパレードには総勢数百万人が集まった。逆に「英雄」を解任したトルーマンに世論は冷ややかで、マッカーサーの第二の人生は順風満帆に見えた。
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米上院軍事・外交合同委員会はマッカーサーを聴聞会に召喚した。テーマは「極東の軍事情勢とマッカーサーの解任」。背景にはトルーマン政権に打撃を与えようという共和党の策謀があった。
マッカーサーは快諾した。大統領選の指名争いに有利だと考えたからだ。狙い通り、世界中のメディアが聴聞会の動向に注目し、事前から大々的に報じた。
５月３日の聴聞会初日。証言台に立ったマッカーサーは質問に誠実に応じ、１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争の経緯をよどみなく説明し続けた。
質問者の共和党上院議員、バーク・ヒッケンルーパーは「赤化中国を海と空から封鎖するという元帥の提案は米国が太平洋で日本を相手に勝利を収めた際の戦略と同じではないか」と質した。
マッカーサーの戦略の正当性を補強するのが狙いだったが、マッカーサーの回答は予想外だった。
「日本は４つの小さい島々に８千万人近い人口を抱えていたことを理解しなければならない」
「日本の労働力は潜在的に量と質の両面で最良だ。彼らは工場を建設し、労働力を得たが、原料を持っていなかった。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、スズがない、ゴムがない、他にもないものばかりだった。その全てがアジアの海域に存在していた」
「もし原料供給を断ち切られたら１０００万〜１２００万人の失業者が日本で発生するだろう。それを彼らは恐れた。従って日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」
会場がどよめいた。証言通りならば、日本は侵略ではなく、自衛のために戦争したことになる。これは「侵略国家・日本を打ち負かした正義の戦争」という先の大戦の前提を根底から覆すどころか、東京裁判（極東国際軍事裁判）まで正当性を失ってしまう。
もっと言えば、５年８カ月にわたり日本を占領統治し「民主化」と「非軍事化」を成し遂げたというマッカーサーの業績までも否定しかねない。
この発言は共和党の期待を裏切り、激しい怒りを買った。マッカーサー人気はこの後急速にしぼみ、大統領の夢は潰えた。
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なぜマッカーサーはこのような証言をしたのか。
日本の「自衛戦争」を認めた理由についてマッカーサーは回顧録でも触れていない。だが、マッカーサーが朝鮮戦争でどのような戦略を描いたかを紐解くと答えが見えてくる。
マッカーサーは、朝鮮戦争を通じて北朝鮮の背後にいるソ連、中国（中華人民共和国）という共産主義国の脅威を痛感した。
朝鮮と台湾が共産主義国の手に落ちれば、日本も危うく、極東での米国の陣地は失われ、防衛線は米西海岸まで後退しかねない。それを防ぐには朝鮮半島を死守するしかない。この見解は国務省や国防総省にも根強くあった。
ところが、トルーマンは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が「中ソが徹底的に対立すれば、欧州はソ連の報復攻撃を受けかねない」と動揺したこともあり、北緯３８度線付近で「痛み分け」にする策を練っていた。
これに対して、マッカーサーは中国を海と空で封じ込め、毛沢東率いる共産党政権を倒さねば、将来の米国の安全を脅かすと主張して譲らなかった。これがトルーマンがマッカーサーを解任した理由だった。
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マッカーサーの主張は、その後の歴史をたどっても説得力がある。ただ、朝鮮半島を死守しつつ、大陸の中ソと対峙するという戦略は、日本政府が独立を守るために日清戦争以来とってきた戦略と変わりない。
「過去１００年に米国が太平洋地域で犯した最大の政治的過ちは共産勢力を中国で増大させたことだ。次の１００年で代償を払わなければならないだろう」
マッカーサーはこうも語った。これは「米国は戦う相手を間違った。真の敵は日本ではなくソ連や中国共産党だった」と言っているのに等しい。
マッカーサーは日本の占領統治と朝鮮戦争を通じて日本の地政学的な重要性に気づいたに違いない。「自衛戦争」発言は、自らの戦略の優位性を雄弁に語るうちにポロリと本音が出たとみるべきだろう。
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他にもマッカーサーは重要な証言を残した。
民主党上院議員、ラッセル・ロングが「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は史上類を見ないほど成功したと指摘されている」と称えたところ、マッカーサーは真っ向から否定した。
「そうした評価を私は受け入れない。勝利した国家が敗戦国を占領するという考え方がよい結果を生み出すことはない。いくつか例外があるだけだ」
「交戦終了後は、懲罰的意味合いや、占領国の特定の人物に対する恨みを持ち込むべきではない」
それならば日本の占領統治や東京裁判は一体何だったのかとなるが、これ以上の追及はなかった。
別の上院議員から広島、長崎の原爆被害を問われると「熟知している。数は両地域で異なるが、虐殺はどちらの地域でも残酷極まるものだった」と答えた。原爆投下を指示したトルーマンを批判したかったようだが、原爆を「虐殺」と表現した意義は大きい。
このように３日間続いた聴聞会でのマッカーサー証言は日本人を喜ばせたが、ある発言で一転して激しい怒りと失望を招いた。
「科学、芸術、神学、文化においてアングロサクソンが４５歳だとすれば、ドイツ人も同程度に成熟していた。日本人はまだわれわれの４５歳に対して１２歳の少年のようである」
ただ、この発言の前後で「学びの段階に新しい思考様式を取り入れるのも柔軟だ。日本人は新しい思考に対して非常に弾力性に富み、受容力がある」とも述べている。「日本人の柔軟性」をよい意味で少年に例えたといえなくもない。
日本人は大戦で勇猛に戦い、米軍を震撼させながら、敗戦後は驚くほど従順でマッカーサーの治世を称賛した。マッカーサーにはその姿が「１２歳の少年」に映ったのではないか。
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１９５２年７月の共和党大会で、かつての部下で欧州戦線の最高司令官を務めたドワイト・アイゼンハワーが指名され、１９５３年に第３４代大統領に就任した。
マッカーサーは引退し、ニューヨークのホテル・ウォルドーフ・アストリアのスイートルームで愛妻ジーンと余生を過ごした。軍人時代と同じく常に居間を歩き回り、昼寝を欠かさない規則正しい生活を送った。
マッカーサーを尊敬するニクソンは、ＧＨＱ民政局長だったコートニー・ホイットニーを通じてホテルの自室に招かれ、その後何度も教えを請うた。ただ、欠点も見抜いていた。
「マッカーサーの最大の過誤は政治的野心を公然と示し、軍事的声望を政治的資産に転じようとしたことだった…」
１９６４年４月５日午後２時３９分、マッカーサーはワシントン近郊のウォルター・リード陸軍病院で８４年の生涯を閉じた。ポトマック川岸は桜が満開だった。
元首相、吉田茂は産経新聞に「天皇制守った恩人」と題した追悼文を寄せた。昭和天皇も米大統領宛に弔電を打った。葬儀は８日に米議会議事堂で営まれ、吉田も参列した。
毀誉褒貶（きよほうへん）の激しい人生だった。マッカーサーの評価は日本でもなお定まらない。ただ、上院聴聞会での証言は軍人マッカーサーの偽らざる思いであり、一種の懺悔（ざんげ）だったのかもしれない。その遺体はバージニア州ノーフォークのマッカーサー記念館にジーンとともに葬られている。
（敬称略）
＝おわり
◇ この連載は石橋文登、花房壮、峯匡孝、加納宏幸、森本充、今仲信博、田中一世が担当しました。
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国際政治
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日本人が外国で働く事と同様に、外国人が日本で働くことは想像以上に厳しい現実が突きつけられる。
TPPの中で言われている労働者の移動とは、単純労働者の事ではなく技術者や知的財産権関連、そして医師や看護士や介護士などの労働者の事を指している。
しかし、実際には単純労働者が流入する割合の方が多くなる事は、NAFTAやEUで起きた事を見れば一目瞭然。
また先述した技術者などでも、言葉や文化などの壁もあって、日本人の外国人に対する特性もあって、諸外国と比較しても簡単に外国人の雇用が増えるとは限らない。
「日本人は思考が閉鎖的だからTPPを契機に積極的になるべき」などと言う有識者もいあるが、そもそも歴史と伝統のある島国と、時代ごとに革命が起きて王朝が入れ替わってきた大陸国とでは基本的には相容れない。 人間であるから相互理解は可能だが、米国を見ても異民族との相互理解は困難であるとして、法や言語による統一感を打ち出している。
グローバル化が叫ばれてから久しいが、本当に日本人は閉鎖的なのだろうか。これだけ、長期休暇になれば外国へ出る人が多くなっている現在、日本人がグローバル思考が身に付かないと考えるのは早計であると思います。 既に経済や文化面で急速にグローバル化が進んでおり、東洋と西洋の文化が混じりつつある。日本企業が多国籍化していく中で、次第に外国人の採用を増やしたり社内公用語を英語に変えたりする企業も出てきている。
しかし、其れは諸外国へ進出したり、外国企業との取引きが多い企業に限定されているのも実情。確かに、外国人を採用する方向に向かうだろうが、其の一方で外国人との価値観や文化の相違によるトラブルや摩擦が起きている。
其のトラブルや摩擦を避けるには採用は全て日本人とすれば、海外への進出に遅れが出る可能性もあり、ライバル企業に遅れを取ってしまう。
TPPを契機にして、文明波が太平洋を渡りアジアのトップランナーである日本で交差しつつあるようにも思えてくる。また、TPPは加盟国に共通のルールを設けるようになっている。
例えば、単純労働者を受け入れると決めれば、加盟国間で相互の単純労働者の移動が義務化されてしまう。これは米国や豪州も同様に適用され、移民大国である米国にとって更に困った現象が加速するかもしれない。
こうした事を米国は危惧しているようで、特例を申し出る可能性もある。もし、移民が予想以上に増加すれば、貧富の格差や治安の悪化が予想されます。
既に日本に難民として来た中東やアフリカの人たちの中に、生活保護を求める人が増加している。
治安を守る為に、彼らに生活保護費や金銭的支援をしていたのでは、莫大な費用が行政にかかるようになりかねない。
事実、スイスではトルコ系やアフリカ系の移民が多くなっており、浮浪者やホームレスが街中に増えている事から、スイス政府が南欧諸国や北アフリカ諸国のテレビに「スイスは天国ではない」として、外国人がホームレス化している様子を流しています。
スウェーデンも同様に、南欧諸国やアジア諸国からの移民とスウェーデン人との間で深刻な確執が表面化しつつある。
こうして、単純労働者の安易な受け入れは反発を招く恐れがあります。労働者受け入れの大前提として、日本語の習得と日本の慣習を学んでから来るのなら多少の余地はあるが、全く自国の言語や思考のまま日本に住む事はトラブルの種となる。
特に大陸系の人たちは自分たちの慣習を変えず、なかなか同化しない傾向にある。
TPPによって、日本国内で英語の重要性が高まってくる事が予想される。 互いの意思疎通の共通語として英語なら仕方ないが、日本に来ても日本語を学ばずに英語や母国語のまま生活しようとする外国人が増えては困る。
経済においてもTPPは本当に日本にとって国益にかなうものなのだろうか。日銀が自民党の意向で打ち出した日本円通貨の大量発行によって円安が進行した現在、株価が上昇して上場している大企業などは大きな利益が転がり込んでいる。
しかし、株式上場企業の利益が増えたといっても、私たちの生活における実感は、マスコミで喧伝されている状況とは遥かに遠く隔たりがある。
しかも、給与は増えずに物価は上昇し、輸入品目の多くが値上げ続き。地方では生活の足となっている自家用車にかかるガソリン価格も上昇した。これは真綿を閉めるように家計を圧迫しつつるようにも思える。
今回のTPPを良く吟味すれば簡単に理解できる事ですが、簡単に言うと米国や加盟国が、農畜産物や金融商品を始め自とした国製品を、中流が多い日本に対して売り込みたいための環境整備が目的でしょう。 日本が輸出国として米豪の外国製品に対して勝てる物が多ければ、日本の国益に適うかもしれませんので、景気は上向くと思われます。 しかし、現在の空洞化した日本経済では、例え日本企業の製品であっても、中国製やタイ製やインドネシア製が多くなっています。「日本製じゃなきゃダメ」というものが無ければ、景気が上向くようにはなりません。
しかし、日本政府はTPP参加後にはGDPが3.2兆円も増えると皮算用していますが、果たして本当なのだろうか。主に政府が試算を出しているのは経団連の関係産業が主体でしょう。
特に輸出を増やそうとしているのは、自動車と家電・コンピューター関連、工作機械や産業ロボットなどの分野です。しかし、この中で自動車と家電・コンピューターの分野では、海外生産にシフトしています。
コンピューターや家電では8割を超え、自動車では生産量の6割以上が海外生産になっています。しかも、米国は自国の自動車産業保護の観点から自動車に関しては関税の撤廃を渋っています。
其の理由は米国の自動車産業の敗北が確定してしまうからでしょう。もし、自動車分野に関税が残れば、日本はTPPによるメリットは更に減ります。
現在、ソニーやパナソニックやシャープなどの家電メーカーでは、リストラの嵐が吹き荒れているように見える。
しかし、良く見ると其れは日本国内において多く見られる現象で、海外へは積極的に現地企業と提携したり、合弁会社を設立して現地採用を増やしている。
かつて、日本経済を牽引してきた基幹産業ではリストラの嵐が到来している。しかし、だからといって其の日本企業が瀕死の状態となっているかいるかといえば、今まで以上の積極的な海外進出からすると否です。
つまり、日本経済は新たな産業の構造転換期に差し掛かっており、国内の雇用を減らして海外雇用を増やしているに過ぎない。
要するに、日本メーカーが商品を生産する基盤が、日本国内の人件費の高さから海外へと移動しているのです。今のところ、まだ本格的には次の基幹産業になるべき物が見えないように思えます。
しかし、日本は通信の普及やロボット分野では世界最先端の位置にいる。今後は介護用ロボットなど、介護士や看護士の補助を担うようなロボットも出てくるだろう。
更に言えば、クールジャパンに代表されるような分野は、其の殆どが日本製であるという事が挙げられる。過去の栄光を捨て未来の新興産業に希望を見出し育てる。
これこそが産業転換期に必要な行動なはずです。先述したように、日本の自動車産業では6割以上が海外生産へシフトしている。三菱自動車やマツダがロシアで本格的に操業を始めている。
国内メーカーの自動車を購入しても海外生産された車種が多くなっている現状。自動車を始め家電やコンピューターが日本での生産から海外生産へシフトしている現在、TPPの目的は相互の関税を撤廃するというものです。
よって、多くの車種の日本車が米国で作られている事を考えれば、そもそも自動車分野では関税撤廃の有効性は希薄化しているとも思えるのです。
「既に米国を除くTPP加盟希望国との相互経済は活性化しているのに、更に国の歳入を減らす事になる「関税を撤廃する」という意味はあるのだろうか。過去記事でも書いたように、米国の本丸は主に金融でしょう。
そしてモンサントやカーギルに代表される遺伝子組み換え種子の普及です。TPPが発効されれば、更に外資系企業が日本に入って来るでしょう。
これは構造改革の比ではありません。外資による三角合併や敵対買収も多くなり、日米企業間の訴訟も増えて法律も米国式に変えていかないと対処できなくなり、企業経営が米国的に変わる会社も多くなると予想されます。
年俸制や非正規雇用も書拡大される可能性もあります。米国などの外資系企業からすれば、自由競争を激化されて扇動しながらも、人件費は最大限に抑制して利潤を上げたいのが本音で、買収した日本企業の創業者一族を排除し、役員を送り込んで株主配当金を大幅に引き上げる算段です。
其の結果、構造改革で行われた非正規雇用や短期雇用の確率が大幅に増える事も予想されます。
実は、この米国式の雇用スタイルは、安倍政権の意向とも合致するものです。政府の息のかかった御用有識者が集まった会議では、正社員であっても今よりも簡単に解雇し易くする案が出ている。
株取引や為替などで企業の業績が急激に悪化した場合、非正規雇用だけでなく正社員も容易に解雇できるというものです。今後、欧米のような情け容赦ないクビ切りが増える可能性があります。
TPPによる失業は、農業分野に限定されるような報道が目立つが、実際には全ての業種に波及すると思います。流通業も其の影響を大きく受けます。
TPPの中で、サービス産業の会社は日本国内に登記していなくても自由な経済活動を行えるという項目があります。
つまり、日本に支社や支店を置いて税金を納めずに、経済活動は自由に出来るという「サービスの非設立化」という項目です。
この条項が発効されれば、支社や支店などの事業所を設立せずに、本社の意向で日本国内で商売が可能だということです。事業所が必要無いので、日本国内での雇用も少なくて済む。
私の予想では、国内の中堅規模の流通産業が買収の対象となる可能性があります。もちろん、其の中には運送会社も入っています。買収された会社は正社員が大幅に減らされ、非正規雇用の扱いにされる確率が高くなる。
矛盾点を挙げたが、構造改革以上の痛みが襲来する可能性が高い。逆に日本もTPP加盟国へ同様な手段を取れるが、既にTPP交渉国の殆どに日本企業が進出している事から、日本の中堅企業の進出は加速するだろうが、思ったよりも大きなメリットは見込めそうもない。
ただ日本式の経営や日本の社会が、TPPによって諸外国に掻き回され破壊されていく事を目撃する事になるでしょう。どうやら、日本の良い部分までも壊されそうな気がする。
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農業問題だけが注目されるされるTPPですが、米国の本当の目論見は金融にあると考えます。
ここで、国民健康保険とは何かを復習しておきましょう。国保は日本国民なら「誰でも・何処でも・何時でも」医療保険を受けられる制度です。
これは1961年に制定され、高額な医療費がかかる自由診療が殆どだった時代に、全国一律の負担金で医療を平等に受けられる機会が与えられている、世界でも類を見ない優れた医療制度です。
米国では高齢者とフードスタンプ登録者などの貧困層を除いた全国民は、自己責任という名目で自由診療による医療保険に加入し、保険会社に高額な保険金を月々支払い続けているのが実情。
自由診療とは、治療にかかった全ての医療費を自分で全額支払います。
日本の医療制度は、国保診療と自由診療の併用は認められていないので、国保診療を受けながら他の自由診療も同時に受診している場合は、全てが自由診療とみなされ全額が自己負担になってしまう。
国保で認定されている医療ならば患者は3割の負担で済む。この制度によって国保に加入するメリットが非常に高かった。
日本は世界一の平均寿命を誇っています。其の理由の１つとして、国民けいん高保健制度によって医療の質が一定水準に保たれているという事も大きい。
だが、TPPによって、この国民健康保険制度が崩れる可能性があるのです。TPPの目的は経済に更なる競争原理を持ちこみ、カネ儲け主義が大前提としてあります。
結果的に、欧米諸国のようにカネのある人は良い医療を受けられるが、カネの無い人は低質な医療も受けられない可能性が高まっていくのです。
要するに、これから医療の格差が更に激しくなっていく恐れすらある。
仮に、医療制度に競争原理が入り込んで激化していけば、カネを持っている人や高額の医療保険に加入している人は、高質な医療を受けられますが、そうでない人たちは後回しにされる可能性が高まります。
保険診療の範囲を決めている「中央社会保険医療協議会」という厚労省の外郭特殊法人があります。
そこで2年ごとに改定を行い、保険適用に見合う医療かどうかを算定しています。
つまり、国民健康保険に適用される範囲を拡大していっているのですが、この適用範囲を拡大している事で、政府の医療費は大赤字となっています。
TPPによって保険に競争原理が入れば、自由診療と自由保険が加速し、保険会社と医療が癒着する傾向が増え、其れによって政府が経費削減で保険適用範囲を狭めてしまう可能性も危惧されています。
自由診療が増えれば、高額医療は保険適用外とされてしまう場合もあるのです。
こうした社会の変化によって、私たち庶民は自由診療の場合、どれだけの金額や費用が必要なのかを自分たちで調べなくてはならなくなる。
そうして、危機感を持った人たちは民間の保険への加入者が増える。これが米国の狙いの１つでもある。
つまり、日本の保険市場を民営化したいが、其れを拒んでいるのが国民健康保険制度と共済です。
米国は年次改革要望書の中で、国民健康保険と共済についての改革を要請してきました。
しかし、日本政府は外資系保険会社の積極的な介入を許可しませんでした。
米国の金融業界は、日本で思うようにシェアの獲得が進まない事もあって、TPPを利用して日本の法制度そのものを米国式に変えようと目論んでいると思います。
日本政府は国民健康保険制度は守ると言っていますが、制度としては残っても、集めた資金の運用先は米国で行うなど、実質的には崩れていってしまう可能性があります。
韓国も日本と似た国民健康保険制度がありましたが、韓米FTAが進む中で、其れを今までと同様に維持する事は難かしくなってきているようです。
TPPによって米国式の保険制度が導入され、米国の保険会社が大挙して進出して来るようになれば、自由診療における高額の保険金を民間企業が負担してくれるが、其の一方で保険会社に支払う保険金は大幅に上昇する。
米国の基準で考えると、高額医療を受ける為に月々に支払う保険金額は、日本の国民健康保険の10倍以上であり、受ける医療別によっては数十倍にもなる。
だから、貧困者は医療を受けられないで苦しむ事になるのです。
現在、日本で国保では3割の負担金で済んでいますが、現時点でも国保に支払う保険税を払えない人たちも大勢いて、そうした人は短期の保険証にされてしまっています。
これ以上、医療費にカネがかかるようになれば、市販の薬品で我慢してしまう人が増加し、庶民の多くが高額医療を受けられない状況になってしまうでしょう。
米国ではカネ持ちや高額医療保険に加入している人だけが、高度な医療を受けられますが、日本では基本的に3割負担で済んでいます。
しかし、現在の日本においても、国保診療と自由診療を同時に受ける場合には全てが自由診療とされてしまい、高額な医療費を支払うはめになります。
つまり、国保の保険料を支払っているのに、国保の恩恵が受けられなくなっているのです。
以前は国保と自由診療とは分けられていましたが、国保負担を減らすために次第に状況が変わってきています。
これは米国が要求していた事が少しずつ実現化しているように思います。
もし、この自由診療が全面解禁されてしまうと、外資系保険会社と病院が結びついて、高額医療は自由診療の範囲とされてしまう可能性もある。
更に国保など公的医療保険で治療費の7割が病院に支払われ個人負担は3割のままだとしても、国保対象外の自由診療分を上乗せする病院も出て来るかもしれない。
規制の緩和の裏で、国内で認可されていない薬品や厚労省が許可してない薬品も多く病院に納入されたり、国保対象外の難かしい手術などの高額医療の多くが自由診療として設定される場合も有り得る。
自由診療と保険会社が協調し、自由診療の割合が増えていけば病院や保険会社は儲かるが、国保の制度が崩れてしまって、カネを持っている人や高額医療保険に加入している人だけが高度な医療を受けられる「医療格差」が生じていくかもしれないのです。
現在、地方によっては医師の不足が深刻化し、其の一方で都市部では医師の過剰が問題視されている。
医師の偏在現象が国内で起きており、地方の過疎地域で仕事をしたいと思う医師が大幅に減少。
患者を助けるという前提の医師が、給与や報酬の過多で病院を選ぶ風潮になりつつある。
其の上、現在の病院の多くがカネ儲け主義に走っているように感しますが、まだ自浄作用が働いており病院のカネ儲け傾向が国の規制で抑えられています。
しかし、TPPによって大幅な規制緩和が行われると、病院が株式会社化して医師を安く使う事で大きな利益を出し、高額配当として株主に支払われる状況も予想されます。
最悪の場合は医師にも非正規雇用の医師派遣業が出来るかもしれません。
病院の株式会社化が認可されれば、患者の将来よりも売上を増やす事が最優先にされ、株主への配当額を増やすのが当然の権利となります。
病院が営利企業となれば、利益が出ない過疎地域や地方の病院は閉鎖され、都市部への転出も多くなると思われます。
そうなると、ますます過疎化が進んでしまいます。国鉄が分割民営化された後に起きた事は皆さんは御存知だと思います。
多くの赤字ローカル線が廃止されました。また、温暖化対策（温暖化自体が宇宙規模の周期的な現象なのですが）として、トラック輸送から貨物輸送が奨励されましたが、JR貨物の運賃が割高な上に意外と遅い場合もあります。
これは貨物ターミナルに集められ荷捌きされる手間と時間もある上、昼間は各駅停車の電車さえも先に通すように駅などで待避を余儀なくされる。
分割民営化されたJR貨物は、各JR旅客会社に高額な通行料を支払っていることも、貨物輸送の高い運賃に反映されてしまっています。
それたので話を戻しますが、こうした事が営利目的の名の下に、平気で行われ地方の病院が減ってしまったら、そこに住む人々は高度な医療を受けに都市部へ通わねばなりません。
都市部で病院を掛け持ち凄く儲けている医師がいる一方、地方で損益がギリギリの状態で運営している病院に勤務している医師がいます。
こうした医師間の格差が広がり、給与や労働条件の良い病院に優秀な人材が集中しやすくなる。
企業と化した病院が、中小の病院を買収したり吸収合併し、利益の少ない病院は吸収後の閉鎖され、其の病院に通院していたり入院していた患者は切り捨てられるか、系列の大病院への転院を余儀なくされる。
医療技術が高度化しているのに、本当に必要な人に高度な医療を提供する事が出来ない時代が来るかもしれない。
TPPでは加盟国間で人間の移動を自由にするとされています。其れによって過疎地や地方の病院に、海外からの医師や看護師が来て、安い給与でも働いてくれるかもしれない。
しかし、地方の人間ほど外国人に対する拒絶反応が強いのも事実である。
TPP加盟国から外国人労働者が格安な給与でも自国にいるよりはマシと考え、日本で働く事を希望する人も多く出現する事が予想される。
現在、ニートや引きこもりなど非生産者が増えている昨今、彼らの社会参加を呼び掛けているのに、外国人労働者の流入で労働条件や労働環境が更に下がる事も危惧される。
これは、外国人労働者の質が悪いのでは無く、労働条件の過酷さが悪化し、其れが労働基準の引き下げに繋がっていく事も予想される。
また、言葉だけではなく其の国や地域の歴史や育った文化が違えば、死生観も大きく違ってくる。日本は人命が大事にされる文化であるが、そうでない国や地域もある。
日本のマンガは主人公やヒロインが死ぬ場面も多いが、海外の物語では死ぬのは敵ばかりである。こういう文化の違いが、新たな摩擦を生みかねない。
TPPは富裕層や多国籍化した日本企業にはメリットが多いが、一般庶民にには、今まで述べてきたように意外とメリットは少ないと思うのです。
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米国のモンサント社は、農産物だけではなく牛や豚や鶏などの家畜や魚類の遺伝子組み換えといったオゾマシイ実験も行っている。
数年前にモンサント社の牛への成長ホルモン剤の投与による奇病が相次いだ事件があったが、米国のマスコミもモンサント社は大スポンサーなので報道を控えてしまった。
このホルモン剤は成長を早くして多くの牛乳を生産できるという触れ込みだが、牛への負担が大きく老化を早めるという副作用もあった。
近年、盛んなのは魚類の遺伝子組み換えである。極めて短い飼育期間で巨大化するように遺伝子が組み替えられた鮭が登場している。 この方法が特許として2012年に米国政府認定済みとなてしまったのだ。
こうした魚類や家畜などの遺伝子を組み換えて生産した場合、遺伝子組み換え表示の義務付けは困難になりますし、消費者も見た目では判別出来ません。
現在、遺伝子組み換え作物は、トウモロコシやコメや
小麦や大豆などの作物だけだと多くの人は思っていますが、私たちが知らない内に様々な農産物にまで及んでしまっているのです。
TPPによる米国の狙いが、欧州や中南米の他にもオセアニアや東南アジア諸国および日本にも、遺伝子組み換え種子を流通させる事なのです。
今後、遺伝子組み換えの魚や家畜が日本に輸入されるケースが増えるでしょう。
大半の日本人も「植物までは理解できるが、まさか魚や牛や豚や鶏までも遺伝子組み換えなんて考えられない！」と思う人が多いかもしれません。
だが、これは事実であって日本政府が米国の圧力で承認してしまえば、日本に入って大衆の知らない間に店頭に並ぶ日がくると思われます。
其の場合、販売されている魚や肉には「遺伝子組み換え」の表示は無いでしょう。
遺伝子組み換えの魚や牛肉や豚肉や鶏肉が日本で店頭に並ぶ頃には、日本国内には既に遺伝子組み換えの小麦粉やコメや大豆やトウモロコシが流通している可能性が高いと思います。
回転ずしチェーン店で出される魚の殆どが海外からの養殖飼育された輸入品です。国内産では値段が高すぎて100円では販売できないからです。
更に安いからといってコメまでも遺伝子組み換え品にまでなったら、どのようにして私たちは健康を守る事が出来るのでしょうか。
TPPによる米国と同様の大幅な規制緩和で、農薬や殺虫剤が多く使われた食品や、添加物がタップリ入った食品が激安で販売されるようになると、日本の食品市場にも大きな打撃になります。
BSE問題でも、米国の主張は「米国内で既に認められている基準なのだから問題ない。日本が神経質すぎるのだ」としています。
つまり、米国は「日本で認可されていない添加物や農薬でも、既に米国で認定されているのだから日本で独自
に試験する必要は全くない」として無試験による使用の許可を求めています。
農薬の残留基準値も、米国は巣城に甘いのです。年次改革要望書の中には、農薬の残留基準値の大幅な緩和も求めてきている。
更に日本国内では、山間部や内陸部に多かった食品工場を、運搬費を節約するために港湾に誘致するように日本政府に求めた。
其の結果、現在では食品工場の多くが港湾施設に建設され操業されるようになった。
遺伝子組み換え作物も同様に米国基準を押し付けるために圧力をかけてきています。
米国と同じ基準の農薬残留値や食品添加物の入った食品が日本のスーパー店頭に大量に並んでいる。
米国ではの大型スーパーでは、日本のように小さな個別パックで販売されているケースは少なく、大半の食肉は大きな塊のブロックで販売され、菓子類は数人分はあるような大きな袋に入って販売されているケースが多い。
TPPが発効されれば、現在もあるコストコを始めとして米国の大手スーパーチェーンの直営店が日本国内に乱立する可能性が高まる。
このような米国基準の食品が多く輸入されるようになると、日本は更に米国式の食生活へとシフトしていくだろう。
ファーストフード店は大半の食材は輸入品に頼っているので、米国産を使えば原材料が安くなれし、利益率も高まるから米国産にシフトする企業も増えるのではないか。
安い商品にはデメリットは付き物で、確かに米国産の食肉は格安ですが、人体に影響を与えそうな各種の成長ホルモン剤や抗生物質が当たり前のように使用されたものばかりです。
また、ホルモン剤や抗生物質の過剰投与で、家畜に奇形が生まれる傾向が非常に高まってい上、クローンの牛や豚であっても表示義務は無く流通しています。
現在でも、日本国内に入ってくる輸入品の検疫は人員不足気味ですから、更に検疫を強化するよりも規制緩和した方が人件費が抑えられると考えるようになっていくかもしれません。
近い将来、ホルモン剤や抗生物質が多く使われた牛肉や豚肉や鶏肉を始め、クローン化された牛や豚食肉がファーストフードや牛丼店で、消費者には全く告知されずに使用されるようになる日が到来する可能性があります。
更に心配なのは、米国は食品の腐敗を遅らせるために放射線を食品に当てる事を認可するように日本に求めています。現在、日本で放射線を当てるのを認可され ているのはジャガイモだけです。
これは発芽を抑制するためですが、米国は日本に食肉やスパイスへの放射線を認めるように求めています。
近年では加工用食肉だけでなく、レバーや生ハムといった生食用の肉までも放射線を当てる事を認可しろと求めている。
スパイスなどは細かく粉砕される前に放射線を当てる上に各種がブレンドされるので、パッケージに表示するのが困難です。
TPPが米国に押し切られる形で発効した場合、安心して
買える食品を入手する事は、ますます難かしくなるでしょう。
私たち庶民へのメリットは低価格だけとなると思われ、其の低価格の裏に隠れたデメリットまで知ろうとする人は意外と少ないのが実情のように思います。
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今までに日本は、小麦や大豆などに対して高い関税をかけ、国産品を守ってきました。 しかし、TPP参加によって関税がゼロになると、TPP諸国の格安な農産物が無課税で輸入されるようになる。
現在、米国産のコメには更に高い関税がかけられ、カリフォルニア米の国内流通が極めて少ない状態になっている。
この日本人の主食であるコメも、非課税の対象になったとしたら、日本に米国産やベトナム産のコメが流通するようになるでしょう。
最近は相手国も日本のコメを研究しており、日本人に合ったコメの生産を行えるようになりつつある。
例えば、米国でカリフォルニア米が1kg当たり1000円の価格で販売されているとしたら、日本では関税がかけられて8780円となり、日本産のコメの価格より大幅に高くなる。
これによって日本国内のコメ農家を守ってきた。これが米国と同じ1000円で店頭に並ぶとしたら、低価格に魅力を感じて多くの消費者が米国産のコメを買うかもしれない。
例え、愛国者や極右の組織であっても、価格の安さで米国産のコメを買う可能性がある。
私の周囲の主婦たちは、安い食品が増える事でTPPの発効を待ち望んでいるが、遺伝子組み換え作物であるという事を考える人は少ないのが現状。
私たち庶民には、表向きでは良いように思えるが問題点は多いのです。
農水省は食料自給率を上げるように努力するとしているが、一方で低価格の食品が輸入されて店頭に並ぶ事で、当然の結果として食料自給率は下がると考えられる。
まさに、本末転倒である。日本の食糧自給率は39％と報道されているが、TPPが発効されて無課税で各国からの食品が輸入された場合、食料自給率は27％まで下落すると農水省の試算では出ている。
現在の日本の消費者は、長きに渡るデフレの恩恵も
あって、低価格の商品に慣れてしまっている。
そして、更に格安な商品があれば、品質面や産地や農薬面や日本の農家の将来の事よりも、目前の低価格の商品に手を伸ばすと考えられる。
例え、国産品の半額以下の商品が並んでいても、国産
品を買う消費者が多ければ、自給率は下がらずに済むはずですが、大半の庶民は低価格品を選択してしまう可能性があります。
其の上、産地や品質などより価格のの低さを重要視する消費者も多いのも事実です。
今よりも更に多くの低価格商品が海外から輸入され店頭に並ぶようになれば、消費者にとってみれば表面的にはメリットがが多いように思われる。
しかし、短期的にはメリットでも中長期的にはデメリットになりかねない。
コシヒカリやササニシキや松坂牛や米沢牛といったブランドさえも、輸入品の安さに駆逐され国産品は大きく減少していくと予想される。
国産品を作る農家の減少によって国産品の価格は上昇し、富裕層しか国産品を買えなくなる時代が到来するかもしれない。
ただでさえ、後継者難に苦しむ農家にとって、これは重大な問題であろう。
国産品の半額以下の商品が店頭に並べば、国産ブランド品を作る農家以外は太刀打ちする事さえ困難になります。
現在、コメの生産農家で専業で行っている農家は極めて少なく、野菜や加工品を手掛けたり、他の仕事を持った兼業農家が多く占めています。
TPPが発効され関税がゼロになたとき、障壁になるといって所得の保証もされないようになると、兼業農家にとっては死活問題に直結し、廃業する農家が急増するのではないかと思うのです。
米国や豪州と違って平地が少ない日本では、米国式の大規模農業は浸透しないと思われ、多くの農地が耕作放棄され荒れ地や住宅地へと変貌を余儀なくされるでしょう。
日本の農業生産高は約８兆円ですが、TPPが発効され
れば３兆円ほど減額するといわれています。
TPPによる影響が大きいのは東北と北海道とされ、農業生産高は半減するとまで予測されている。
また、北海道庁の試算によれば、北海道だけで11万人以上も失業する恐れがあると考えられている。
TPPは日本の農業を衰退させるだけでなく、今まで高い基準で守られてきた食の安全性が次第に失われていく可能性があるのです。
TPPによって国内基準が大幅に緩和されると、モンサント社やカーギル社の遺伝子組み換え種子も流通し、日本の農家も其れを買う事になる。
遺伝子組み換え作物は、米国や欧州でも免疫力の低下や腎臓や肝臓への悪影響や乳がんの危険性などが動物実験を使った研究でも明らかにされているのに、企業が政治家を抱え込んでしまって本当の危険性が大衆に知らされないようになっている。
米国は、ニュージーランドに対して「遺伝子組み換え作物の表示を無くすように政治圧力をかけています。店頭に並ぶ商品に「遺伝子組み換え品」の表示があると消費者は米国製品を敬遠してしまうからです。
おそらく、日本に対しても大幅な規制緩和を求めていると思われ、遺伝子組み換え品の表示を撤廃させるように仕向けているでしょう。
其の半面、米国は「自国益保護の観点から特例を設ける」とTPP担当部署が明言しています。まさに「自己中心思考」は中国にも負けていないと思います。
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